テクノロジー業界では毎日、山のようにニュースが出てきます。 今回は、昨日発表されたニュースのうち、重要だと思ったものを5つ要約してみたいと思います。
お隣の中国・韓国のキャッシュレス化が進む中、日本は依然として現金主義です。 その現金主義が蔓延するこの日本で、キャッシュレス化に一役買っているSuica。
自動車業界は今、電動化や自動運転、コネクテッド化の大きな波が押し寄せる大変革期の渦中にあります。従来のエンジンを中心としたサプライチェーン構造が根底から覆され、部品メーカー各社は未来に向けた大きな戦略転換を迫られています。 このような厳しい環境の中、日本の主要な自動車部品メーカーは、ただ変化の波に飲まれることなく、それぞれが持つ独自の強みを武器に、新たな生存戦略を打ち出しています。 本記事では、そんな変革の最前線に立つ企業たちの、未来に向けた挑戦とビジョンを紹介していきます。 電動化とソフトウェアを軸に展開する「デンソー」
生成AIの普及や脱炭素社会への移行は、世界の産業構造を根底から変えつつあります。 この巨大な変革を陰で支える基盤技術こそ、光と電子を操り、情報を超高速で伝達する「光半導体」です。その役割は、データセンターの進化や次世代通信網の構築に留まりません。自動運転やXR、最先端医療といった未来を形作る多様な領域で、今や不可欠な存在となっています。 本記事では、この成長市場で独自の技術を武器に世界で戦う、国内企業5社をリストとしてご紹介します。 個々の企業の詳細な戦略分析や最新の動向については、Strainerの特集記事や開示検索機能をご活用ください。 光技術のパイオニアが未知未踏を探求「浜松ホトニクス」
株式売買アプリを手がけるRobinhoodが2月13日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比24%増の4.7億ドル、営業損益は2,900万ドルの黒字だった(前年同期は1.7億ドルの赤字)。 2021年からの過去数年と比べ、損益は大きく改善。株式市場もこれを好感し、翌日の株価は13%の上昇となった。過去一年で18%近く上昇していたが、高まった期待をさらに上振れた。 ヴラッド・テネフ共同CEOは「2023年は堅調な年だった」と振り返る。プロダクトの改善速度が高まり、売買シェアも拡大。海外展開を本格化したことにも期待を寄せた。同社CFOは2024年も黒字での成長を続け、一株あたり利益の最大化を目指すという。
2024年8月1日、ルネサス エレクトロニクスは、電子機器設計ソフトウェアを手がけるオーストラリアのAltium Limitedの買収を完了しました。買収総額は約91億豪ドル。半導体という「ハードウェア」を主力としてきた企業による、大型ソフトウェア企業の買収です。 この一見、事業領域を大きく超えた一手は、何を意味するのでしょうか。 その答えの糸口は、2010年にNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジが経営統合して発足して以来、同社がM&Aを通じてダイナミックに事業ポートフォリオを変化させてきた歴史の中にあります。 本稿では、ルネサスのM&Aの軌跡を4つのフェーズに分け、公開情報からその戦略の変遷を紐解きます。
英国で国際送金サービス「Wise」が登場したのは、FinTech市場が米国で開花したタイミングと重なる。米国では2008年の金融危機によって、銀行や金融への信頼が著しく損なわれていた。そんななか、ピーター・ティール率いるPayPalが、先陣を切ってオンライン決済市場を切り開く。「銀行のディスラプト」が叫ばれた時代の到来だ。 しかし、欧州ではFinTechサービスが認められるまでに時間がかかった。かつ、銀行・金融業界は規制産業であり、一筋縄ではいかない。本記事では、Wiseがどのように規制のハードルを乗り越え、銀行をディスラプトする存在まで登りつめたか、その成長過程を追っていく。
越境ECプラットフォームを手がけるイスラエル企業「Global-E Online」がナスダックに上場した。上場初日から株価は2.1倍となり、時価総額は80億ドルに迫る。 掲げる使命は、Eコマースを「国境にとらわれない」ものにすること。各国の商慣習にあわせ、税金表示や決済手段、価格設定などをローカライズできるソリューションを提供する。
Twitterが4月29日、2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前四半期に引き続き、前年比28%の高成長となった。
