「コア」の検索結果
Alphabet 3Q決算：小売広告が続伸、YouTube課金は5000万人突破
Googleの親会社「Alphabet」が26日、2021年7〜9月期決算を発表。パンデミックからの反動もあり、大幅な増収増益となった。 売上高は651億ドル（前年比41％増）、営業利益は210億ドル（同88%増）。営業利益率は32％と、前年同期の24%から大きく回復している。
Snap 1Q21決算：インドなどでユーザー続伸、売上成長率は過去3年で最大に
米国で人気のコミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnap社が好調だ。4月22日に発表された2021年1〜3月期決算で、売上高は前年比66％増の7.7億ドル。
ファストリ通期決算：日本と中国が回復牽引、来期は史上最高益へ
ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期決算は、当期利益が904億円の黒字だった。前年比49％減と、大幅な減益だ。 年間の売上収益は前年比12.3%減の2兆88億円、営業利益は同じく42%減の1,493億円だった。
世界の飲料メーカー「コカコーラ」決算から分かるビジネスモデルと事業戦略
世界有数の飲料メーカー「コカコーラ（The Coca-Cola Company）」の2020年2Q決算についてカバーします。
ペイパル2023年決算！新たな経営陣が改革を推進、事業者向け広告商品も展開へ
ペイパルが2月7日、2023年10〜12月決算を発表。売上高は前年比8.7%増の80億ドル。営業利益は同じく39%増の17億ドルだった。売上高は右肩上がりに拡大し、今四半期は大幅増益も達成。 一見すると順調に見える同社だが、株式市場での評価は低迷が続いている。直近一年間の株価は26%減。決算発表翌日も約10%の下落となったが、その後はいくらか持ち直した。 昨年には元インテュイットのアレックス・クリスがCEOに就任。収益の持続的な成長を続けるため、会社全体の変革を進めている。2024年のテーマは、同社を長期的な成功に導くための「実行」だ。
中国最大の塾を運営！年間入塾者数630万人の「New Oriental Education」
今回のエントリでは中国で最大の塾を運営する「 New Oriental Education & Technology Group, Inc」(ティッカーシンボル：EDU)についてまとめていきます。 中国の教育市場は73.4兆円規模にまで成長する見込み、通期売上は24.5億ドル(+36.0%)
不動産メディア事業が46%増収！「リブセンス」2018年3Q決算
今回は求人サイトや不動産メディアを運営する「リブセンス」（証券コード：6054）2018年3Q決算が発表されました。 四半期売上17億円（+4%）、営業損失2,000万円
名主の子が作った民間発の地銀「スルガ銀行」そのユニークな事業と経営戦略を紐解く
今回は、”ちょっと変わった”銀行として知られるスルガ銀行について取り上げます。
テスラ2Q決算：車両販売は軟調もエネルギー事業が急伸、人型ロボットは社内で実用化へ
テスラが7月23日、2024年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比2.3%増の255億ドルだった。営業利益は同じく33%減の16億ドル。 株価はこの一カ月35%近い上昇となるなど、市場での期待が高まっていた。時価総額は約7,700億ドルという水準。決算発表後の時間外株価は執筆時点で約7.8%の下落となっている。 業績の見通しについては、「我が社は現在、二つの大きな成長の波の狭間にある」と従前の言い回しを繰り返した。最初の大波は、廉価車種の世界的な増産による拡大だった。二つ目の波は、自動運転技術の前進と新たな製品群、「次世代車両プラットフォーム」によってもたらされるという。
コロナ禍を超えて絶好調「シンクロ・フード」ショート動画で更なる成長へ？
飲食店支援サービスを幅広く展開するシンクロ・フードが好調だ。 シンクロ・フードは2003年に創業。飲食店の開業・運営支援サイト『飲食店.com』を開始し、周辺領域で様々な事業を手がけてきた。コロナ禍では業績が大きく落ち込んだが翌年に概ね復調、その後の2年間で業績を大きく飛躍させた。 Finboard 厚労省によると、日本全国の飲食店営業施設数は145万店（2021年度）。「信号機よりも多い」とされる美容室（美容所）の数が27万拠点であることを考えれば、いかに多いかが分かる。もっとも形態はさまざまで、「一般食堂・レストラン等」に絞ると約78万店。
