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連結会計を土台にDX推進「アバントグループ」2028年期までに純利益3倍へ？
連結会計システム提供のアバントグループが、右肩上がりの成長を続けている。 同社は1997年、現在も代表取締役を務める森川徹治氏によって創業。森川氏は1966年生まれで、1990年にPwCへ入社した経歴の持ち主。アバントグループは連結会計システム『DivaSystem』を販売、累計約1,200社に導入されている。 売上高は2023年6月期に214億円を突破、経常利益は32億円を超えた。株式上場を果たした2007年以降も売上規模の拡大が続き、現在の時価総額は500億円を超える。
Farfetch 2Q決算：新規50万人増でGMV再加速、買収効果でD2C好調
ラグジュアリーEC「Farfetch」が8月13日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が4.36億ドルの赤字だった。
旅行代理店関連銘柄｜需要回復とDX化に挑む日本企業
新型コロナウイルスの影響によって一時的に大きく落ち込んだ旅行需要は、近年ようやく本格的な回復局面を迎えています。その中で、旅行者のニーズの移り変わりやデジタル化の進展などを受け、旅行代理店業界を取り巻く環境は変化しています。 従来の団体旅行や店頭販売を中心としたビジネスモデルに加え、オンライン予約の普及や個人旅行志向の高まり、さらには現地体験型サービスへの需要の増加により、各旅行会社は事業戦略の見直しを進めています。 また、インバウンド需要の再拡大や観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展も業界に新たな機会と課題をもたらしています。 このような市場環境の変化に対応し、持続的な成長を図るためには、各企業がビジネスモデルを変革し、新たなニーズに応えていくことが求められています。業界には、長年の実績を持つ大手企業や、テクノロジーを強みとする新興企業など、多様なプレーヤーが存在しており、それぞれが独自のアプローチでこの変化に対応しようとしています。
英語コーチング「プログリット」が上場へ 短期集中軸に定期課金サービス拡大
英語コーチングサービスとして知られる「プログリット」が8月24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は9月29日を予定している。 公式サイトを訪れると、まず飛び込んでくるのがプロサッカー選手である本田圭佑氏の写真だ。短期集中の英語コーチングにより、挫折しづらく高い効果が見込めるとうたう。 2020年8月期に20億円を突破した売上高は、2021年8月期には減少。対面型の英会話サービスではないが、新型コロナ拡大による影響を顕著に受けた。 今回の記事では、新たに上場するプログリットの事業モデルと戦略について、有価証券届出書の内容を中心に紐解き、解説する。
生粋のゲーム少年が新時代のSNSを生み出した「Discord」創業史
「新時代のSNS」として、若者を中心に大きな支持を集めるDiscord。テクノロジー業界で大きな注目を集めるが、創業は2015年。たった5年あまりで、大型ユニコーンへと急成長した。 前編では、Discordが愛される理由と、それを支える「広告は一切出さない」事業モデルを紹介した。今回の中編では、同社の創業史を紐解く。
卵殻膜を活用するバイオベンチャー「アルマード」が新規上場へ
「卵殻膜」を活用するバイオテックベンチャー「アルマード」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。
生成AIが追い風「アクセンチュア」新時代に向けたリストラ、M&Aや成長投資にも注力
大手コンサルティング会社のアクセンチュアが、生成AIという追い風を味方につけています。9月25日に発表された通期決算（2025年8月期）は、売上高が前年比7%増の697億ドル、調整後EPS（1株当たり利益）は同8%増の12.9ドルでした。 経営陣は生成AI関連の売上高が通期で27億ドルに達したことをアピール。前年度の3倍に拡大しました。同分野の新規受注高は59億ドルと、前年度からほぼ倍増。2023年度から進めてきた総額30億ドルのAI分野への投資が、具体的な成果として表れたと言えます。 ジュリー・スウィートCEOはAIを、デフレ的な（市場を縮小させる）要因ではなく、事業機会を拡張させるものだと捉えています。AIによる効率化で生まれた予算は、クライアントの新たな事業機会への再投資につながると言うのです。果たしてどういうことなのか、本記事ではアクセンチュアの近況と戦略を紹介します。
半導体洗浄装置で世界首位「SCREENホールディングス」更なる成長へ積極投資中
