「コロナ」の検索結果
出前館決算：物流代行事業が最大の稼ぎ頭に、宅配用キッチンの運営も開始
国内フードデリバリーサービス大手「出前館」が3月26日、2020年9月〜2021年2月期決算を発表した。 売上高は前年比2.7倍の104億円。旺盛なフードデリバリー需要を取り込み、大幅増収を確保した。
「三菱商事」石炭価格高騰により2月時点で大幅増益
今回の記事では、いわゆる「五大商社」の筆頭格に数えられる三菱商事について改めてご紹介する。 総合商社は、時代とともにその業態を変えてきた。サプライチェーンの橋渡しをする「トレーディング」主体から、自ら経営資源を投じてリターンを得る「事業投資」へとシフトさせてきた。
Amazon4Q決算：ベゾス退任発表！巨大な物流投資と次期CEOの横顔
Amazonが2月2日（現地時間）、2020年10〜12月期、および通期決算を発表した。
Ocado特集（後編）倉庫自動化ソリューションの「外販」に至った理由
（前回の続き） ゴールドマンサックス出身の起業家、ティム・スタイナーらが立ち上げた英国のオンライン食料品スーパー「Ocado」。
Salesforceと提携する「フレクト」が新規上場へ：車載SaaS型事業も展開
株式会社フレクトが11月4日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は12月10日を予定している。 フレクトは2005年に設立。創業者は、今も代表を務める黒川幸治氏だ。1979年生まれで、2000年にフィアコミュニケーションズという会社を立ち上げた経歴がある。
CEOがAIアバターで登場！Zoomが最新決算で見せた「次の一手」
今回のZoomの決算説明会には、ちょっとした仕掛けがありました。創業者のエリック・ユアンCEOによる冒頭のプレゼンは、本人ではなく、「Zoomカスタムアバター」と呼ばれる本人を模したAIのアバターが読み上げたのです。会議サービスの会社が、自社のAIにトップの言葉を語らせる。その演出自体が、いまのZoomが見せたいものを表していました。 Zoomはコロナ禍で、在宅勤務を象徴する名前になりました。ただ、ブームが落ち着いた今は、「会議をつなぐだけの会社」という見方もついて回ります。生成AIが働き方そのものを書き換えるなかで、ビデオ会議の会社はこの先も必要とされ続けるのか。これは、Zoomに投資する人だけの関心事ではありません。 ブームの後、Zoomはひたすら「AIの会社」への変身を急いできました。今回の決算では、その取り組みが業績にも表れ始めた、と経営陣は強調します。掛け声だけのAIではない、というのが彼らの言い分です。語り口には、これまでにない手応えがにじんでいました。 もっとも、本当に効いてくるのは、一つの四半期の数字そのものよりも、その奥で進む変化のほうです。Zoomは何を売る会社に変わろうとしているのか。競争の相手は誰で、料金の取り方はどう変わっていくのか。その輪郭は、経営陣自身の言葉のなかに見えてきます。
雑貨店『3COINS』で躍進──パルグループHDが挑む“多ブランド×ファスト雑貨”戦略
アパレル大手のパルグループホールディングス（以下、パル）は、2025年2月期に連結売上高2,078億円と過去最高を更新しました。パンデミック後の復調に加え、雑貨チェーン「3COINS（スリーコインズ）」が大躍進したためです。衣料専門店として出発したパルが、低価格雑貨業態の成功によって新たな成長軌道に乗っています。 「3COINS」はその名の通り均一価格300円の商品を中心に扱う雑貨店で、生活雑貨やアクセサリーを手頃な価格で提供します。バラエティ番組などで特集が組まれる機会も増え、知名度が飛躍的に向上しました。SNS上でも若年層を中心に人気が拡大し、店員自らが発信するInstagram投稿がヒット商品の拡散に大きな役割を果たしています。 Finboard 従来アパレル中心だったパルにとって、3COINSは今や売上の約4割を占める屋台骨となり、社名の由来でもある「衣」（衣料）から「住」（生活雑貨）への事業ポートフォリオ転換を象徴する存在です。
ツクルバ 1Q決算：減収もコアKPIは堅調、GMVは過去最高の64億円
12月14日、ツクルバが2020年8〜10月期決算を発表した。 ツクルバは東京のリノベマンションを多数掲載するマーケットプレイス「cowcamo（カウカモ）」が主力。2020年は向かい風も目立ったが、着実に事業を進捗させている。
1年半で株価9倍「IRジャパンHD」アクティビスト対応の需要拡大で急成長
今回は、市場からの評価が大きく高まっている「アイ・アールジャパンホールディングス（以下IRジャパンHD）」についてご紹介したいと思います。 IRジャパンHDは、名前の通り企業の「IR（Investor Relations）」に特化した会社で、上場企業向けのIR活動を支援するコンサルティング会社です。
個別指導塾と人材サービスの両輪で成長する「サクシード」