今回の記事では、生成AIユニコーンの「Character.AI」について紹介する。 同社が手がけるのは、名前の通り「キャラクター」を起点にしたAIプラットフォーム。サイトにアクセスすると、イーロン・マスクやアインシュタイン、五条悟(呪術廻戦)からミカサ・アッカーマン(進撃の巨人)といったキャラクターのアイコンが並ぶ。 どれかをクリックすると一対一のチャット画面に移り、マスクや五条悟などと「会話」できるわけだ。利用者からの人気は凄まじく、月間訪問者数は一億人を超えている。 「Transfer」論文執筆者の一人が起業
2017年設立のスタートアップ、Varinos(バリノス、東京都江東区)がグローバル展開の準備を進める。同社はゲノム(全ての遺伝情報)の解析技術を使って、子宮内のごく微量な菌を調べる検査サービスを世界で初めて実用化した。 近年の研究によって、子宮内の菌環境の乱れが体外受精の成功率を下げることがわかっている。バリノスの検査で菌の特定が可能となり、特定の菌を増減させて正常化する新たな不妊治療につながっている。 国内では250以上のクリニックに検査サービスが導入され、累計の検査数は約2万件。競合は世界でも1社しかなく、肝となる検査精度で優位に立っている。 そのため、晩婚化などで不妊治療が活発化する各国からの需要も大きい。創業者の桜庭喜行CEOは「引き合いのある全ての国にいきたい」と語り、早ければ2022年内にアジアと欧州に進出したい考えだ。
セールスフォースが11月29日、8〜10月期決算を発表。売上高は前年比11%増の87.2億ドルに拡大した。営業利益は15億ドルを超え、同じく226%増。半年までとは全く違う収益性である。 マーク・ベニオフCEOは「黒字成長」を重視する方針を再度強調。売上規模で三番目に大きなエンタープライズソフトウェア企業であること、「AI CRM」としてはNo.1であることをアピールした。 業績が改善する中で、株式市場からの反応も上々だ。決算発表翌日の株価は1日で9.4%の高騰。ここ一か月では20%を超える上昇率となっている。
米国の運送サービス「FedEx」が12月17日、2020年9〜11月期決算を発表した。
海外旅行は楽しいものだが、目的地次第ではフライトに10時間以上かかることも多く、移動だけで疲れてしまう。 実際、東京からサンフランシスコまで飛行機で移動すれば10時間かかる。でも、6時間で移動できるとしたらどうだろう?新幹線で東京から福岡に向かうほどの時間でアメリカに到着できてしまう。 こんな嘘のような本当の体験を実現するために、音より速い飛行機の「オーバーチュア」を開発しているスタートアップがBoom Supersonic(ブーム・スーパーソニック)だ。 計画では、オーバーチュアはマッハ1.7(音速の1.7倍、時速2082キロ)で飛行するという。これは、現時点で最速の商用機体の約2倍の速度だ。
フードデリバリー事業者「ドアダッシュ(DoorDash)」といえば、米国において圧倒的なシェアを誇るプラットフォームだ。ご多分に漏れず、その株価はこの三か月強で半減した。 一方でセカンドメジャー(Bloomberg Second Measure)のデータを見る限り、その存在感は強まり続けている。2022年1月、米国での販売シェアは58%にものぼった。
米物流大手「FedEx」の業績拡大が続いている。2021年5月期本決算は売上高と営業利益でともに過去最高を更新した。
2018年5月に上場承認された企業はかなり多く、メルカリやMTG(SIXPAD)をはじめ15社にのぼりました。 特に気になった会社は、既にまとめています。
エニーマインド(AnyMind Group)が2月22日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は3月30日を予定している。 アジア圏でマーケティングに関する事業を展開してきたベンチャーとして、エニーマインドは比較的知られた存在だ。前身となる「AnyMind Group Limited」は2016年に設立。タイやインドネシア、ベトナムなどへの積極展開を進めた。
先月にNASDAQへと新規上場を果たしたフィンテック企業「Remitly Global」。足元の時価総額は57億ドル超にのぼる。 手がける事業は国際送金サービス。WiseやFlywireといった大手プレイヤーが上場を果たす中、Remitly Globalは海外で働く移民とその家族向けに特化することで差別化している。
おはようございます! 電機メーカーである東芝が、なんと「ヘッジファンド」としての登録を検討しているそうです。量子技術などを使って外為の裁定取引を超高速で取引するマシンを開発。