半導体の製造工程における「洗浄」プロセスが果たす役割をご存じでしょうか。目には見えない微細な粒子を取り除くこの工程は、製品の性能や歩留まりを左右する重要なステップです。この洗浄装置の分野で世界トップシェアを握る日本企業が、今回紹介するSCREENホールディングスです。 SCREENは、かつて写真製版機を手がけるメーカーとして知られていました。しかし現在は、半導体製造装置を主力とするグローバル企業へと変貌。2025年3月期の売上は6,000億円を突破し、営業利益率は21%に達しました。中国や北米での半導体投資を確実に取り込み、需要の波を自らの成長エンジンへと変えています。 滋賀・彦根に構える「S³（エス・キューブ）」と呼ばれる生産拠点群では、次々と新棟が建設され、生産能力の強化が進んでいます。旧世代ノード向けの装置需要が旺盛な中国市場や、先端プロセス向けの装置が求められる北米市場に対応するためです。
Meta Platforms 3Q決算：Meta AI利用者は月5億人超え、2025年は設備投資さらに拡大
Facebook、Instagramなどを傘下にもつメタ・プラットフォームズが10月30日、2024年7〜9月決算を発表。売上高は前年比19%増の406億ドル、営業利益は同じく26%増の174億ドルだった。 マーク・ザッカーバーグCEOは「製品、事業が力強いモメンタムで良い四半期だった」と強調。「AIと未来のコンピューティングに関するビジョンの一部がより鮮明になった」と付け加えた。 今では32億人を超えるユーザーが、毎日メタ・プラットフォームズのアプリを少なくとも一回は開くまでになった。同社が開発する『Meta AI』およびオープンソースの言語モデル『Llama』は、急速な広がりを見せていると言う。
Webマーケツール群で成長「Semrush」既存顧客へのアップセルなどで収益拡大中
今回取り上げるのは「Semrush」という会社だ。Webマーケティングの世界では知らない人はいないであろう、同名のツールを提供する企業である。 立ち上げたのは、今もCEOを務めるオレグ・シュチェゴリフ（Oleg Shchegolev）。子供時代からの友人ドミトリー・メルニコフ（Dmitry Melnikov）との共同創業だ。メルニコフは同じくCOOを務めている。 ともにロシア出身で、シュチェゴリフはサンクトペテルブルク工科大学を卒業。2008年に創業してから調達した資金は3,700万ドルだが、執筆時点の時価総額は19億ドルを超えている。2021年には新規上場を果たした。
「底地」を仕入れて販売！権利調整を要する不動産に特化するサンセイランディック
今回取り上げるのは、サンセイランディックという不動産の会社です。同社がユニークなのは、「全国の権利調整を要する不動産」に特化していること。いわゆる「底地」や、入居者がいる古アパートなどの権利関係がややこしい不動産の問題に向き合っています。 そもそも「底地」とは、土地を｢使う権利｣と｢持つ権利｣が分かれている土地。地主から土地を借りて建物を建てる権利が「借地権」。地主に地代を払い続けたり、建て替えに地主の承認が必要になる（＝承諾料の発生）など、面倒ごとが少なくありません。 二つの「権利」が分かれていると、当然ながら不動産の「価値」自体も下がらざるを得ません。このような不動産を買い取って、分かれている権利を一つにして市場価値を引き上げる。サンセイラディックが手がける事業の構造は、ある意味でとてもシンプルです。
2017年10月に開始した値上げの影響は？焼き鳥チェーン「鳥貴族」の2018年7月期決算まとめ
鳥貴族といえば「全品均一価格」で食べられる最高の焼き鳥チェーンです。
Amazon決算、AIが各事業を牽引。AWSは異例の再加速、CEOが語る「エージェント型コマース」の未来
Amazonが10月30日、2025年7〜9月期決算を発表。売上高は前年比13%増の1,802億ドルでした。為替変動による15億ドルの好影響を除いても12%の増加となり、北米、海外、AWSの全部門で増収を達成しています。 営業利益は174億ドルと、前年同期比で横ばい。今四半期はFTC（米連邦取引委員会）との法的和解金（25億ドル）や、リストラ費用（18億ドル）などが計上されています。これら費用がなければ、営業利益は217億ドルに達していたと経営陣は説明しました。 CEOのアンディ・ジャシー氏は「AIがビジネスのあらゆる改善を推進している」と説明。クラウド事業のAWSは、売上高が前年比20%増の330億ドルと、「2022年以来のペース」（ジャシー氏）で再加速を見せました。AIとコアインフラの両方で需要が大きく、キャパシティの増強を急いでいます。
電子部材で絶好調の「デクセリアルズ」その傍らで進めるアジア販売網再編の狙いとは？
