インターネット

検索・SNS・EC・配車・宿泊予約など、インターネットサービスを本業とする企業のリストです。

Airbnb利用は平日9〜17時が最多、創業者「みんな働いているはず」

Airbnb利用は平日9〜17時が最多、創業者「みんな働いているはず」

オフィスで仕事をしているふりをしながら、スマホで次の旅先の宿を眺める。心当たりのある人は多いはずです。Airbnbへのアクセスは平日の9時から17時に集中しており、創業者はこれを笑い話として披露しました。ただ、この話は「AIに旅行の予約を任せる時代が来るのか」という問いへの、同氏なりの答えにつながっています。 2026年7〜9月期の決算説明会で、ブライアン・チェスキーCEOは「AIエージェント1つで旅行が完結する時代は来ない」と言い切りました。同じ場で、「ホテルは忘れろ」と宣伝していた会社がホテルを最大級の機会と呼ぶまでのいきさつと、SNSが失った友達のつながりを旅で作り直す構想も語っています。売上高は19%増と3年ぶりの高い伸びです。自分たちの古い前提を次々と捨てる創業者の頭の中を追います。 AI1つで旅が完結する日は来ない 「いずれ1つのAIエージェントが何でもやってくれる」。そんな見方にチェスキーCEOは真っ向から異を唱えました。汎用AIがAirbnbを飛ばして宿を予約する心配はないかと問われ、「そうはならない」と言い切っています。根拠の1つが、人は旅の下調べを楽しむという事実です。Airbnbのアクセスは平日の9時から17時に最も集中します。人は楽しい部分まで機械に渡さない。だからAirbnbは旅行専用のAIを自前で作り、2027年前半に投入します。

Booking.com、AIで旅を調べる人は多いのに予約は「1%未満」

Booking.com、AIで旅を調べる人は多いのに予約は「1%未満」

旅行の計画をAIに相談する人が増えれば、予約サイトは飛ばされて要らなくなる。投資家の間にはそんな不安があります。ところが旅行予約サイト「Booking.com」を運営するBooking Holdingsの足元では、逆のことが起きています。 2026年7〜9月期の決算説明会では、質問の大半がAIに集まりました。経営陣が示したのは、AI経由の予約がごくわずかにとどまる現実と、同社の宿泊を支える意外な顔ぶれです。AIが実際に効いていたのは、別の場所でした。 AIで旅を調べても予約はしない 決算説明会でグレン・フォーゲルCEOは、AIで旅を調べる人が多いことを認めたうえで「多くの予約にはつながっていません」と述べました。ChatGPTのような対話AIから来た客による宿泊は、Booking.com全体の1%を大きく下回ります。調べる場所と買う場所は、まだ別々です。

ウーバー、AI経由の配車は1週間でたった4回

ウーバー、AI経由の配車は1週間でたった4回

AIが人の代わりに注文や予約を済ませるようになれば、アプリの会社は客との接点を失う。そんな見方が広がっています。配車と料理宅配で世界中に利用者を抱えるウーバーは、真っ先に影響を受けそうな一社です。 ところが2026年7〜9月期の決算説明会で、質疑の中心になったのは運転手不足と無人タクシーの資金繰りでした。AIについて問われたのは最後です。経営陣が明かしたのは、拍子抜けするほど小さな数字でした。 AI経由の乗車は週に4回だけ ハロウィーンの週、ウーバーとウーバーイーツの利用は約3億2000万回に達しました。同社でも過去最大級の1週間です。このうちAIエージェント(人の代わりに注文や予約までこなすAI)経由の乗車は合計4回でした。料理の注文も約500件どまり。AIが買い物を代行する時代と言われますが、現場ではまだ誤差にもなりません。

