「コロナ」の検索結果
ソフトバンク出資の不動産テック企業「Compass」が新規上場へ
ソフトバンク・ビジョンファンドの投資先でもある不動産テック企業「Compass」の新規上場申請書類（Form S-1）が開示された。 米国ではしばしば、主要な不動産テック四社が「ZORC」と総称して語られる。Zillow、Opendoor、Redfin、それからCompassの四社だ。
Zoom 2Q21決算：売上前年比4.5倍超、小口顧客向けが全体の36％に拡大
Zoom Video Communicationsが現地時間8月31日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が1億8,570万ドルの黒字だった。リモートワークの拡大は引き続きオンライン動画会議の需要を急増させている。
不動産管理ソフト『賃貸革命』など提供「日本情報クリエイト」がマザーズ上場へ
不動産業務の支援サービスを提供する「日本情報クリエイト」が7月31日、東証マザーズに上場します。 日本情報クリエイトは1994年、米津健一氏によって宮崎県で設立。
本当に大丈夫？「ソフトバンクG」を取り巻く一連のニュースまとめ
2020年3月、株式市況が乱高下を続けています。 一時は米国株式市場として初となるサーキットブレーカーが発動するなど、記録的な暴落が続きました。かと思えば、直近は中央当局による徹底した金融政策が打ち出され、底堅い展開。
クールジャパン機構も出資！ワインのサブスク販売「Winc」が上場へ
ワインの会員制サービスを手がける「Winc」が、近くニューヨーク証券取引所への新規上場を果たす。 シューズブランド「Allbirds」やアイウェアブランド「Warby Parker」など、いわゆる「D2C」企業の上場が続いている。Wincの事業モデルはやや異なるが、デジタル化で伝統的なバリューチェーンに革新をもたらしたという点では同じだ。
Tencent 2Q決算：力強さ見せるも株価低調、当局の規制強化が暗雲
中国の巨大インターネット企業「テンセント」が18日、2021年4〜6月期決算を発表した。 売上高は前年比20％増の1,383億元（≒2.3兆円）、営業利益（Non-IFRS）は同じく14％増の428億元（≒7,215億円）。右肩上がりの成長が続いている。
国際送金サービス「Wise」が支持される3つの理由
「TransferWise」の創業は2011年。創立10周年を迎えた2021年にミッションである “Money without borders” への回帰を掲げて「Wise」への改名が行われた。IPOを視野に入れ、単なる送金サービスを超えた国際金融プラットフォームへの進化を表明。新たなサービスを次々に展開しはじめている。 成長の壁は「流動性の不均衡」にあった
Webサイト作成ツール「Squarespace」新規上場へ：SMB特化で黒字継続
Webサイト作成ツールを提供する「Squarespace」が、近くニューヨーク証券取引所に上場する。 日本では（一時期の積極プロモーションもあって）イスラエル発の「Wix」が有名だが、Squarespaceの方が長い歴史を持っている。
弁護士ドットコム 2Q決算：クラウドサインが計画上回る成長で導入10万社超え
弁護士ドットコムが10月26日に発表した2020年4〜9月期決算は、最終損益が6,700万円の黒字だった。売上高は前年比26%増の24.4億円と成長が続く。営業利益は58%減の1.08億円だった。
中国第2のEC「Pinduoduo」決算：倍々ゲームでのGMV拡大がつづく
中国第２のECプラットフォームとなった「Pinduoduo」が1Q決算を発表しました。
ビジョンファンドは「ゼロ」と考えればOK？ソフトバンクG通期決算まとめ
本日、ソフトバンクグループが通期決算を発表しました。今回決算のポイントについて、早速押さえていきましょう。
Airbnb決算：増収減益も「三つの戦略」推進、2024年はパリ五輪が目玉
Airbnbが2月13日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比17%増の22億ドル、営業利益は5億ドルの赤字（前年同期は2.4億ドルの黒字）。2023年通期でも増収減益という結果だった。 決算発表後の時間外株価は執筆時点で4%の下落。同社の株価はこの一年間で25％高と堅調な推移を示していた。時価総額は現在965億ドルだ。 10〜12月というのは、同社にとって予約のピークシーズンではない。総予約件数は9,900万件で、前年比12%増。第4四半期としては過去最高を更新した。
AIレンディング「Upstart」が急騰！”完全自動”ローン拡大で収益性を回復できるか
"AIレンディング"の「Upstart Holdings」が株式市場での人気を高めている。株価はこの数か月急騰が続いており、2023年5月比では約2.6倍となった。 2023年1〜3月期決算での売上高は1億ドルで前年比67%減、営業損益は1.3億ドルもの赤字。上場企業としては惨憺たる結果と言えるが、発表後の時間外株価は一時約40%もの急騰になった。 Upstartは数年前にも大きな人気を集めた銘柄の一つだ。2021年10月の最高値は、今年最安値の30倍超。嫌というほど投資家を失望させてきた企業であることも、疑いようのない事実である。
