インターネットの普及によって、企業のマーケティング活動はかつてない変化に直面しています。
高校生の就職支援を手掛けるジンジブ(大阪市)が、今秋にも高卒の第二新卒を対象とした転職・再就職の支援サービスを始める。 高校生の就活は基本的に、学校が斡旋する企業へ入ることがメインで一定期間は1人につき1社しか応募できないといった独自の慣習も多い。選択肢が少ないなか、わずか1ヶ月半で就職先を決めることがほとんどで、企業とのミスマッチが起こりやすい。 そのため高卒人材は入社後3年以内の離職率が4割前後と大卒よりも高く、就職支援サービスの少なさから、正社員としての再就職先の決定が難しいという課題を抱えている。 ジンジブは新卒就職から始まる「社会の入り口」だけでなく、転職・再就職にもサービス範囲を拡大し、高卒人材市場でのポジションをより強固なものにしていく考えだ。
インターネットメディアを多く手がけるポートが成長を続けている。 ポートは2011年に設立。WEBマーケティングとセールスを組み合わせ、企業向けに「成約支援事業」を展開する。主な領域は人材領域とエネルギー領域。買収によって取得した事業が多いのも特徴的である。 2024年3月期には売上高166億円、営業利益23億円を計上。この数年で収益性を大きく高めた。2026年3月期までの中期経営計画では、売上高250億円を目標に掲げている。
米マイクロソフトが現地時間4月25日、2023年1〜3月期決算を発表。同社では第3四半期にあたる。売上高は前年比7%増、為替影響を除外すると10%増だった。同じく営業利益は10%増、為替影響を除いて15%増。 景気後退懸念が囁かれる中での増益に、市場は前向きな反応を示した。時間外株価は目下9%超の高騰である。決算未発表のAmazonも、同じく時間外5.5%の高騰を示した。 会長CEOのサティア・ナデラは声明で「世界で最も先進的なAIモデルが、世界で最も一般的なユーザーインターフェースである『言語』と一緒になろうとしている。コンピューティングの新時代が到来する」と発言。
おはようございます! 『Canva』創業者のメラニー・パーキンス氏は現在32歳。大学時代からデザインツールの開発に携わっていたんですね。
家電量販大手の一角であるノジマが、市場の成熟を背景に異例の成長を続けています。2025年4〜6月(第1四半期)決算では、売上高が前年比20.7%増、営業利益は86.0%増を記録。通期の業績予想も上方修正されました。 多くの同業他社が国内市場の頭打ちに直面する中、同社の動向は際立っています。拡大戦略を支えるのは、M&Aを軸とした事業ポートフォリオの拡大。近年はコネクシオ(携帯販売代理店)やマネースクエアHD(金融事業)、PCメーカーのVAIO や広告事業を手掛けるストリートHDを連結子会社化しました。 その事業領域は、もはや単なる「家電量販店」の枠組みでは捉えきれないものへと変貌を遂げつつあります。今年7月にはマネースクエアHDの全株式を売却することも発表。ノジマは、企業を買収して業容を広げるだけでなく、価値向上(バリューアップ)させて売却するという「投資ファンド」的な動きも見せているのです。
これまで、スマートフォン業界での販売台数シェアはサムスン電子が圧倒的一位で、それにアップルが次ぐという状態になっていましたが、この構図は変わりつつあるようです。 ファーウェイ(HUAWEI)がAppleを抜いて世界第2位のスマホメーカーになってた。ファーウェイどころかOppoやVivoも伸びてる。アップルはサービス収入爆増してるプラットフォーマーだから利益の質が違うが。Source: https://t.co/YzRCPzYulh pic.twitter.com/DzoKPr7sji— アメリカ部/米国株投資アンテナ (@america_kabu) 2017年9月15日
前編では、日本におけるMVNOの歴史から直近の市場状況まで、全体を眺めるような情報を中心にまとめました。
リンクアンドモチベーションの2016年12月期の売上高は339億円、経常利益18億円。 子会社を含めて18社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてきたとのこと。
今回は、世界のM&Aランキングの中でも500億ドル以上のM&Aについて見ていきたいと思います。
あなたはどの乗換サービスを使っていますか? 私はこれまで「ナビタイム」か「駅探」を使ってましたが、知人に「ヤフー」をオススメされたのでヤフーを使ってみたところ全く使い勝手が異なり、それ以来ずっと「ヤフー」を使ってます。
ソフトウェアの品質保証およびテストを主力事業とする株式会社SHIFTは、設立以来、積極的なM&A(合併・買収)戦略によって事業領域を急速に拡大してきました。 コンサルティング、システム開発、Webマーケティング、ゲーム、さらには販促サービスに至るまで、その歩みは多岐にわたります。本記事では、同社のM&Aの軌跡を年代順に整理し、その変容を紐解きます。 2016年〜2019年:事業基盤の強化とサービス多様化への布石 株式会社SHIFTは2016年から2019年にかけて、主力事業であるソフトウェアテスト事業とのシナジー創出を目的としたM&Aを積極的に展開し、事業基盤の強化とサービスの多様化を進めました。
本稿では、営業利益率25%以上を誇る高収益なIT関連企業5社を紹介します。独自のポジショニングで市場をリードし、安定的な利益を生み出し続ける企業の事業モデルに焦点を当てます。 これらの企業に共通して見られるのは、ストック型ビジネスの確立や、顧客の基幹業務に深く入り込むことで高いスイッチングコストを生み出している点です。しかし、その実現手段は一様ではありません。社会的な課題解決を起点とする企業もあれば、既存のアナログな業務プロセスとデジタル技術を融合させることで新たな付加価値を創出する企業も存在し、各社が異なるアプローチで競争優位性を築いています。 数字の裏側にある各社の堅牢な収益構造と、次なる成長に向けた戦略について、具体的なデータとともに紐解いていきます。 ミッション・クリティカル領域で強み「日本オラクル」
中国のテクノロジー企業「ファーウェイ(Huawei)」。米中貿易摩擦のど真ん中に立たされましたが、2019年の業績は堅調です。
今回取り上げるのは、スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を展開するビーグリーです。
迷惑電話のフィルタリングサービス「トビラシステムズ」が2Q20決算を発表しました。 上半期の売上高は5.90億円(前期比+20.2%)。営業利益は2.42億円(同+4.8%)。
SMS配信サービスなどを展開する「AI CROSS」の東証マザーズ上場が承認されました。
おはようございます! 「飽食の時代」と言われて久しい現代において、大きな社会的課題と言えるのが「肥満の増加」です。好きで太っている人は別に良い気もしますが、必ずしもそうじゃないケースが多いはず。
AIレンディングを手がける米企業「Upstart Holdings」が目覚ましい成長を遂げている。 2012年にGoogle出身のデイヴ・ジロウアードが立ち上げ、代表的なレンディングプラットフォームの一つに育て上げた。意外なことに、その出自は「若者向けのクラウドファンディング」サイトだ。
経営層向けのコンサルティングサービスなどを手掛ける「識学」が4月13日、通期決算を発表しました。少し前、俳優の要潤さんを起用したCMをご覧になった方も多いと思います。