ふるさと納税「各地域で直接買う」が新潮流に　PayPay・さとふるがタッグ　

市場が年々拡大しているふるさと納税に寄付の新しい形が登場する。スマホ決済のPayPay（東京都港区）とふるさと納税サイトのさとふる（同中央区）が手を組み、寄付の選択肢を広げ利便性の向上も図るサービスを設計した。

さとふるで自治体に寄付をすると、その地域の店や施設で利用できる「PayPay商品券」を返礼品として付与する事業を29日に始める。支払いはPayPayアプリで完結し、特定のモノに限らず利用することができる。

「全く新しいサービスを提供し、ふるさと納税に選択肢を用意する。地域活性化にも寄与するだろう」

11月中旬に開いた会見で、PayPayの中山一郎社長はこう語った。単に返礼品を提供して終わりではなく、寄付者と自治体、地域経済それぞれにとっての一層の「お得感」を演出できるモデルの実現を目指す。