「トランプ関税」の再来、日本企業への衝撃：影響を受ける業種と銘柄は？
2025年3月末、米国のドナルド・トランプ大統領が輸入自動車への25％関税発動を正式に表明しました。同盟国も例外なく対象となり、日本製の自動車・自動車部品には平均24％の高関税が課されることとなります。 さらに関連部品や一部の鉄鋼製品にも段階的に適用範囲を広げており、世界の貿易体制に大きな衝撃が走っています。 日本企業や経済界からは「極めて遺憾な措置」として、政府に対し緊急の外交交渉を求める声が相次いでいます。 今回は、トランプ関税政策の概要と影響を整理し、日本のどの業種・企業が打撃を受けやすいか、最新動向を踏まえて考察します。
逆テンバガーとなった「Snap」エヴァン・スピーゲルが描く長期戦略を徹底解説
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnapが、株式市場で憂き目を見ている。株価はピーク時の約十分の一まで下落し、時価総額は140億ドルを下回った。 今の株価水準は、Snapが上場した2017年同時期と比べても遥かに低い。当時と比べ、売上高は5倍以上に増えた。キャッシュフローがプラスに転じたこともアピールしてきたが、市場はお構いなしである。 純粋なプロダクトとして見たとき、Snapchatが稀有な存在なのは明らかだ。何と言っても、毎日3億6300万人が使っている。上場廃止前のTwitter（mDAU2.38億人）と比べても、1億人以上も大きい。
第二新卒の転職支援に参入、ジンジブが語る高卒就職の現状とは
高校生の就職支援を手掛けるジンジブ（大阪市）が、今秋にも高卒の第二新卒を対象とした転職・再就職の支援サービスを始める。 高校生の就活は基本的に、学校が斡旋する企業へ入ることがメインで一定期間は1人につき1社しか応募できないといった独自の慣習も多い。選択肢が少ないなか、わずか1ヶ月半で就職先を決めることがほとんどで、企業とのミスマッチが起こりやすい。 そのため高卒人材は入社後3年以内の離職率が4割前後と大卒よりも高く、就職支援サービスの少なさから、正社員としての再就職先の決定が難しいという課題を抱えている。 ジンジブは新卒就職から始まる「社会の入り口」だけでなく、転職・再就職にもサービス範囲を拡大し、高卒人材市場でのポジションをより強固なものにしていく考えだ。
Alphabet決算：検索底堅くYouTube広告は復調、生成AIによる検索UXを試験的に展開
アルファベットが7月25日、2023年4〜6月期決算を発表。 売上高は746億ドル（前年比7%増）、営業利益は218億ドル（同12%増）だった。発表後の時間外株価は一時6%を超える急騰となるなど、市場は前向きな反応を見せている。 2022年に入ってからのアルファベットは売上高が横ばい、利益が減少基調となったことで株式市場での評価を下げた。2021年末から2023年初めにかけての下落率は40%を超えたが、今年に入ってからは復調に転じている。
成長鈍化に赤字転落「Zoom」巣篭もり特需の寵児に何が起こっているのか
オンライン会議ツールのZoom Video Communicationsが業績悪化に直面している。2月27日に発表された決算で、昨年11月〜今年1月の売上高は11.2億ドル（前年比4%増）だった。 それ以上に際立つのが収益性の悪化だ。四半期の営業損失は1.3億ドルと、およそ三年ぶりに赤字に転落した。株価は2020年10月をピークに七分の一以下という下落が続いている。 Zoomのような「サブスク」ビジネスにおいて、売上が維持されている限りは変なコストさえ踏まなければ黒字は維持できるはずだ。しかし実際は赤字に転落。一体、何がどうなればこうなるのか。
空のインフラを目指すテラドローン 創業メンバーが語る「黎明期で見えた勝ち筋」
急速に立ち上がりつつあるマーケットの一つにドローン市場がある。 日本企業でその先端を行くのがテラドローンだ。徳重徹氏率いるテラグループの一社だが、日本国内では測量分野、海外では点検分野で成長。今年1月にはサウジアラビアの国有石油会社・サウジアラムコのVCから18.5億円を調達し、累計調達額は126.6億円に達した。 「空飛ぶクルマ」の分野でも実証実験を開始。“空の産業革命”を目指すテラドローンだが、いったいなぜここまでドローンの世界で台頭することができたのか。 今回はテラモーターズの創業期から参画し、現在テラドローン取締役の関鉄平氏に、同社のビジネスモデルとドローン及び「空飛ぶクルマ」市場の現状を聞くとともに、今後の成長戦略を聞いた。
米国における信用スコアの代名詞『FICO Score』を提供するFair Isaac社とは
今回ご紹介するのはフェア・アイザック（Fair Isaac）、通称「FICO」という米国企業。米国を代表する信用スコア「FICO Score」を扱い、それなら聞いたことがあるという方もいるだろう。 「信用」は、古来より商取引に欠かせない。信用があるからお金を貸し借りでき、現金商売だけでは得られない利点を享受できる。しかし、その評価は難しい。そんな信用を客観的にスコア化するのがFICO Scoreである。 業績は堅調で、売上、利益ともにここ数年は右肩上がりのトレンドが続いている。2021年9月期には大幅増益となったが、ここで何があったかは本文中で解説する。2023年は株価も好調で、年初来94%もの上昇となっている。