今回は、2020年2月24日〜2月28日までに資金調達を発表した海外スタートアップを紹介します。 ※記事で紹介していない企業を含めた海外スタートアップ調達一覧(2月分)をご希望の場合はお問合せください。3月上旬にお渡しできます。
オンライン決済の老舗、ペイパル・ホールディングスが節目の時を迎えている。年間の決済取扱額(TPV)は1兆ドルを超え、かつて親会社だった「eBay」と本格的に袂を分かちつつある。
クラウドファンディングプラットフォーム「マクアケ」が4月20日、2020年10月〜2021年3月期決算を発表。上期の売上高は前年比87.2%増の21億円にのぼる。
中国Eコマース大手のJD.comが3月11日、2020年10〜12月期決算を発表した。コロナ禍でのECシフトを追い風に増収増益が続いている。
ジェフ・ベゾス退任発表の影に隠れたような印象もあるが、Google親会社アルファベットの業績も極めて好調だ。
米国の運送サービス「FedEx」が12月17日、2020年9〜11月期決算を発表した。
今回ご紹介するのは、「ボブルヘッド」と呼ばれる首振り人形メーカーの「Funko」。主力事業はレトロなおもちゃの製造販売だが、ナスダック市場に上場している。 Funkoの企業メーセージは「誰しも、何かのファンである」。マーベル、ディズニー、Netflix、NBAなど様々なコンテンツホルダーと提携、幅広い層に刺さる多様な商品展開を武器に成長している。
家電量販店「ヤマダデンキ」を運営するヤマダホールディングスは2月4日、2020年4〜12月期決算を発表した。巣ごもり需要の拡大で家電業界全体が潤うなか、最大手のヤマダHDも大幅な増益となった。
UUUMが10月14日に発表した2020年6〜8月期決算は、最終損益が2,200万円の黒字だった。前年比93.3%もの減益だ。
ラクスルが9月10日に発表した2020年7月期通期決算は、最終損益が4億9,400万円の赤字だった。
コンビニエンスストア大手3社の2023年2月期1Q(2022年3〜5月)決算が出そろった。四半期純利益の合計は前年同期比32%増の約815億円となり、1Qとして過去最高を記録した。 セブン&アイ・ホールディングスの米コンビニ買収による底上げ効果が大きいものの、ローソンもチケット販売や金融事業が堅調で利益を伸ばしている。ファミリーマートは減益となったが、既存店売上高の伸び率は最も高かった。 業績と重要なKPI(評価指標)から、各社の運営状況を比較する。 純利益はセブン51%増、ローソン42%増
今回取り上げるのは、ユニバーサル園芸社という企業。社名の通り「植栽」をテーマとする、知る人ぞ知るユニークな会社だ。 主に展開するのは、法人向けの「レンタルグリーン」サービス。1968年の創業から現在に至るまで業績を伸ばし続けている。将来的には「宇宙」に植物を連れていくことをビジョンとして掲げる野心的な企業でもある。 Finboard 近年は、M&Aによる拡大にも力を入れている。零細企業の多い業界だけに、合従連衡によってシェアを高める余地もありうる。一方では独特の企業文化があり、入社選考では「体力試験」があることでも知られる。今回は、そんな同社について開示資料をもとに紹介する。
「GO」と言えば、竹野内豊氏が演じる剛田部長でおなじみのタクシーアプリだ。 少し前までは、タクシーは流しで捕まえるか、現地のタクシー会社に直接電話をして迎車してもらうのが常識だった。タクシーアプリの登場で、いつどこにいてもタクシーを呼び出すことができるようになってきた。 「GO」はタクシーアプリの中でも国内最大シェアだ。運営するMobility Technologies(以下、MoT)は、すでに時価総額1,200億円を超えるユニコーン企業である。 Strainer
PDFからPhotoshop、マーケティングツールまで提供する「Adobe」が2Q決算を発表しました。
コンテンツ管理プラットフォームを手がけるBoxが3月5日、2023年11月〜翌1月期決算を発表。売上高は前年比2%増の2.6億ドル、営業利益は同じく8%増の2,120万ドルだった。 創業者アーロン・レヴィをはじめ経営陣は、Non-GAAP営業利益率が26.7%に向上したことをアピール。株式報酬などの非キャッシュ費用を除いた値だ。通年で2.7億ドルのフリーキャッシュフローを稼ぎ、そのうち1.8億ドルを自社株買いに費やすなど株主還元を進めた。 SaaS企業としては成長率が地味なBoxは、コロナ禍でも注目が高まらなかった。ところがコロナ後は、着実に積み上がる売上と高まる収益性が見直され、株価が上昇。多くの「グロース株」とは対照的に、評価が高まっていった。
米国でソファ専門D2Cを運営する「Lovesac」が1Q決算を発表しました。
コロナ禍以降は、「この日はリモートワークだから家族に伝えておかないと」と、家族と予定を共有することが増えた人も多いだろう。 そうした家族や親しい人々との「予定共有」を、手軽にカレンダーでシェアできるようにしてグローバルで成長した無料アプリが「TimeTree」(タイムツリー)だ。現在グローバルで4,700万ユーザーを有しているが、国内ユーザーはその半分だ。 タイムツリーを運営するTimeTreeの創業者で代表取締役社長の深川泰斗氏は、その目標を「1億ユーザーの利用」と明言する。 広告収入による拡大を続けてきたが、昨年には「TimeTreeプレミアム」、今年4月には「TimeTreeギフト」と、広告以外の収益モデルを次々と打ち出し始めている。
先週の決算ラッシュで、いわゆる「GAFAM」の2020年7〜9月期決算が出揃った。MicrosoftとAmazon、Appleについては既に各エントリをまとめた。 今回は、残るFacebookとGoogle(Alphabet)の二社について確認しよう。この2社さえ抑えれば、インターネット広告市場の大きな動きを理解できることになる。
訪日外国人の急増とともに、日本のインバウンド市場が再び脚光を浴びています。2024年の訪日外国人数は過去最高の約3,687万人に達し、旅行消費額も8兆円超に拡大しました。 小売、宿泊、飲食といった幅広い業種が恩恵を受けるなか、「インバウンドビジネス」は経営者や投資家にとって重要な成長テーマの一つとなっています。 本記事では、インバウンド市場の現状を概観しつつ、いくつかの企業の戦略事例を通じて、インバウンド需要への対応に関する視点や市場の動向について考察します。 観光回復で広がるインバウンド市場と新たな商機
円安による仕入れ値の上昇や物流コスト高の影響を受けるなかでも、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が躍進している。 2022年7〜9月期(1Q)の決算は、売上高が前年比6%増の4736億円、営業利益が48%増の238億円、純利益が49%増の184億円と同四半期として過去最高を更新。人流の回復で客足が戻り、利益率の高い商品の販売を伸ばしている。 飲食料品などの相次ぐ値上げで、少しでも安い商品を求める消費者志向が高まる。「驚安の殿堂」が1つの受け皿として需要を取り込んでいる側面もある。アジアでも積極出店を続け、多国展開も着々と進める。 駅前・夜間の売上高1割以上アップ