本当に大丈夫？「ソフトバンクG」を取り巻く一連のニュースまとめ

2020年3月、株式市況が乱高下を続けています。

一時は米国株式市場として初となるサーキットブレーカーが発動するなど、記録的な暴落が続きました。かと思えば、直近は中央当局による徹底した金融政策が打ち出され、底堅い展開。

特に日経平均株価は、半ば不自然さを感じるくらいの高騰となりました。

そんな中で注目を集めているのが、孫正義氏が経営するソフトバンクグループです。

新型コロナウイルスの感染拡大を発端に国内外の株式市場は大荒れとなり、レバレッジをかけて大きな株式資産を保有しているソフトバンクグループも大幅安となりました。

2月前半には6,000円近くあった株価が、3月19日には2,700円を割り、半減。ソフトバンクグループと子会社のソフトバンクの時価総額が「逆転」する事態になりました。

株価が暴落する中で3月13日、発表されたのが以下の資料です。

（自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ）

その内容は、「5,000億円を上限とする自社株買いを行う」というもの。目的は「株主還元の充実」。

一般に自社株買いは、現金余剰のある会社が市場から株式を買い戻し、一株あたりの価値を高める（希薄化の反対）ことが目的です。大規模な自社株買いが行われれば一般的に、既存株主にとってはプラスに働くのは確か。

4.5兆円の「現金化」プログラムを決定

3月17日には米国の格付け会社「S&P」が、ソフトバンクグループの長期発行体格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。

結果として、ソフトバンクグループの株価下落は止まらず、子会社ソフトバンクと時価総額が逆転したのは前述した通りです。

そんな中で3月23日に発表されたのが、最大4.5兆円にものぼる資産の売却です。