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TOTOが米国市場でアクセル「ウォシュレット」が切り拓く海外市場の勝算
日本を代表する衛生陶器メーカーのTOTOが、グローバル展開において重要な変化にさしかかっています。これまで海外事業の主軸だった中国大陸事業に代わり、米州事業が新たな成長ドライバーとしての存在感を高めています。 7月末に発表された2025年4〜6月期決算で、米州事業の売上高は187億円（前年比13%増）に到達。中国大陸事業の売上高108億円を大きく上回りました。営業利益においても米州事業は12億円を計上し、増収増益を達成。海外住設事業セグメント全体が減収減益となる中、その堅調さが際立つ結果となりました。 米州事業において成長の中心にあるのが、温水洗浄便座「ウォシュレット」です。同製品の売上高は前年比28%増。販売台数に至っては48%増と大幅な伸びを示しています。この販売増は特定のチャネルに限定されるものではなく、Eコマースから小売店まで、広範な販売網において進んでいます。
“今期で累計導入戸数を3万超に” スマートホームの「アクセルラボ」が描く成長戦略とは
照明機器やエアコン、鍵や住宅設備などを一括でコントロールし生活の質を高める「スマートホーム」。この領域で急成長を遂げているのがスタートアップのアクセルラボ（東京都渋谷区）だ。 不動産事業者などtoB向けにスマートホームプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」を主力サービスとして展開。スマートホームの実現には、機器や設備の連携が重要になるが、同社のプラットフォームは複数のメーカーのスマートデバイスを繋ぎ込み一つのシステムで管理できる特徴を持つ。 足元の導入戸数は1万8000戸以上で、取引社数は1年で2倍に伸長し約230社となった。「物件の付加価値を上げられる」と引き合いはますます強まっており、足元では200社以上と交渉中だという。 今期（2023年9月期）は取引社数の増加により売上高が5倍以上に伸びるとみる。
来期5万社達成に向けアクセル「PR TIMES」3Q決算まとめ
プレスリリースの配信プラットフォームを手がける「PR TIMES」が成長を続けています。
量産前のロボット事業に企業価値62億ドル。XPeng決算が映す〈EVの次〉の主戦場
中国のEV市場が値下げの消耗戦を続けるかたわらで、まだ1体も外部販売されていないヒト型ロボットに世界の投資マネーが集まりました。EVメーカーの一部門が、量産前にして巨額の企業価値を認められる──。製造業の競争の重心が「車そのもの」から離れ始めたことを映す出来事です。 動いたのはXPengです。同社は2026年4〜6月期決算の発表と同時に、ヒト型ロボット事業による第1回の資金調達を公表しました。売り切り型が基本の車と違い、ハードの販売にAIモデルの継続課金を重ねる収益構造を掲げ、稼ぎ方の設計図そのものを書き換えようとしています。 共同創業者のホー・シャオポン会長兼CEOは、汎用ヒト型ロボットの開発をEVよりはるかに難しい挑戦だと認めます。それでも賭けに出るのは、車で築いたチップやAIモデル、供給網、量産品質といった資産の大半を、ロボットへそのまま持ち込めるという計算があるからです。 なぜロボットの最初の職場は、工場ではなく自社の売り場なのか。ロボット1体が車1台より稼ぐという算盤は、どこまで固いのか。急回復するEV事業の現在地とあわせ、決算説明会での経営陣とアナリストの応酬から読み解きます。
「ウォンテッドリー」「メタップス」「RPAホールディングス」の決算まとめ
今回は、ウォンテッドリー、メタップス、RPAホールディングスの3社について、決算をざっくりとまとめてみたいと思います。
「ランサーズ」3Q決算：大口顧客向けが牽引、リモートワークで関心高まる
フリーランスの仕事マッチングサービスを手がける「ランサーズ」が2月14日、3Q決算を発表しました。
MongoDB 2Q決算：減速懸念を押しのけ39％増収、総顧客2万社を突破
データベースPFを提供するMongoDBが9月2日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が6,453万ドルの赤字だった。
ヤマハ発動機のM&Aの航跡。二輪車からロボット、海洋DXまで広がる変革の歴史
「ヤマハ」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。風を切るモーターサイクル、水面を滑る船外機、あるいは工場の自動化を支える産業用ロボットかもしれません。 ヤマハ発動機の多岐にわたる事業ポートフォリオは、一朝一夕に築かれたものではありません。そこには、時代の変化を読み、果敢なM&A（合併・買収）によって事業の舵を切り続けてきた、知られざる戦略の航跡が存在します。 本記事では、ヤマハ発動機のM&Aの歴史を紐解き、同社が描いてきた成長と変革のストーリーとして描き出します。 創業期の基盤固めから、グローバル市場での覇権争い、そして「マリン版CASE」やスマート農業といった未来への布石まで。M&Aの取り組みを通して、ヤマハ発動機の次なる一手を見通していきます。
アンチSNS？月間2.5億ユーザーに達した「Pinterest」創業者「ベン・シルバーマン」の考え方
