11月18日、エネルギー領域での事業を展開するENECHANGEの東証マザーズ上場が承認された。上場予定日は12月23日である。
10月30日に発表されたメルカリ7〜9月期決算は、最終損益が42.8億円の黒字だった。大幅な黒字転換であるが、これは7月に保有する有価証券を売却、売却益が69.4億円に達したためだ。
新年あけましておめでとうございます! 2019年も非常に多くの出来事がありました。今年はさらに質をあげて取り組んでいけるよう、精進していく所存です。
カレーチェーン店『ココイチ』でお馴染みの「壱番屋」について見ていきたいと思います。
今回は、先日2018年3月期の通期決算が発表された「弁護士ドットコム」についてまとめたいと思います。
ショッピングアプリ「Wish」運営元のContextLogicによるNASDAQへの新規上場申請書類が開示された。 Wishは主に中国の事業者が出品する激安商品を欧米圏の消費者に販売するマーケットプレイスだ。アプリをインストールしてみればわかるが、とにかく安い。
(前編の続き) 若くしてミシュランCEOの右腕となり、民営化して間もないルノーも再建したカルロス・ゴーン氏。
今回はアメリカで大学生向けのオンライン教育サービスを提供する「Chegg」(ティッカーシンボル:CHGG)について取り上げます。
中国の電気自動車メーカー、「Nio」がアメリカに上場することになりました。
今回は、ファミレスチェーンの老舗として知られる「すかいらーく」を取り上げます。
創業4年でアジア9カ国・地域の事業展開に乗り出しているデンタルケアスタートアップのZenyum(ゼニュム、シンガポール)。矯正のほか電動歯ブラシといった一般商品も増え、すでにPHILIPSなど大手より人気を集める国もある。 主力のマウスピース矯正は競合よりリーズナブルで、価格は一般的なワイヤー矯正の3分の1。利用者と直接コミュニケーションする独自のオペレーション手法を構築し、安さ・安心を重視する支持者をグローバルで広げている。 2021年に日本にも進出し、アジア各国でさらに足場を増やす準備も加速させる。これまで世界最大VCの米Sequoia Capital、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系のファンドから5500万ドル以上の出資を受けた。 デンタルケア業界に新風を吹き込むゼニュムはどのように生まれ、どこへ向かうのか。来日したドイツ人の創業者Julian Artope(ジュリアン・アルトぺ)CEOがStrainerの取材に応じ、考えを語った。
「思い描いたツールを誰もが自由に組み立てられる世界」を目指して創業したNotion。創業間もなくのキャッシュアウトの危機や、京都での「リセット」を経て完成したこだわりのツールは、いまや世界中で愛されるようになった。 そんな同社は、資金調達やチームビルディングでも強いこだわりを貫き、他社にはない大きな特徴を獲得することになった。今回の後編では、世界が注目するベンチャー企業となったNotionの強さについて紐解く。
Twitterの生みの親ジャック・ドーシーが作ったもう1つの企業「Square」。足元では下落基調にあるが、5月28日終値ベースの時価総額は1013億ドル。2015年の上場時から実に17倍以上だ。
今回は、「ドミナント戦略」「店舗は劇場、スタッフは劇団員」などユニークな経営方針で100円寿司と一線を画す「銚子丸」を取り上げます。
今年3月28日に上場したモンスターラボホールディングス。初値は公開価格を45.8%上回る1,050円と好調なスタートを切った。 世界20か国・33拠点というグローバル展開で売上高142億円に達する同社は、アジャイル型コンサルティングで成長。コロナショックやウクライナ危機を経たにもかかわらず、DXの波を受け、売上は急角度で右肩上がりだ。 Strainer グローバル展開ゆえの苦労も多い。たとえば、2022年にはウクライナにあるキーウとリビウの拠点にいる社員の対応に追われた。強さの源泉であると同時に、超えていかねばならないハードルもある。
UFOキャッチャーやプリクラが所狭しと並ぶゲームセンター。昔から変わっていないようにも見えるが、この数年でこの業界で合従連衡が起こったことはご存じだろうか。 台風の目になったのは2018年5月に創業したスタートアップ・GENDAだ。2020年12月にはセガグループ(現セガ)のゲームセンター事業を運営していたセガ エンタテインメントをM&A。たった4年で売上高381億円(2022年1月期)に急成長した。 経営トップは代表取締役会長の片岡尚氏と代表取締役社長の申真衣氏との2名体制。片岡氏はイオンのアミューズメント事業であるイオンファンタジーの元社長であり、申氏は前職ゴールドマン・サックス証券でマネージングディレクターに上り詰めた剛腕だ。もしかすると、申氏については雑誌『VERY』の専属モデルということでご存じの読者もいるかもしれない。 なぜGENDAはアミューズメント業界でのし上がることができたのか。今回は申氏にインタビューし、その強みと成長戦略について聞いた。
前回のエントリでは、アメリカ合衆国の大統領選挙システムがどのようになっているか、形成された歴史的な背景とともにご紹介した。 来月に迫った2020年の大統領選では、トランプ現大統領とバイデン候補が直接対決し、今後4年間の米国社会の舵取りを担う次期大統領が決定することになる。
相続や離婚、労働問題、交通事故など、想定外の出来事に直面し、弁護士に相談しなくてはならなくなることはまれにある。そのときは、とりあえず検索サイトで調べてみることになるだろう。 そんなときに目にする、法律事件分野ごとの特化型サイトを運営している企業の一つがアシロだ。同社は「ベンナビ離婚」「ベンナビ交通事故」など、さまざまな分野ごとに弁護士を探したり、情報を得たりすることができる“リーガルメディア”を運営している。 不調なメディア企業が多い中で、アシロの2022年11月期の売上収益は22億円(前年比41.8%増)、営業利益は4.8億円(同34.0%増)と伸びている。ここには、一般的なメディアとのビジネスモデルの違いに加え、弁護士特有の事情が関係している。 なぜアシロはリーガルメディアというジャンルに踏み込んだのか。今回はアシロの創業者である代表取締役社長の中山博登氏に、成長のポイントを聞いた。
ーー広告を出して商品が売れるイージーな時代はもう終わる。ECプラットフォーム「ecforce」を展開するSUPER STUDIO(スーパースタジオ、東京都目黒区)の花岡宏明COOはこう言い切る。 コロナ禍を経て日本のEC市場は急拡大した。参入する事業者も増え、デジタルマーケティングの一環として広告出稿数が増加したことで、広告単価は上昇が続く。 これまでの広告頼みのマーケティングでは、規模の小さい事業者は採算が合わなくなりジリ貧になっていくと花岡氏は予想する。その上で今後もEC市場で成長を続けるには「データの活用によるLTV(顧客最大価値)の向上」が不可欠だと指摘する。 こうした企業を支援するため、同社は誰もが簡単にデータを活用し適切な施策を打てる「次世代EC構想」を推進する。
伝統的な銀行に果敢にも挑戦する、銀行ライセンスを取得した欧州のデジタル銀行スタートアップ3社(Monzo、Revolut、N26)を「チャレンジャーバンク総特集」と題して紹介してきた。 しかし、「未来の銀行」を目指して挑戦しているのはチャレンジャーバンクだけではない。特にアメリカでは、銀行ライセンスは取得せずに既存の銀行システムと連携することで金融サービスを提供する「ネオバンク」の躍進が目立つ。