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ココナラが上場へ！ワンコイン→高単価化で急成長のスキルマーケットプレイス
スキルのマーケットプレイスを展開する「ココナラ」が2月10日、東証マザーズへの新規上場が承認された。上場日は3月19日を予定している。
上場企業と投資家をつなぐ「ウィルズ」株主管理プラットフォームで成長
ブロックチェーン技術を活用した株主管理プラットフォームを手がける「ウィルズ」が好調だ。 ウィルズは2004年、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークスとして設立。2017年に社名を変更、2019年に東証マザーズ（当時）への新規上場を果たした。 その後も右肩上がりの成長が続き、2023年の売上高は44.8億円。営業利益は9.1億円を超えた。時価総額は目下137億円で、株価収益率は28倍。株式市場から一定の期待を得ている水準と言える。
「管理職男女比5:5」「日本人幹部6割」乳製品大手 ダノン流サステナブル経営とは
「BIO（ビオ）」や「OIKOS（オイコス）」ブランドのヨーグルトなどを販売する仏Danone（ダノン）がサステナブル経営の実践を進めている。日本法人トップのローラン・ボアシエ社長が9月に会見し、事業方針を説明した。 グローバルでは同社商品のフードロスを2030年までに2016年比で半減させる目標を掲げ、賞味期限を延ばす製造技術や品質管理の改善に向けた投資を加速。「業界最長の賞味期限を持つヨーグルトメーカーであり続ける」（同社） 日本独自では、今後3年で管理職の男女比率を5：5にするほか、経営陣の日本人比率を60％以上とする目標も示した。次世代のリーダー育成にも注力し、経営幹部の社内昇進率は20％高めるという。 糖質オフ、食物繊維やタンパク質が豊富な製品の投入で、日本でも2年連続で二桁成長を続ける同社。サステナブルを前面に押し出す経営戦略を紹介する。
347万人利用のスタイリストサービス「Stitch Fix」株価25％暴落
パーソナル・スタイリストサービスを手がける「Stitch Fix」が3月9日、2Q決算を発表しました。
PRコンサル軸に営業利益10億円超え見込むマテリアルグループが新規上場
マテリアルグループが2月22日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は3月29日を予定している。 前身となる（有）マテリアルは2005年に東義和氏が設立。2007年には株式会社化し、2011年には現CEOの青﨑曹氏が入社している。 2014年に持株会社LENSを設立し、翌年にマテリアルグループへと商号を変更。2019年にはアドバンテッジパートナーズが運営するファンドが買収、創業者の東氏が代表を退いた。
Nike本決算！減収予想で株価急落、リストラ効果で利益水準は堅調
大手スポーツ用品ブランドのナイキが6月27日、2024年3〜5月決算を発表。同社にとっては第4四半期だ。 売上高は前年比1.7%減の124億ドル、税引前利益は38%増の17.3億ドルだった。減収増益という結果だが、決算発表翌日の株価は約20%もの暴落。投資家も阿鼻叫喚である。 「2025年5月期は、変革の一年になるだろう」とナイキのCEO、ジョン・ドナフーは発言した。これまでの一年で、ナイキは新製品の発表やドイツサッカーとの契約など、衆目を集める取り組みを多く展開した。
3分でわかる「GAFAM」2019年4Q決算まとめ
今回は、世界のトップIT企業5社「GAFAM」の決算をまとめて整理します。
ついに月商10億ドル超え！３つの部門が安定成長「Adobe」1Q決算
『Photoshop』『Illustrator』などのクリエイター向けソフトウェアでおなじみのAdobeが1Q決算を発表しました。
Amazia 2Q決算：急拡大つづく、勝負時とみて広告宣伝費を積極化へ
漫画アプリ『マンガBANG!』を中心に展開するAmaziaが好調です。
Shopifyの競合「BigCommerce」が上場へ！手数料なしの純SaaSモデルで成長
ネットショップの開設支援サービスを展開する「BigCommerce」が上場申請書類（S-1）を公開しました。 こちらに挙げるのは、ストレージSaaS「Box」CEOのアーロン・レヴィによるツイート。
スマホ充電レンタルのINFORICH、海外展開 × プラットフォーム化で描くEBITDA150億円への道筋
今では街中で頻繁に見かける、青色が特徴的なモバイルバッテリーのレンタルスタンド「ChargeSPOT」。2018年に持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスとして登場して以来、コンビニや駅、商業施設へと設置場所を広げてきました。 その運営元であるINFORICHも、一時は株式市場で注目を浴びました。コロナ禍による人流抑制という逆風を乗り越え、2023年には黒字転換を達成。2024年には売上高107億円を突破し、営業利益は16.6億円。高い収益力を現実のものとしています。 同社が手がけるモバイルバッテリーの設置台数は国内で約4.5万台に達し、月間レンタル回数も増加基調で推移。2025年に入ってからも売上高は伸びていますが、営業利益が減益に転じており、株式市場での評価も低迷。執筆時点での時価総額は224億円にとどまっています。
11月に上場承認された国内企業を総チェック②