今回とりあげるのは、デカコーン企業「Pinterest」の創業者、ベン・シルバーマンです。 日本でも有名ですが、Pinterest（Pin + Interest）は名前の通り、「自分が興味のある事柄（画像）を集めたピンボード」を作ることができるサービス。
【2018年総集編④】MonotaROから出前館、ロコンドまで！成長著しいEC企業10社の状況をおさらい
今回は、成長著しい国内Eコマース企業10社についておさらいしていきたいと思います。
Amazonプライムデー、過去最高売上を記録！今朝のニュース10選
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を300文字程度でお届けします。 Amazonプライムデーの売上が過去最高を記録
Airbnb決算が映す、AIで「作り替えられた」旅行予約プラットフォームの現在
Airbnbは、個人の住宅を旅行者に仲介する「民泊」の世界最大手です。現在は民泊にとどまらず、ホテル、体験プログラム、レンタカーや荷物預かりにも事業を広げています。2026年4〜6月期の流通総額（GBV）は272億ドルに達し、世界有数の旅行プラットフォームとしての地位を固めています。 同社が8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高36億ドル（前年比17%増）、純利益8.16億ドル。ブライアン・チェスキーCEOは「ここ数年で最も好調な業績」と述べ、2026年の通期売上高とEBITDAマージンのガイダンスを引き上げました。 「AIはAirbnbに起きた最高の出来事」
中南米メルカドリブレが見る「一世代に一度の機会」 利益より構造優位を取る戦略
中南米でECとフィンテックを手がける巨大プラットフォーマー、メルカドリブレが5月7日に2026年1〜3月期決算を開示しました。主にブラジル、メキシコ、アルゼンチンで展開する同社は、地域の日常生活に深く組み込まれた存在です。 経営陣は利益率の圧縮について「成り行きの結果」ではなく「能動的な選択」として位置づけています。短期の数字に最適化しないことを改めて宣言した背景には、一つ重要な前提があります。目の前にある機会の規模に対する確信です。 中南米という市場は、世界的にみてもかなりユニークです。銀行口座を持たない層が厚く、EC普及率はまだ低い。伝統的な小売や金融が届かなかった生活者がデジタル経由で一気に取り込まれつつあります。需給が非線形に動きやすく、覇者がそのまま地域のインフラとなりえます。だからこそ同社は、競争優位の確立を重視していると言うのです。
「LINE」3Q決算まとめ：『LINE Pay』マーケ費縮小も継続率75%以上
『LINE Pay』への投資を進める「LINE」3Q決算が発表されました！
1発10ドル足らずで無人機を撃ち落とす──AeroVironmentが握る「攻守のコスト逆転」
AeroVironmentが2026年4月期の通期決算を発表しました。ウクライナや中東の戦場で使われる小型の攻撃ドローンで知られる防衛企業で、足元の業績は追い風を受けて過去最高を更新しています。にもかかわらず、来期の成長見通しは大きく抑えられました。好調と慎重が同居する、めずらしい決算です。 落差の背景には、戦争のかたちが変わりつつあるという大きな潮流があります。安い無人機が空を埋める時代に、それをどう安く撃ち落とすか。同社が挑むのは、長らく「攻める側が安く、守る側が高い」とされてきたコスト計算を逆転させることです。決算の数字は、その挑戦がどこまで進んだかを映す鏡でもあります。 しかも同社の事業は、いまも一つの形に収まりません。長く変わらなかったある市場へ足を踏み入れ、この1年で会社の姿は大きく変わりました。一つの製品の波に頼らない体制づくりが、決算のあちこちに顔を出しています。
2015年末にIPOしたばかりのテック企業のくせに10年も黒字を出し続けているAtlassian様
テクノロジー企業といえば、ベンチャーキャピタルから資金調達を行い、プロダクトやサービスの開発にアクセルを踏み、利益確保の前に市場シェア獲得、ユーザーの囲い込みなどを行う企業が多い。またテック企業は上場時に売上成長率が見込まれれば赤字の場合も多々あり、上場後数年してから黒転する企業などもある。Atlassianはテック企業のなかでも黒字をキープしている企業である。今回はアトラシアンの業績の内容を簡単に見てみる。2002年にオーストラリでScott Farquhar氏とMike Cannon-Brookes氏がエンタープライズ向けソフトウェア企業を設立。Atlassianの主力製品はSlackと競合する企業やチームのための無料ホスティング型プライベート チャットサービスのHipChat、スケジュール管理のJIRA、コンテンツの制作と管理のConfluenceなどのサービスなどがある。現在の収益の柱の一つである、HipChatは2012年に買収した事業である。またサードパーティデベロッパのためのマーケットプレース Atlassian Marketplaceでは＄120Mものレベニューがある。
クラウドサインが絶好調！「弁護士ドットコム」２Q決算まとめ
「弁護士ドットコム」2020年3月期2Q決算が発表されました。
定期課金とサービス売上のダブルインカム！7万社以上にBIツールを提供する「Tableau Software」
今回取り上げるのは、アメリカのテクノロジー企業「Tableau Software（タブロー・ソフトウェア）」です。