海外ではユニコーンも！「子ども向けプリペイドカード」市場の熱い戦い

親子向けプリペイドカード「シャトルペイ」を発行するシャトル（東京都・港区）が7月6日にシードラウンドで約5.5億円の資金調達を果たした。

日本のキャッシュレス決済比率は、2021年にようやく30％を超えた。近年目立っているのが、カンムが発行する「バンドルカード」やKyashの「Kyash Card Lite」など、本人確認不要・銀行口座不要のプリペイドカードである。

経済産業省

シャトルペイが特徴的なのは、「子ども専用」のプリペイドカードを発行することだ。実際にカード番号が発行され、買い物に使うことができる。利用する年齢に制限もなく、子ども名義の銀行口座との紐づけも不要だ。

プリペイドカードとはいえ、子どもにクレジットカードを持たせることに心理的な障壁を感じる人もいるだろう。しかし海外では、すでに同様のサービスによるユニコーン企業も生まれている急成長分野なのだ。

2020年度以降、学習指導要領の改訂により、子どもの金融教育が開始されており、関心は大きく高まっている。

今回は、子ども向けプリペイドカードという新しい市場を開拓するシャトル代表取締役の見原思郎氏に、日本国内での成長戦略と、グローバルにおける同分野の拡大の動きを聞いた。