電子部品・材料メーカーの「デクセリアルズ」が力強い業績を続けています。2025年3月期の連結決算は売上高1,104億円、税引前利益394億円に迫りました。過去5年間の推移を見ると、2022年3月期から利益水準が急激に拡大したことが見て取れます。 好業績を牽引しているのが、スマートフォンやPC、車載ディスプレイなどに使われる「電子材料部品」セグメントです。当期のセグメント利益は235億円にのぼり、もう一方の柱である「光学材料部品」セグメントの利益（145億5,600万円）を大きく上回りました。 その一方でデクセリアルズは、大きな事業構造の転換に踏み切っています。2024年度中に、香港、韓国、台湾にあった販売子会社の株式を一部売却。いずれも所有持分を100%から49.0%まで引き下げ、連結子会社から除外しました。一見すると、成長市場であるアジアでの事業縮小とも取れる動きです。
【産業用ロボット銘柄】製造業の未来を担う国内企業の成長ポテンシャル
少子高齢化を背景とした労働力不足が深刻化する中、製造業の現場では産業用ロボットによる自動化が不可欠な要素となっています。かつては自動車産業などが主な導入先でしたが、現在ではその裾野が食品や医薬品、物流など多岐にわたる分野へと拡大しています。 近年、ロボットに求められる役割も大きく変化しました。単に人の作業を代替するだけでなく、AIやIoT技術との融合により、自ら判断し他の機器と連携する「スマートロボット」への進化が加速。また、安全柵なしで人と協働できるロボットの普及は、導入のハードルを下げ、新たな需要を創出しています。 本記事では、FA（ファクトリーオートメーション）関連の国内企業4社を取り上げ、その技術力や市場でのポジショニング、そして今後の展望を分析します。 工場の完全自動化を追求する「ファナック」
高炉か電炉か？カーボンニュートラル時代に対応する鉄鋼関連銘柄の紹介
自動車からインフラまで、現代社会に不可欠な基幹素材、鉄。 しかし、その製造プロセスは地球環境への影響が大きく、鉄鋼業界は今、カーボンニュートラルという極めて困難な課題と、グローバルな競争激化という二つの大きな岐路に立っています。 この大きな変革の波に対応するため、日本の主要鉄鋼メーカーは、各社が培った技術力を基に、事業構造の転換を進めています。従来の生産量中心の考え方に加え、高機能な製品開発やソリューション提供といった付加価値の追求に注力する動きが見られます。 本記事では、そうした日本の鉄鋼業界をリードする企業たちの、事業戦略や具体的な取り組みを紹介していきます。
伝説的CEOが再興戦略を進めるウォルト・ディズニー、株式市場が悲観的な理由
ウォルト・ディズニーの株価が低迷している。 コロナ禍ではテーマパーク事業が大打撃を受け、前CEOの肝いりで動画配信サービス『ディズニープラス』を打ち出した。有料会員を急激に伸ばしたものの黒字化は遠く、やがて株式市場も失望させた。 2022年末には前々CEOのボブ・アイガーが復帰し、経営の立て直しを進めてきた。筆者の気のせいかもしれないが、同社の開示資料は見た目と構成がNetflixに似てきた。そこに記された今後の方針は、大きく四つある。
AI特需やハイブリッド接合など！直近3ヶ月で株価が上昇した半導体企業5社から見る市場の潮流
今回は、直近3ヶ月で株価の上がった半導体関連企業5社を紹介します。各社の動向を俯瞰すると、生成AIの普及を追い風とした需要の急拡大や、それに対応するための次世代技術への投資が、市場評価を高める要因となっている様子がうかがえます。一方で、その事業領域は最先端の露光プロセスを支える検査技術から、商社機能によるサプライチェーンの維持、さらには性能向上を左右する後工程の実装まで幅広く分散しています。それでは、各社の具体的な事業内容と直近の動向を見ていきましょう。 “ACTIS”新型機投入「レーザーテック」 まず一社目は、半導体検査装置の開発・製造を手がけるレーザーテック（6920）です。1960年の創業以来、光応用技術をコアに独自の検査・計測ソリューションを提供。「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を理念に、グローバルニッチトップ企業として成長してきました。
【顔認証 銘柄】単なるセキュリティから社会インフラへ
顔認証技術は、単なるセキュリティツールとしての役割を超え、その応用範囲を急速に拡大させています。AI技術の進化や社会全体のDXを背景に、顔認証技術はオフィスの入退室管理、金融機関のオンライン本人確認（eKYC）、店舗の無人決済、さらにはスマートシティの実現に至るまで、その応用範囲を急速に広げています。こうした技術は今や、私たちの生活やビジネスを支える重要な社会インフラとして位置づけられつつあります。 本記事では、この成長著しい市場において、独自の技術と戦略で事業を展開する関連企業5社について解説します。 物理セキュリティのDXを推進する気鋭のソリューションプロバイダー「セキュア」 finboard
MongoDB 1Q決算：DBaaS「Atlas」が75%増収、新規獲得が好調
急成長中のDBaaS企業（データベース・アズ・ア・サービス）「MongoDB」が6月上旬に発表した第1四半期決算（2021年1月期）を振り返ります。