今回は、スマホケース「iFace」を販売するHameeの2019年4月期決算について掘り下げます。 まずは全体像を確認してみましょう。
ECプラットフォームなどを手がけるBASEが、2024年に入ってから黒字基調で推移している。 とりわけ目覚ましいのが、決済プラットフォーム『PAY.JP』の躍進だ。コア事業『BASE』の流通総額(GMV)成長率は依然10%に満たないが、PAY.JPは52%増。金額ベースでもBASEを上回っている。 BASEはコロナ禍で急拡大した後、成長率の低迷にあえいだ。一時は3,000億円にも迫った時価総額は、現在は259億円。ここにきて、長く仕込んでいた成長のための打ち手が実を結びはじめている。
オンライン学習サービス「Udemy」が近くNASDAQに上場する。今年前半に上場した「Coursera」と並び、何千万人ものユーザーを抱える世界有数のプラットフォームである。 一方で異なるのが事業モデルだ。
(前回の続き) ウェブサイトから注文を受け、レストランの食事を配達する「PaloAltoDelivery.com」を立ち上げたのち、DoorDashの創業メンバーはベンチャー育成の名門、Yコンビネーターに申し込んだ。
現代の日本において、投資や資産運用への注目が一層高まっているのはなぜだろうか。 経済の先行き不透明さや(預貯金の)低金利、「老後2,000万円問題」など、資産形成について「自分の身は自分で守らなければ」と思わされる事情は多い。特に若い人ほどそうだ。
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 Uber Eats、ローソンと提携で「からあげクン」を宅配可能に
今週(2019年12月16日〜12月20日)も多くの海外スタートアップが資金調達を発表しました。テイクアウト注文アプリから食品のドローン配達まで様々な事業が展開されています。 Snackpass:テイクアウトアプリ
今月18日、楽天とUber Eats Japanが連携開始を発表した。Uber Eats利用時に楽天ペイの利用や楽天ポイントの連携を可能にするというものだ。この2社の連携の狙いは、クイックコマース市場のシェア争いだ。 クイックコマースとは、いわゆる「即配」のことで、注文から10~30分程度で配達するECサービスである。フードデリバリーやネットスーパーとの違いは、食品だけでなく日用品も取り扱うこと、倉庫型の店舗である「ダークストア」を持つことだ。
NFTマーケットプレイスとして、強固な地位と知名度を築いたOpenSea。2022年初頭にシリーズCでの資金調達を発表し、いよいよ「デカコーン」企業への仲間入りを果たした。 NFTマーケットプレイスでは、市場規模の拡大と比例するように、NFTの取引額そのものも急増している。単なる金融商品としての投機的価値だけではなく、きちんと商品を伴った取引が行われているのだ。
今回は、2019年9月5日〜2019年9月13日までに資金調達を発表した海外スタートアップを紹介します。
お気に入りのアスリートや俳優、有名人から、あなたや友人、恋人に向けた動画メッセージを送ってもらえるサービス、「Cameo」。 前回の記事でもご紹介したように、Cameoは「クリエイターエコノミー」の時代に見事にマッチしたスタートアップ。CEOのスティーブン・ガラニスによれば、それは「著名人のサイン」の現代版だという。
圧倒的巨人が君臨し、市場を支配している。そんな領域でも「ディスラプト」する機会というのは眠っているものだ。 そんな期待を抱かせてくれるのが、オーストラリアで創業した注目のユニコーン企業、「Canva」である。提供するのは、プロのデザイナーでなくても直感的に使えるデザインツール。
2018年6月〜8月の間にアメリカでは合計81社が新規上場しました。
昨晩、クラウドストレージサービスを運営する「Dropbox」の新規上場書類(Form S-1)の内容が一般に公開されました。
「サカタのタネ」という企業をご存知だろうか。予測変換にも出てこない社名だが、ブロッコリーの種子市場で世界シェア65%を握るという超有力企業だ。 曰く、「皆さまがブロッコリーを召し上がる際、3回に2回は当社のタネから栽培されたブロッコリーかもしれません」。ブーケやセレモニーの装飾花として使われるトルコギキョウでも世界シェア70%を誇る。 業績も右肩上がりに伸び、2023年5月期の売上高は772億円、経常利益は123億円を超えた。創業100年を超える老舗企業だが、今なおグローバルで成長を続けている。
親子向けプリペイドカード「シャトルペイ」を発行するシャトル(東京都・港区)が7月6日にシードラウンドで約5.5億円の資金調達を果たした。 日本のキャッシュレス決済比率は、2021年にようやく30%を超えた。近年目立っているのが、カンムが発行する「バンドルカード」やKyashの「Kyash Card Lite」など、本人確認不要・銀行口座不要のプリペイドカードである。 経済産業省 シャトルペイが特徴的なのは、「子ども専用」のプリペイドカードを発行することだ。実際にカード番号が発行され、買い物に使うことができる。利用する年齢に制限もなく、子ども名義の銀行口座との紐づけも不要だ。
レストラン向けのオンライン注文プラットフォームを手がける「Olo」が、ニューヨーク証券取引所に上場した。 コロナ禍で大打撃を受ける外食企業がこぞってデリバリー対応を進めるなか、業績を伸ばしている。
今回は、2019年9月2日〜2019年9月6日までに資金調達を発表した海外スタートアップを紹介します。
多くの日本人にとって、英語学習のハードルは高い。文法の成り立ちが大きく違えば、発音も異なる。「ジャパニーズイングリッシュ」を話すのが恥ずかしく、自信を持って話せないという人もいるだろう。 だからこそ日本には、巨大な「英語学習」産業がある。矢野経済研究所によれば、2021年度における語学ビジネス市場は7,820億円。ここには英語以外も含まれるが、かなりの部分を英語が占めるのは確かだ。 そのうち右肩上がりでの成長を続けるのがオンライン語学学習である。同研究所がプレスリリース上で開示した数値を追うと、2017年度からの4年で市場規模は二倍以上に膨れ上がったことがわかる。
「電動キックボード」のシェアリングを手がける米Bird Ridesが5月12日、SPACによる買収を通じてニューヨーク証券取引所に上場する計画を発表した。 いわゆる「マイクロモビリティ」として注目されるのが電動キックボードだ。日本でもLUUP(ループ)が東京の一部ですでに提供を開始した。