包装資材を注文できるB to BのWebサービスを運営するshizai(シザイ、東京都渋谷区)が、業界の商慣習に挑戦しながら急成長を続けている。全国500以上の製造工場と直接取引する関係を作り、注文から納品まで複数の事業者が絡むことで「ブラックボックス」だった料金決定の可視化・最適化を図る事業モデルを構築している。 2021年4月のサービス開始から約1年で、導入企業は300社を超えた。発注コストを平均20%削減しており、電通や百貨店のそごう・西武など大手企業も採用。月次の売上高は前年比5倍で推移し、直近で調達した5億円で人材採用やシステム改善を進める意向だ。
少子高齢化が進んでいく日本において、地方の金融機関をめぐる環境は逆風そのものでした。全般的に東京一極集中の傾向が強く、人口減少のような社会課題は地方の方が早く進み、新たな産業が育ちづらい構造にあります。 そんな中でもこのところ、地方銀行の株価が軒並み上がっています。最大の理由は長く続いた「超低金利」時代の終わりが囁かれていること。預金金利は依然として低い一方、ローンでの貸出金利が上昇すれば、銀行にとっての「利ざや」は拡大します。 当然、この傾向は地方銀行に限ったことではなく、メガバンクにも顕著に見られることは周知のとおりです。 もう一つの大きな要因として重要なのが、株主還元の強化です。株式市場において地銀は長らく安値で放置される傾向にあったため、「PBR1倍割れ」の銘柄がゴロゴロと転がっていました。東証の改善要請を受けて、株式持ち合いの解消や株主還元の強化といった施策が、地銀銘柄の先高観を醸成しているのです。
お久しぶりです。 どんどんドンドンどんべいです。
AI・機械学習を活用したアルゴリズムモジュールの開発や、ITシステムの開発・運用などを手掛ける「JDSC」が2021年12月20日、東京証券取引所マザーズへの新規上場を果たした。 同社は「AIでデータの真価を解き放ち、産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、個社課題の改善のみではない産業全体の改革やSDGs達成への貢献を掲げている。
北九州市発祥のモーターメーカーとして創業し、産業用ロボット分野でも世界トップクラスの存在感を誇る安川電機。サーボモーターからインバーター、産業用ロボットまで主力製品は世界有数のシェアを持ち、国内外の製造業で欠かせない企業へと成長しました。 2025年現在、同社は創業から110年近くを経て、第4次産業革命やDXの波に乗り、新たなステージへの変革を図っています。2025年2月期には4期ぶりの減収となりましたが、それでも最終利益は増益を確保するなど底力を見せました。 Finboard 最近取り上げているように、米トランプ政権による関税強化策は、米国内にサプライチェーンを戻す(リショアリング)ことが目的の一つ。”スマート工場”の文脈で言えば、安川電機もテスラの求人票に登場する(技術者に経験が求められる)ベンダーの一つ。関税自体が逆風ではあるものの、今後の動向に注目したい企業です。
いすゞ自動車は、昭和12年に発足した東京自動車工業株式会社に端を発する自動車メーカーであり、現在、子会社111社、関連会社46社から構成されるグループである。 自動車、部品、産業用エンジンの製造販売を主な事業内容とし、その中で大型・小型トラック・バスなどの商用車などに加え、エンジン・コンポーネントの製造販売をグループの中核事業としている。
9月19日、医療ベンチャー「セルソース」の新規上場が承認された。脂肪や血液由来の細胞の加工受託などを行う再生医療を扱っている。
今回は、ファミレスチェーンの老舗として知られる「すかいらーく」を取り上げます。
今回は、建設・インフラ関連分野において高い利益率を誇る企業4社を取り上げます。いずれも20%超の営業利益率(または経常利益率)を実現しており、同業他社と一線を画す収益性を持つ企業といえます。 4社に共通して見えてくるのは、設計から施工・保守までを自社グループ内で完結させる一気通貫体制と、新設工事がその後のメンテナンス・修理需要を継続的に生み出すストック収益の存在です。さらに、特定領域への特化や発注者側に立つ独自のポジショニングによって価格競争を回避し、DX活用や協力会社との連携強化を通じた原価コントロールが、高い粗利率の維持につながっています。 各社の事業モデルと収益構造の詳細は、以下の紹介文をご覧ください。 非財務資本が生む高粗利「ショーボンドホールディングス」
ファンプラットフォームのGaudiy(ガウディ、東京都渋谷区)が2023年の春にもメタバース事業に参入する。同社はNFTやDID(分散型ID)などのブロックチェーン技術に強みを持ち、ファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink(ガウディ ファンリンク)」を提供する。 今夏にも新会社を立ち上げ、Web3に関連したコンテンツ制作と同領域に特化した人材の育成を始める。また、同社のプラットフォーム内でメタバース空間を構築し、他社が手がける仮想空間と連携することで、メタバース同士を行き来できるようなサービス開発を目指す。
ビッグデータ解析やアルゴリズム開発を行う「ALBERT」(証券コード:3906)は18/12期に売上成長率87%と飛躍的な成長を遂げました。(2018年通期決算説明資料)