「個別指導学院サクシード」を運営するサクシードが12月22日、東証マザーズへの新規上場を果たした。 サクシードはユニークな事業モデルをもつ企業だ。個別指導塾を運営する一方、教育・介護にまつわる人材サービスも展開。人材と塾経営の両輪によって、コスト効率を高めている。
独自の成長を続ける米アドテク企業「トレードデスク」その事業モデルとは
あらゆる産業でデジタル化が進む時代、欠かしてはおけないのがインターネット広告の世界だ。ご承知のように、ここではGoogle、Facebookという二大巨人が市場を牛耳っている。 考えてみれば、これは悲しい話だ。大きく成長する市場の大部分を、わずかな巨大企業が握っている。Amazonをあわせた三社の米国におけるシェアは64％にのぼる。
「iFace」のHamee決算：SaaS事業が伸び、子ども向けスマホ販売へも進出
スマートフォンケース「iFace」の開発・販売を手がけるHameeが3月15日、2020年5月〜2021年1月期決算を発表。3Q累計の売上高は前年比4.6％増の91億円、営業利益は同21.6%増の17億円と増収増益を確保した。
ココナラの先輩格「Fiverr」前編：ロケットスタートからNYSEへの上場まで
2010年代から本格的に広がったいわゆる「ギグ」エコノミー。 マスターカードの試算によると、2019年時点でギグエコノミーの取引規模は2,483億ドル（≒26兆円）規模。2023年には4,552億ドルに膨れ上がることが予想されていた。
Peloton 1Q決算：有料会員133万人！予想の上限超えも、製品提供に遅れ
Pelotonが今朝発表した7〜9月期決算は、最終損益が6,930万ドルの黒字だった。前回四半期に引き続き、黒字を継続している。
吉野家HD 1Q決算：全セグメントが赤字転落、雇用維持で新たな需要に対応へ
大手牛丼チェーン「吉野家」などを展開する吉野家ホールディングスが2021年2月期1Q決算を発表しました。
Applied Materials、AIの拡大を縛るのは「カネでもGPUでもない」——半導体投資の最前線
Applied Materialsが、AIをめぐる投資の最前線で見えている景色を明かしました。同社は、半導体（チップ）そのものではなく、それを作るための製造装置を世界で手がける大手で、東京エレクトロンの競合にあたります。AIブームでは、どのチップ企業が勝っても装置が売れる立場にあり、需要の最前線を最もよく見通せる位置にいます。 同社のブライス・ヒルCFOによれば、AIの普及を縛っているのは、投資マネーでもGPUの供給でもないといいます。巨額の資金が流れ込んでも、需要がそのまま供給に変わるわけではありません。最前線には、お金では一足飛びに解けない別の壁があるとのことです。 AIといえば計算を担うGPUに目が向きますが、その裏では別の半導体の需要も静かに膨らんでいます。半導体は過去、作りすぎては価格が崩れる循環を繰り返してきました。ところが今回は、その教科書通りの展開になっていないといいます。
テスラ4Q決算：記録的な成長、イーロン最大の関心は「ロボタクシー」の実現に？
1月27日、電気自動車メーカーのテスラが2020年10〜12月期、および通期決算を発表した。
マネーフォワード3Q決算：法人向け続伸、買収も上乗せで中堅向け強化へ
マネーフォワードが10月15日に発表した2019年12〜2020年8月期決算は、最終損益が15億6,100万円の赤字だった。売上高は前年比61.3%増の79.7億円と高成長が続く。営業損失は16億円と大きかったが、前年比では改善した。
凋落の象徴が最高値を更新——GE Aerospaceは「エンジンを売る会社」ではない
かつてアメリカを代表する複合企業でありながら、後に「凋落の象徴」とまで呼ばれたGeneral Electric（GE）。 2024年に3社へ分割され、航空エンジン事業だけが「GE」の名を継いでGE Aerospaceとなりました。かつての巨人の中核だけを残したこの会社の株価が、いま最高値を更新し続けています。 その理由は、この会社の稼ぎ方に隠れています。エンジンメーカーと見られがちですが、収益の柱は新品の販売ではありません。一度飛び立ったエンジンは、その後何十年にもわたって整備の需要を生み続けます。モノを作る会社でありながら、継続的な収入で稼ぐ企業なのです。
GoogleやSalesforceも出資するAIベンチャー・ABEJA 辿り着いた「破格のシステム構築」で上場射程圏内へ
ChatGPTの登場が産業にどう影響を与えるかというテーマが耳目を集めている。 そんな中、GoogleやSalesforceからの出資を受けるAIスタートアップ・ABEJAが、大企業のDXで大きな成果を上げ始めている。 昨年1月には三菱ガス化学にはAIプラットフォーム「ABEJA Platform」を基幹とした化学プラントの腐食配管の外観検査システムの運用を開始。重大事故につながる業務の本番環境にAIを導入するという業界初の試みだ。 「人とAIが協調して運用を行うことで、確実に100％に近い精度を担保できる」とABEJA代表取締役CEOの岡田陽介氏は豪語する。