インターネット
検索・SNS・EC・配車・宿泊予約など、インターネットサービスを本業とする企業のリストです。
PDD Holdings、12%増収も純利益は減少。1000億元支援で「もう一つのPinduoduo」構築へ
中国EC大手・拼多多（Pinduoduo）を運営するPDDホールディングスが、2025年10〜12月期（第4四半期）の決算を発表しました。売上高は前年比12%増の1239億元と堅調に推移した一方、四半期・通期ともに純利益は前年を下回りました。 共同CEOのジャオ・ジアジェン氏は決算説明会で「短期的な業績よりも、長期的なエコシステムの価値創造を優先する」と述べ、サプライチェーンへの大型投資を継続する姿勢を鮮明にしています。 PDDの株価・出来高チャート＝Finboard 同社は創業10周年となる2025年、EC業界で初めて「1000億元支援プログラム」を立ち上げました。農家から中小事業者まで幅広い支援を展開しており、利益率の低下はこうした戦略投資の反映だと経営陣は説明しています。グローバル事業では約100市場に展開するまでに成長した一方、各国の規制強化や貿易政策の変化が新たな課題として浮上しています。
アリババ、クラウド・AI売上が急加速も利益は大幅減 「5年で外部売上1000億ドル」掲げ投資フェーズへ
アリババグループは2026年3月19日、2025年12月期（2026年度第3四半期）の決算を発表しました。売上高は2848億元で、前年に売却したサン・アートとインタイムの影響を除くベースでは前年比9%の増収となっています。 一方、調整後EBITDAは前年比57%の減少、純利益（GAAP）は156億元で同66%の減益でした。クラウド・AIおよびクイックコマースへの大規模投資が利益を圧迫した格好です。フリーキャッシュフローも113億元と、前年同期から277億元減少しました。 BABA株価・出来高チャート＝Finboard CEOのエディー・ウー氏は決算説明会で「AIエージェント時代の到来により、AIインフラ事業者のアドレス可能市場は指数関数的に拡大する」と述べ、グループ全体が「起業家的な再発明と将来志向の投資」のフェーズに入ったとの認識を示しています。
Uber、自動運転車で展開する成長戦略―2025年通期決算で示した勝算
Uberが2025年通期決算で自動運転車（AV）を軸とした成長戦略を示しました。サンフランシスコで展開するAV配車では、従来型のライドシェアと比べて市場全体の需要が拡大。新規利用者の獲得ペースが全米平均を上回っています。 ダラ・コスロシャヒCEOは「AVは既存事業を置き換えるのではなく、市場そのものを広げる」と強調。同社が提供する配車アプリ上でAVを運行すると、車両1台あたりの稼働率が向上するとアピールします。プラットフォームとしての高い需要密度が、AVの稼働効率を高めると言うのです。 収益基盤の厚みも戦略の実現を後押しします。米国内の利益のうち75%は上位20都市以外から生み出されるなど、地方市場が安定収益源になっています。コスロシャヒCEOは、国際事業を含め、AV普及が限定的な市場での優位性を強調します。
アマゾン、AI投資30兆円へ AWS成長加速で収益性との両立探る
Amazonは2025年第4四半期、クラウド基盤「AWS」の売上高が前年比24%増の356億ドル（約5.3兆円）と13四半期ぶりに成長が加速しました。アンディ・ジャシーCEOは「AIやカスタムチップが新たな成長機会を生み出している」と発言。年換算1420億ドル（約21兆円）規模に達したAWSをさらに拡大する方針を示しました。 成長加速の原動力は、生成AI需要の急拡大です。基盤モデルを利用できるサービス「ベッドロック」は年換算で数十億ドル規模に成長し、利用額は前四半期比60%増加しました。ジャシー氏は「顧客はコスト削減のため、優れた価格性能を求めている」と指摘しています。 需要に対応するため、AI向けカスタムチップ「トレイニアム」の供給も強化しています。優れた価格性能を持つトレイニアム2の注文は急増し、次世代の「3」も2026年半ばまでにほぼ完売する見通し。カスタムチップ全体では、年換算100億ドル超の規模に成長しました。
アルファベット、年間売上4000億ドル突破―2026年AI投資は最大27兆円規模へ
アルファベットが発表した2025年本決算で、年間売上高は前年比15%増となり、初めて4,000億ドルを突破しました。第4四半期に検索事業は前年比17%成長し、クラウド事業は48%増の177億ドルに到達。サンダー・ピチャイCEOは「AI投資が収益と成長を牽引している」と述べ、今後も大規模投資を継続する方針を示しました。 ピチャイ氏は「Gemini 3 Pro」について、同社史上最速の導入ペースを記録したことをアピール。1日あたりのトークン処理量は前モデルの平均3倍に達したと説明しました。MAUが7.5億人を突破したGeminiアプリを中心に、AI体験をさらに強化します。 実現には大規模なインフラ投資が不可欠として、2026年には1,750〜1,850億ドル（約24〜27兆円）もの設備投資を計画。アナット・アシュケナージCFOによると、2025年の減価償却費は211億ドル（前年比38%増）でした。今年はさらに大幅な増加が予想されるとのことです。