アマゾン、AWSが6四半期連続で加速 「1兆ドル事業」へ投資を拡大

アマゾン、AWSが6四半期連続で加速 「1兆ドル事業」へ投資を拡大

アマゾンが10月29日、2026年7〜9月期の決算を発表。売上高は2019億ドルで、前年比12%増えました。営業利益は281億ドルで、前年比61%増。営業利益率は13.9%となり、過去最高を更新しています。 成長をけん引したのはクラウド事業のAWSです。AWSの売上高は前年比39.3%増と、6四半期連続で伸び率が高まりました。アンディ・ジャシーCEOは、AWSが5〜10年で年間売上高1兆ドルの事業になるとの見通しを示しました。その実現に向け、2027年は設備投資をさらに増やす方針です。 小売事業では、生鮮食品の拡大と配送の高速化が進み、営業利益率も改善。広告事業は伸びが鈍りましたが、経営陣は一時的な要因によるものだと説明しました。ジャシーCEOは、年間売上1兆ドルに達した事業はこれまで存在しないと指摘。アマゾンはAWSと小売の2つの事業でその規模を目指す道筋にあると述べました。

アルファベット7〜9月期決算、クラウド売上高が2倍超に TPU外販とGemini 4で攻勢

アルファベット7〜9月期決算、クラウド売上高が2倍超に TPU外販とGemini 4で攻勢

アルファベットが10月28日、2026年7〜9月期の決算を発表。売上高は前年比25%増の1276億ドルで、13四半期連続の2桁成長となりました。営業利益は30%増の406億ドル、営業利益率は31.8%でした。サンダー・ピチャイCEOは、年換算の売上高が5000億ドルに達したと述べました。 成長をけん引したのはクラウド事業です。クラウド売上高は前年比103%増と、1年で2倍超に拡大しました。自社開発のAI半導体「TPU」をシステムごと販売する事業も、売上高に寄与し始めています。一方で検索広告収入は伸びが鈍り、巨額の設備投資によって四半期のフリーキャッシュフローはマイナスになりました。 同社は決算発表と同じ日に、最上位のAIモデル「Gemini 4 Carbon」を発表。電話会見では、AI検索の収益化やTPU事業の採算、AIエージェントの展開に質問が集まりました。アナト・アシュケナージCFOは、AIへの投資を検索、クラウド、サブスクリプションなど幅広い製品で収益化できる立場にあると強調しました。

メタ、2026年7〜9月期は26%増収 AIエージェント「Muse」は1カ月半で1000万人超

メタ、2026年7〜9月期は26%増収 AIエージェント「Muse」は1カ月半で1000万人超

メタ・プラットフォームズが10月21日、2026年7〜9月期の決算を発表。売上は645億ドルで前年比26%増となり、AIを使った推薦と広告配信の改善が伸びを支えました。一方、99億ドルの法的費用を計上したため、営業利益は前年比37%減の130億ドル。10〜12月期の売上は730〜760億ドルを見込みます。 決算説明会の中心となったのは、約1カ月半前に米国とカナダで提供を始めた個人向けAIエージェント「Muse」です。設定した人は1000万人を超え、その約25%が毎日使っています。最も多い用途は買い物で、平均購入額は200ドル超。マーク・ザッカーバーグCEOは、Museを数十億人が使うサービスに育てる考えを示しました。 ただしMuseは、計算資源を大量に使うサービスです。メタは今後1年でコスト効率を10倍超に高める計画を示し、収益化も従来より早める方針。2026年の設備投資は1350〜1450億ドルに達する見込みで、7〜9月期のフリーキャッシュフローはマイナスでした。メタは同日、議決権のない新たな種類株を創設し、資金調達の手段を広げると発表しました。