（前回の続き） 先日に引き続き、今回も11月に新規上場が承認された企業の事業概要や業績、新規上場の仮条件などについて確認する。評価額は数十億円から500億円規模まで幅広い。
広告費をかけずに高収益！コンサル特化の人材紹介「ムービン」の強みと成長戦略
ハイクラス人材紹介を手がけるムービン・ストラテジック・キャリア（以下、ムービン）が9月4日、東証グロース市場への新規上場を承認されました。上場日は10月6日を予定しています。 同社を2000年に立ち上げたのは、ボストン・コンサルティング・グループ出身の神川貴実彦氏。当時日本ではまだ黎明期にあったというコンサルティング業界で、圧倒的な質と量を誇るサイトを開設したといいます。 同社の損益を見ると、まず目につくのは収益性の高さです。2024年の売上高は約24億円に対し、経常利益として8.6億円を稼ぎました。2025年の売上予想は35億円、経常利益予想15.4億円と大幅な成長を見込んでいます。足元の力強さを背景に、想定時価総額は161億円にのぼります。
Nike 1Q21決算：デジタル販売83％増、販促費の効率化で増益を実現
ナイキが9月22日に発表した2020年6〜8月期決算は、最終損益が15億ドルの黒字だった。前年比15％の増益である。
厳しい市況の中でも上方修正「Hamee」3Q決算
スマホケース「iFace」などの販売で知られるHameeが3Q業績を発表しました。
PR TIMES、広告投資で減益も売上続伸。来期営業利益「25億円以上」開示へ
プレスリリースの配信プラットフォームを手がけるPR TIMESが売上成長を続けている。2024年6〜8月の売上高は19.7億円（前年比17%増）、営業利益は4.7億円（同13%減）だった。 利用料ベースでの課金を基本とするPR TIMESは、利用企業数やプレスリリース件数の伸びとともに成長。一方ではサービスのリニューアルプロジェクトに加え、広告宣伝費を足元で増加したため減益となった。 売上高を伸ばし続けている一方、ここ数年間において収益面の拡大は限定的にも思える。2021年度に40%に迫った営業利益率は、今期では23%を見込んでいる。直近では広告投資を積極化し、別サービスを含めた成長施策にも注力する。
中古自動車を海外に輸出する「トラスト」が面白い。レンタカー事業もインバウンドが追い風
今回取り上げるのは、中古自動車の輸出ビジネスを手がける「トラスト」という企業。ビジネスモデルもそうだが、その出自も非常にユニークで興味深い。 1988年にニュージーランド出身の親子が立ち上げ、祖国やパプアニューギニア、英国、アフリカなどへの輸出を開始。外国人だけでは日本での上場が難しいと考え、2003年に自動車ディーラーの現・VTホールディングスに売却。翌年に東証マザーズ（当時）への上場を果たした。 目覚ましいのは、ここ数年の売上成長だ。2025年3月期の売上予想は445億円、営業利益は30億円を超える見込み。コロナ前と比べ、売上・利益ともに倍増することになる。今回の記事では、トラストの事業モデルについて紹介する。
ふるさと納税「各地域で直接買う」が新潮流に PayPay・さとふるがタッグ
市場が年々拡大しているふるさと納税に寄付の新しい形が登場する。スマホ決済のPayPay（東京都港区）とふるさと納税サイトのさとふる（同中央区）が手を組み、寄付の選択肢を広げ利便性の向上も図るサービスを設計した。 さとふるで自治体に寄付をすると、その地域の店や施設で利用できる「PayPay商品券」を返礼品として付与する事業を29日に始める。支払いはPayPayアプリで完結し、特定のモノに限らず利用することができる。 「全く新しいサービスを提供し、ふるさと納税に選択肢を用意する。地域活性化にも寄与するだろう」 11月中旬に開いた会見で、PayPayの中山一郎社長はこう語った。単に返礼品を提供して終わりではなく、寄付者と自治体、地域経済それぞれにとっての一層の「お得感」を演出できるモデルの実現を目指す。
高級ゴルフアパレル「マーク&ロナ」のキューブが上場へ 国内外で売上急伸
ラグジュアリーゴルフアパレルブランド「マーク＆ロナ」を手掛けるキューブが、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は10月7日を予定している。 マーク＆ロナは2008年に米ロサンゼルスでスタートしたとするが、創業したのは日本の会社だ。近年は木村拓哉氏をブランドアンバサダーとして起用するなど、注目を高めてきた。 業績はめざましく伸びており、2021年の売上高は39億円、経常利益6.9億円に達した。2022年も上半期だけで売上高29億円に迫り、成長を続けている。
Instagramを活用した「ビジュアルマーケティング」を支援するvisumoが新規上場へ
ビジュアルマーケティングプラットフォームを手がけるvisumoが11月22日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月26日を予定している。 visumoは2017年にサービス提供を開始し、会社自体は2019年に設立。写真や動画などのデジタルアセットを一元管理できる仕組みを提供することで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進してきた。 ストック型の収益モデルにより売上高を拡大、2025年3月期は8.2億円（前年比21%増）を見込む。損益も安定的な黒字で、経常利益の予想は同じく5,800万円。新規上場に伴う想定時価総額は12.3億円だ。