50年連続増配！米国の塗料メーカー「RPMインターナショナル」とは
今回ご紹介するのは、RPMインターナショナルという米国企業だ。何の会社かというと、塗料メーカーである。 塗装関連の米国企業としてはシャーウィン・ウィリアムが有名で、投資家から高い人気を誇る。同社が時価総額750億ドル超を誇るリーダー企業であるのに対し、RPM社は138億ドル。大きさにはかなりの違いがある。 RPM社が特徴的なのは、50年連続の増配を達成していること。タイム誌によれば、何千といる米国上場会社の中で記録したのは50社だけ。ただし、なぜかタイム誌の一覧にRPM社は含まれていない。
ロボットや自動運転を支える「エッジAI」関連銘柄！注目の国内企業
DXの進展とともに、AIの活用は新たな局面を迎えています。 従来のクラウド集中処理に加え、データが生成される「現場（エッジ）」でAIが瞬時に判断を下す「エッジAI」の重要性が急速に高まっています。低遅延、高セキュリティ、通信コスト削減といったメリットから、スマート工場や自動運転、サービスロボットなどでの実装が加速。 本稿では、ハードウェア、ソフトウェア、半導体IPといった多様なアプローチで、この成長著しいエッジAI市場に挑む国内の企業を紹介します。 幅広い顧客基盤をテコにDXとエッジAIを実装「NSW」
Mastercard最新決算にみる消費動向と「クレジットカードブランド」の変化
二大クレジットカードブランドの一つ、米マスターカードが1月26日（現地時間）に2022年10〜12月決算を発表した。 世界中どこでも通用するクレジットカードブランドは、デジタル時代に欠かせない経済インフラの一つだ。必然的に、その業績には世界全体の消費トレンドが如実に表れる。 その一方で、彼らは上場企業でもある。営業利益率が安定して50％を超える超高収益企業であり、時価総額は目下3,627億ドルにのぼる。企業として更なる成長を目指し、新たな製品やイノベーション創出に取り組む側面も強く持っている。 今回の記事では、そんな米マスターカードの現況についてご紹介する。デジタル化が進んでいく現代において、同社は何を考え、打ち手を進めているのだろうか。
Stitch Fix 4Q決算：成長トレンドに回復、新規顧客が急増
2020年9月22日にStitch Fixが発表した2020年5〜7月期決算は、最終損益が4,447万ドルの赤字だった。
G Suite拡張アプリを日本向けに販売「rakumo」東証マザーズ上場へ
G Suiteのアドオンなどを提供する「rakumo」が8月21日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場予定日は9月28日となっている。
スマートフォンの実現を可能にしたテクノロジー企業、クアルコムとは
今回はアメリカのテクノロジー企業、クアルコムについて取り上げます。
UniLifeを展開、成長を続ける学生マンションの老舗「ジェイ・エス・ビー」
2017年に東証二部、翌年には東証一部に上場したジェイ・エス・ビーという会社がある。学生向けマンションを中核とする不動産事業を展開する会社だ。 前身となる「京都学生情報センター」は1976年に設立。学生向け不動産賃貸業という試みは日本初だった。2004年には「UniLife」というコーポレートブランドを制定。この名を知っている方も少なくないだろう。
ゲーム・ECの両輪で急成長続くSea、ワンパンマンとのコラボも奏功
「Sea Limited」の業績が拡大している。ゲーム、Eコマース、決済という3つの成長領域で事業を展開、急成長を続ける東南アジアのインターネット企業だ。 2020年1〜3月の売上高は17.6億ドルと、前年から2.5倍に拡大。前四半期比でみても13%の増収を確保した。
Peloton 3Q決算：売上高は計画超え、夏の行楽シーズン再開下の動向に注目
Pelotonが5月6日、2021年1〜3月期決算を発表。前年からの急成長が続き、売上高は前年比141％増の12.6億ドルに達した。
Peloton 4Q決算：需要急増も供給逼迫、申し訳なさそうなCEO
コネクテッドフィットネス製品を展開するPeloton Interactiveが2月4日、2020年10〜12月期（2Q）決算を発表した。