現代社会において、精密モーターは私たちの生活や産業を支える不可欠な存在です。EVの普及に伴うトラクションモーターの需要拡大から、ロボットやAI関連技術の進化を支えるサーボモーター、さらにはデータセンターや医療機器を動かす小型・高効率モーターまで、その活躍の場は広がる一方です。脱炭素社会への移行が加速する中で、モーターにはさらなる省エネルギー性能や小型・軽量化が求められ、各メーカーは環境負荷低減への貢献も重視しています。 一方で、地政学的リスク、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰といった外部環境の変動は、業界全体にとって大きな課題です。このような状況下で、企業はグローバルな生産体制の最適化やBCPの強化に努めています。 本記事では、精密モーター業界を牽引する企業の戦略と今後の展望を深掘りします。各社がどのように技術革新と市場ニーズに対応し、持続的な成長を目指しているのか、その実像に迫ります。 全方位戦略で市場を網羅する「ニデック」
今回の記事では、医薬品・ヘルスケア業界で高い利益率を誇る注目企業5社を紹介します。面白いもので、高収益の裏側には各社独自の「ビジネスの仕組み」が隠されています。各社の事業モデルと今後の展望について、見ていきましょう。 特殊ペプチド創薬の基盤「ペプチドリーム」 次に紹介するのは、東京大学発のバイオベンチャーとして名高いペプチドリーム(4587)。独自の創薬開発プラットフォームシステム「PDPS」を中核技術として2006年に設立されました。2013年に東証マザーズへ上場、2015年には東証一部へ市場変更するなど成長を遂げています。 現在は、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の2つのセグメントを柱に展開しています。創薬開発事業では、世界の製薬企業を顧客に、特殊環状ペプチド(中分子医薬)を用いた創薬共同研究や技術ライセンスを提供。一方、放射性医薬品事業では、がんやアルツハイマー型認知症などの診断薬・治療薬を開発・製造し、国内の医療機関へ販売するなど、ペプチド創薬のグローバルリーダーとしての地位を確立しつつあります。
大阪、東京、名古屋を中心に店舗を展開、成長している焼鳥屋「鳥貴族(3193)」を分析します! 外食産業では「吉野家」や「丸亀製麺」のように多ブランド展開を進める企業が多い中で「鳥貴族」単一ブランド展開の鳥貴族は異質の存在だと言えます。
最近金融機関でにわかに注目されているのが「オルタナティブデータ」だ。 従来金融領域で使われてきた財務情報や経済統計といったデータを「トラディショナルデータ」と呼ぶことに対し、その他これまで利活用が進んでいなかったデータを「オルタナティブデータ」と呼ぶ。具体的には、POSデータやクレジットカードデータ、位置情報、衛星画像のような金融とは直接的にかかわりのないデータである。
おはようございます! 量子コンピュータの実現が現実味をおび、光の粒子を使って情報をやりとりする「量子暗号」の実用化に向けた動きが広まっているそうです。なんか、すごい話ですね。
本記事では、独自のビジネスモデルによって利益率の高い、特定業界向けのプラットフォーム関連企業5社を紹介します。それぞれの市場において確固たる顧客基盤を築き、継続的に収益を創出しているプレーヤーをピックアップしました。 食材卸プラットフォーム「Mマート」 まず1社目に紹介するのは、業務用食材卸売市場を運営するMマート(4380)。同社は2000年に設立され、インターネットを活用した企業間取引の場を提供することで成長を遂げてきました。2018年には東京証券取引所へ上場を果たしており、食材流通のIT化を牽引する企業としてのルーツを持ちます。 主力事業として展開しているのは、食材を中心としたBtoBのeマーケットプレイス「Mマート」です。飲食店などの買い手と、全国の卸売業者などの売り手を直接結びつける場を提供。買い手の規模により異なる多様なニーズに応えるサービスを展開し、独自の電子商取引市場において強固な顧客基盤を構築していることが特徴に挙げられます。
今回取り上げるのは、みずほフィナンシャルグループのリース会社である「みずほリース」だ。 みずほリースは1969年、日本興業銀行が事業会社や生命保険会社など16社の参加を得て総合リース会社として設立。当初の商号は(株)パシフィック・リースだった。 1970年代には建設機械や海外における船舶リース、その後は航空機のレバレッジドリースや鉄道車両リースへと取扱い範囲を拡大。2004年には東証二部へと株式を上場し、翌年に東証一部へと指定。 Finboard
素材開発ユニコーンのTBM(東京都千代田区)が、自社製品や廃プラスチックを効率的に再利用する「資源循環モデル」の構築に本腰を入れている。 創業者の山﨑敦義社長は、2008年頃に台湾企業の石炭石で作った代替紙「ストーンペーパー」に出会い、代理店の契約を結び日本への輸入販売事業を始めた。 その後、石灰石由来の製品の環境負荷の少なさや持続可能性に商機を見出し、独自素材を開発をするため2011年にTBMを設立。 紙やプラスチックの代替品となる「LIMEX(ライメックス)」のほか、原料の50%以上が廃プラスチックの「CirculeX(サーキュレックス)」などを開発し製品化する。 このほど、使用済みのLIMEXや廃プラなどを回収・再生する循環モデルの構築に乗り出し、3月には神奈川県横須賀市と提携した。今秋には同市内で国内最大規模のリサイクルプラントを竣工させる予定だ。
Stockclip編集部が最近公表されたデータの中から押さえておきたい数値を5つピックアップ。関連するトピックも交えながらお届けします。 自動車「アフターマーケット」市場は19.6兆円と巨大