帳票や迷惑電話対策など！利益率が高いBtoBのIT企業5社から見る高収益の源泉
本稿では、営業利益率25%以上を誇る高収益なIT関連企業5社を紹介します。独自のポジショニングで市場をリードし、安定的な利益を生み出し続ける企業の事業モデルに焦点を当てます。
これらの企業に共通して見られるのは、ストック型ビジネスの確立や、顧客の基幹業務に深く入り込むことで高いスイッチングコストを生み出している点です。しかし、その実現手段は一様ではありません。社会的な課題解決を起点とする企業もあれば、既存のアナログな業務プロセスとデジタル技術を融合させることで新たな付加価値を創出する企業も存在し、各社が異なるアプローチで競争優位性を築いています。
数字の裏側にある各社の堅牢な収益構造と、次なる成長に向けた戦略について、具体的なデータとともに紐解いていきます。
ミッション・クリティカル領域で強み「日本オラクル」
まず1社目は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とする日本オラクル（4716）です。1985年に日本法人として設立され、今年で40周年、東証上場から25周年という大きな節目を迎えました。
企業のデータ活用を支えるデータベース管理ソフトや、それらを基盤としたクラウドサービス「Oracle Cloud」を主力とし、高い堅牢性が求められる「ミッション・クリティカル」な領域で圧倒的な強みを持っています。政府のガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスにも選定されるなど、社会インフラとしての重要性も増しています。
2025年5月期の売上高営業利益率は、33.0%という高水準を記録しました。この利益を生み出す源泉となっているのが、全売上高の84.6%を占める「クラウド＆ライセンス」セグメントです。同セグメントの利益は856億7,300万円に達し、ライセンスサポートにおける高い契約更新率などが安定収益を支えています。特に、クラウドサービスとオンプレミス（自社運用）の双方で同一の技術アーキテクチャを提供する戦略が、企業のクラウド移行需要を確実に取り込んでいます。
今後は「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAI推進」を重点施策に掲げ、NTTデータとの協業によるデータ主権を確保した「ソブリンクラウド」の展開を加速させる方針です。2026年5月期についても売上高で前期比6.0〜10.0%の伸長を見込んでおり、生成AI需要や基幹システムのクラウド移行を追い風にさらなる拡大を目指します。
リカーリングビジネスで高収益「ウイングアーク1st」
次に紹介するのは、帳票基盤ソリューションなどを手がけるウイングアーク1st（4432）。2004年に設立され、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.」という企業ビジョンのもと、企業のデータ活用を支援しています。創業以来、帳票ソフトウェアのリーディングカンパニーとして、企業の基幹業務変革を支援する確固たる地位を築いてきました。
