「コロナ」の検索結果
米ターゲット（後編）老舗小売店はどのようにしてデジタル化を進めたのか
（前回の続き） 「2020年にコロナ禍の脅威が訪れた時、我々はすでに準備ができていた」。
ヨガウェア販売「ルルレモン」2年間の取組が奏功！ECシフトも実現、買収先も貢献
ヨガウェアなどを販売する「ルルレモン（Lululemon Athletica）」が3月30日、2021年1月期（通期）決算を発表。コロナ禍をはねのけ、増収を達成した。
ポストIPO3社決算まとめ：BASE、メドレー、Chatwork
今週は国内決算のピークとなる一週間だった。発表とともに世の中の現在が明らかになっていく様は何度見ても飽きないが、その中でも注目に値するのがポストIPO企業の動向だ。 コロナ拡大はインターネット企業にとって追い風となった側面が多い。そして、新たに上場する会社にインターネット企業が少なくない。
スマレジ決算：業績好調も4Q取扱金額は減少、来期売上は前年比フラットへ
タブレットで使えるクラウドPOSレジシステムを展開する「スマレジ」が通期決算を発表しました。
OpenDoor：今月SPACで上場、米国の住宅売買マーケットプレイス
今回ご紹介するのは、今月「SPAC」で上場したばかりの米ベンチャー、オープンドア（OpenDoor Labs）である。 オープンドアは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの代表的な投資先の一つで、住宅を売買するためのプラットフォーム事業を手がける。
Etsy 2Q決算：マスク特需で取扱高2.5倍に爆増、売り手は314万人に急増
米Etsyが8月5日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が9,643万ドルの黒字で、前年同期比で429％もの増益だった。コロナ禍を象徴するような非連続な追い風を受けた会社の一つだ。
ロコンド上期決算：ヒカル効果で大幅増益、BOEMも好調でGMV200億円を達成へ
アパレルECを展開するロコンドに追い風が吹いている。ロコンドは社長の田中氏によるTwitter等での発言がたびたび話題となり、各メディアで揶揄されることも多かった。 しかし、今年度は少し様子が違うようだ。ロコンドの株価は2018年後半をピークに長い低迷期にあったが、2020年3月の株価急落以来、大きく高騰した。
婦人靴のSPAモデルで売上235億円「ダブルエー」ブランド強化で利益率向上中
婦人靴の企画・販売を手がけるダブルエーが、事業を伸ばしている。 同社は2002年、直通企画（有）として設立。東京・下北沢に『ORiental TRaffic』一号店を出店した。2007年に現社名へと変更し、オンライン販売も積極化。中華圏向けにも事業を展開し、2020年には高価格帯の『卑弥呼』を買収した。 コロナ禍のあった2021年1月期には業績を凹ませたものの、その後の成長は目覚ましい。2025年1月期の売上高は235億円（前年比10.5%増）、営業利益は23.8億円（同40%増）を見込んでいる。
Atlassian 3Q決算：顧客数堅調、危機的状況こそ積極的な経営へ
生産性ツールを提供するオーストラリア企業「Atlassian」が3Q決算を発表しました。
ついに赤字転落の「UUUM」4Q決算：再成長に向けた2つの戦略とは
YouTuberを中心にしたクリエイター支援事業を展開する「UUUM」が2020年5月期通期決算を発表しました。
Teslaに挑む活況の中国EV「NIO」「Li Auto」「Xpeng」まとめ
2019年後半からの停滞を経て中国の新興EVメーカーが勢いづいている。 7月末にLi Auto、8月末にはXpengが米国市場でIPOを果たした。2018年に先行して上場していたNioは年初来から株価が約4倍に高騰。
アスクル 1Q決算：営利2倍の大幅増益、ヤフーと連携によるコスト削減も奏功
アスクルが9月16日に発表した2020年6〜8月期決算は、最終損益が15億円の黒字だった。
DocuSign 3Q決算：法人中心に売上成長が加速、AIによる契約書分析も開始
米電子契約サービス「DocuSign」が12月3日（現地時間）、8〜10月期決算を発表した。リモートワークの重要性が増す社会情勢が、DocuSignの業績にも表れている。
ローソン3Q決算：逆風下で店舗の入れ替え進む、中国本土には積極的な出店
1月8日、ローソンが2020年3〜11月期決算を発表した。 新型コロナ拡大により、ローソンの収入も低迷している。9か月間における営業総収入は前年比9.7%減の4,974億円、営業利益は同じく37.9%減の324億円。
スタートアップでも大手をM&Aして急拡大！総合エンタメ企業目指すGENDA・申社長が語る成長戦略