「速く届ける」競争には乗らない。Temu運営PDDの決算が映す中国ECの新しい戦場

「速く届ける」競争には乗らない。Temu運営PDDの決算が映す中国ECの新しい戦場

中国のEC競争はいま、「どれだけ速く届けるか」を競う即時配送(クイックコマース)の局面に入ったと言われます。ところが、越境EC「Temu」を運営するPDD Holdingsは、この主戦場に背を向けました。即時配送には参入しないと明言し、配送網を伸ばす先に選んだのは、都市ではなく農村です。 背景にあるのは、勝敗を決める場所が変わりつつあるという認識です。販促や配送スピードといった消費者の目に見える「表」の競争ではなく、商品をつくり、磨き、届ける供給網という「裏」の競争へ。同社は競争の土俵ごと、稼ぎ方の土台を組み替えようとしています。 2026年4〜6月期の売上高は1,124億元(前年比8%増)と一桁成長にとどまり、純利益は12%減少しました。それでも経営陣に守りの色はありません。資金は自社ブランド事業、農村への物流網、プラットフォーム統治の強化へと、あらかじめ描いた設計図どおりに流れ込んでいます。 同業と同じ土俵をあえて降りた同社は、何で勝とうとしているのか。減益はどこまで「計画のうち」なのか。決算説明会での経営陣とアナリストの応酬から、その賭けの中身をひもときます。

「AIの真のスーパーアプリは計算力」アリババ決算が映すクラウドビジネスの新常識

「AIの真のスーパーアプリは計算力」アリババ決算が映すクラウドビジネスの新常識

中国アリババグループは、EC「淘宝(タオバオ)」「Tmall」を中核に、クラウド、物流、海外ECなどを展開する巨大テック企業です。近年はAI基盤モデル「Qwen(通義千問)」や独自半導体を手がける「T-Head(平頭哥)」を含む、チップからモデル、アプリケーションまでの「フルスタックAI戦略」を掲げています。今期からは事業セグメントを再編し、「Eコマース」「AIクラウド・コンピュートサービス」「AIラボ・アプリケーション」などの区分で開示を始めました。 2026年8月20日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比9%増の2690億元でした。クラウドの外部向け売上は前年比45%増と、22四半期ぶりの高い伸びを記録しています。一方で調整後EBITDAは前年比30%減の273億元、純利益は同75%減の104億元と、AIへの先行投資が利益を大きく圧迫しました。決算説明会では、エディ・ウーCEOとトビー・シューCFOが投資の狙いと回収の道筋を詳細に語っています。 「AIのスーパーアプリ」への答え 説明会では、あるアナリストがクラウド事業の長期的な成長ドライバーを尋ねました。これに対し経営陣は「この数年、AIのスーパーアプリは何かと多くの人に聞かれてきた」と切り出しています。そして「本当のスーパーアプリケーションは、クラウド上のAIコンピュートだ」と答えました。学習も推論もAIソフトウェアもエージェントも、すべてがGPU、CPU、ストレージ、データベースを含むフルスタックのAIクラウドの上で動くためです。

出前戦争の収束、欧州で売上倍増。JD.com決算が映す中国ECの現在地

出前戦争の収束、欧州で売上倍増。JD.com決算が映す中国ECの現在地

JD.com(京東集団)は、中国EC大手の一角です。商品を自ら仕入れて販売する直販(1P)モデルと自社物流網を強みとし、家電・スマホ領域で高いシェアを握ります。近年はフードデリバリーや欧州向けEC「Joybuy」など新規事業を拡大し、米ナスダックと香港に上場しています。 同社が2026年8月13日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高3460億元(前年比2.9%減)、Non-GAAP純利益89億元(前年比21%増)でした。減収ながら大幅増益という対照的な結果です。サンディ・シューCEOは「4〜6月期は当社の収益性の軌道にとって決定的な転換点となった」と総括しました。 補助金消耗戦は「正常化」へ

売上48%増のSea、決算で語られた「LLM的」な与信モデルと「SNSの売り場化」

売上48%増のSea、決算で語られた「LLM的」な与信モデルと「SNSの売り場化」

シンガポールに本社を置くSea Limitedは、東南アジア最大級のテック企業です。EC「Shopee」、金融「Monee」、ゲーム「Garena」の3事業を展開し、ニューヨーク証券取引所に上場しています。東南アジア、台湾、ブラジルを主戦場に、各事業を連携させたエコシステムを築いてきました。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、売上高78億ドル(前年比48%増)、調整後EBITDA9.17億ドル(11%増)。ShopeeのGMVは383億ドル(28%増)に達し、8四半期連続で前四半期を上回っています。創業者のフォレスト・リーCEOは「強い勢いが続いた」と述べ、通期への自信を示しました。 「LLM的」な与信モデル