Meta、年間売上2,000億ドルを突破。「個人向け超知能」への先行投資を加速
Metaが発表した2025年決算は、通期売上高が前年比22%増となり、初めて2,000億ドルを突破しました。マーク・ザッカーバーグCEOは「2025年は強力な業績を上げた」と総括。ホリデーシーズンの広告需要やAIによる成果向上を背景として、広告事業を中心に底堅い成長を維持しました 。 ザッカーバーグ氏は、2026年を「AIの波がさらに加速する年」と位置づけています。次なるビジョンは個人の文脈や関心、人間関係を深く理解する「個人向け超知能」の構築。従来のアルゴリズムによる推薦を超え、AIが人々の目標を把握し、生活を向上させるための新体験を提供することを目指します。 ビジョン実現に向けて、同社はインフラへの大規模な投資を継続する方針です。ザッカーバーグ氏は、最も効率的であることが優位性になるとの考えから「Meta Compute」という枠組みを提唱。独自の半導体開発やエネルギー確保といった取り組みを強化し、数十億人にサービスを届けるための基盤構築を急いでいます。
Amazon決算、AIが各事業を牽引。AWSは異例の再加速、CEOが語る「エージェント型コマース」の未来
Amazonが10月30日、2025年7〜9月期決算を発表。売上高は前年比13%増の1,802億ドルでした。為替変動による15億ドルの好影響を除いても12%の増加となり、北米、海外、AWSの全部門で増収を達成しています。 営業利益は174億ドルと、前年同期比で横ばい。今四半期はFTC（米連邦取引委員会）との法的和解金（25億ドル）や、リストラ費用（18億ドル）などが計上されています。これら費用がなければ、営業利益は217億ドルに達していたと経営陣は説明しました。 CEOのアンディ・ジャシー氏は「AIがビジネスのあらゆる改善を推進している」と説明。クラウド事業のAWSは、売上高が前年比20%増の330億ドルと、「2022年以来のペース」（ジャシー氏）で再加速を見せました。AIとコアインフラの両方で需要が大きく、キャパシティの増強を急いでいます。
Alphabet、AIが牽引して初の四半期売上1000億ドル超え。巨額投資はコスト負担にも
アルファベットが10月29日、2025年7〜9月期決算を発表。四半期売上高は1023億ドル（前年比16%増）となり、同社として初めて1000億ドルの大台を超えました。営業利益は312億ドル（同9.5%増）でした。 スンダル・ピチャイCEOは、この結果について「AIが会社全体で真のビジネス成果を牽引している」とアピール。検索におけるAI Modeのデイリーアクティブユーザー（DAU）は7500万人を超えたと言います。Geminiアプリの月間アクティブユーザー（MAU）は6.5億人を超えました。 業績面で力強いのがクラウド事業です。売上高は150億ドルを突破し、前年比34%の拡大。営業利益は36億ドル（同85%増）に増えました。受注残高は1,550億ドルに達し、前四半期から46%増加。アナット・アシュケナジCFOは、主にエンタープライズAIの強い需要が牽引したと説明しています。
メタQ3決算：AI活用で足元も堅調、「超知能」に向けた巨額投資を計画
メタ・プラットフォームズが現地時間10月29日、2025年7〜9月期決算を発表しました。売上高は512億ドルで前年比26%増 、営業利益は205億ドルで同18%増。159.3億ドルの一時的な税金費用が計上され、純利益は27億ドル（前年比83%減）となっています。 今回もアピールしたのは、AIを活用した事業改善です。レコメンド機能によってユーザーのエンゲージメントは一層高まり、広告成果をさらに向上させています。中長期的には、どこよりも高度な「超知能」を実現することが会社として最大テーマの一つです。 AI需要に対応するためのインフラ投資も拡大する見通しです。メタは2026年に向け、総費用（Opex）が2025年よりも「著しく速いペース」で増加する見込み。設備投資（Capex）のドル建て成長額も2025年より「著しく大きく」なるとの見通しも示しました。
岐路に立つ巨人「アリババグループ」、消耗戦の先に再成長の果実はあるか？
アリババグループが発表した2025年4〜6月期の決算は、売上高が前年比2%増の2,477億元（≒5.1兆円）。調整後EBITAが14%減の388億元（≒8,000億円）となりました。一見すると増収減益という結果ですが、決算発表後の株価は急騰しています。 利益が14%減少した最大の要因は、意図的な戦略投資にあります。4月末にはTaobaoアプリ上で即時配送サービス「淘宝闪购」（Taobao Instant Commerce）を本格スタート。中国内のEコマース事業は10%の増収を達成した一方、セグメント利益が21%減少しました。 中国ではEコマース市場の競争が熾烈化。アリババも収益力を維持できるかどうかが疑問視され、株価の低迷につながりました。そんな中でエディ・ウーCEOは、「コマース」と「AI＋クラウド」という二つの事業に投資を集中させる方針を明確にしました。