UFOキャッチャーやプリクラが所狭しと並ぶゲームセンター。昔から変わっていないようにも見えるが、この数年でこの業界で合従連衡が起こったことはご存じだろうか。 台風の目になったのは2018年5月に創業したスタートアップ・GENDAだ。2020年12月にはセガグループ（現セガ）のゲームセンター事業を運営していたセガ エンタテインメントをM&A。たった4年で売上高381億円（2022年1月期）に急成長した。 経営トップは代表取締役会長の片岡尚氏と代表取締役社長の申真衣氏との2名体制。片岡氏はイオンのアミューズメント事業であるイオンファンタジーの元社長であり、申氏は前職ゴールドマン・サックス証券でマネージングディレクターに上り詰めた剛腕だ。もしかすると、申氏については雑誌『VERY』の専属モデルということでご存じの読者もいるかもしれない。 なぜGENDAはアミューズメント業界でのし上がることができたのか。今回は申氏にインタビューし、その強みと成長戦略について聞いた。
マリオット、新規開業の4割は「看板の掛け替え」
ホテル大手Marriottの2026年7〜9月期決算説明会は、ロンドンのJW Marriott Grosvenor Houseから中継されました。客室あたり収益（RevPAR）は世界で6.5%増え、年初に1.5〜2.5%としていた通期の伸び率見通しは4.5〜5%まで引き上げられました。地政学の不安が続いても、人々は旅行をやめていません。 ただ、この説明会で時間が割かれたのは需要の強さではありません。新築が戻らない中でどうやって部屋を増やすのか。そのために払う「支度金」は本当に割に合うのか。そして、ホテルを持たない会社は誰の顔を見て経営しているのか。質問はその3点に集中しました。 開業の4割は既存ホテルの看板替え Marriottがこの1年で増やした客室は4.6%ですが、新たに開業したホテルの4割超は新築ではありません。既存のホテルが別のブランドからMarriottの看板に掛け替える「コンバージョン」が開業の4割超、新規契約の3分の1超を占めています。新築の着工がコロナ前の水準に戻らない中、看板の掛け替えが成長の主軸になっているわけです。
大手OTA「Booking HD」決算：自前決済拡大も、Q1取扱高最大10%減へ
ホテル予約サイトの親玉的存在、Booking Holdingsが通期決算を発表しました。
資生堂が売却したパーソナルケア事業が新規上場へ。「旬」を過ぎたブランドでどんな展望を描く？
ファイントゥデイホールディングスが11月13日、東証プライム市場への新規上場を承認された。上場日は12月17日を予定している。 資生堂のパーソナルケア事業（生産機能を除く）を引き継いだ会社が前身。2021年にPEファンドのCVCとの間で合弁化し、2023年末には製造拠点（ベドナム法人）を資生堂から引き継いだ。 ファイントゥデイHDは『uno』『TSUBAKI』『シーブリーズ』といった、消費者に広く知られたブランドを傘下にもつ。資生堂は2024年6月に株式を譲渡し、現在は99.67%をCVCが出資する法人が保有している。 資生堂から分割してできた会社ではあるものの、現在では別物だ。抱えるブランドは筆者の学生時代（もはや十年以上前）に有名だったものが多く、「旬」を過ぎたような印象は否めない。
世界最大の映画館チェーン「AMC」物販戦略とテイラー効果で復調を続けられるか？
2023年の好調な株式市況とは裏腹に、この数年ずっと右肩下がりの有名企業がある。大手映画館チェーンのAMC（AMC Entertainment Holdings）だ。 AMCは2021年、「ミーム株」の一つとして注目を集めた。株価は短期間で十倍以上へ膨らんだが、その後は急落。業績は復調しつつあり、直近では四半期黒字化も果たした。 同社のルーツは1920年に数名で買い取ったミズーリ州カンザスシティの「Regent Theatre」。1961年には「American Multi-cinema」へと改名、これがAMCという名前の由来だ。 1981年には映画館チェーンとして初めてカップホルダー付きのアームレストを備え付けた。今では約950の映画館と10,500ものスクリーンを有し、世界最大規模の映画館チェーンとなった。
店舗あたり売上でマック超え「Shake Shack」その歴史から成長戦略まで
今回ご紹介するのは、お洒落なハンバーガーチェーン「Shake Shack（シェイク・シャック）」。ミレニアル世代を中心に熱狂的な支持を集め、日本でも外苑前や六本木などに店舗を構える。 少し値は張るが、従来のハンバーガーに比べると健康的で、何より美味しい。2015年に上場して以来、株価は上昇基調だ。直近5年間では米マクドナルド株のパフォーマンスを大きく上回る。