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ADP、AI懸念で株価4割安も通期ガイダンス上方修正「AI解雇は起きていない」とCFO
今回ご紹介するADPは、1949年に米国で創業されたHCM（人的資本管理）サービス企業。このジャンルでは世界最大の企業で、110万社超の顧客を有し、フォーチュン500のうち8割超を顧客に抱えています。 世界140カ国超で4,200万人超の給与支払いを処理し、米国内では年間3.3兆ドル規模の資金を動かすほどの大きさ。2026年2月公開の投資家向け資料によれば、FY25（2025年6月期）の売上高は210億ドルでした。 巨大なリカーリングレベニューを築き上げたADPですが、このところの株価は極めて軟調。2025年5月をピークに、最高値からは四割近く下落しています。背景にあるのが、「AIがホワイトカラーの雇用に影響を与える」という懸念です。
日本電産 1Q21決算：減収響くもコスト改革で増益！EV時代の覇権狙い虎視眈々
日本を代表する総合モーターメーカー「日本電産」が2021年3月期1Q決算を発表しました。
国内では客室単価が上昇 星野リゾート代表・星野佳路氏が「アウトバウンド需要の変化」に注目する理由
星野リゾートが12日、オンラインプレス発表会を開催。2022年秋以降の方針を発表した。 観光業界では、現在2つのテーマが注目されている。一つは今月11日に始まったばかりの「全国旅行支援」（「県民割」の全国版）の動向だ。もう一つは、全国旅行支援と同日に開始された水際対策大幅緩和によるインバウンド（訪日外国人旅行）の回復だ。 コロナ禍で危機感を募らせた時期もあったが、星野リゾートの運営は安定を取り戻しつつある。 ホテル運営を行う星野リゾートは非公開企業だが、業績については東証に上場している星野リゾート・リート投資法人の価格の推移が一つの指標となる。星野リゾートが運営する施設の一部は同リートが所有している。同リートの価格はV字回復し、コロナ禍以前よりも高値がついている。
迅速診断キットや創薬プラットフォームなど！利益率の高い医薬・ヘルスケア企業社にみる高収益の仕組み
今回の記事では、医薬品・ヘルスケア業界で高い利益率を誇る注目企業5社を紹介します。面白いもので、高収益の裏側には各社独自の「ビジネスの仕組み」が隠されています。各社の事業モデルと今後の展望について、見ていきましょう。 特殊ペプチド創薬の基盤「ペプチドリーム」 次に紹介するのは、東京大学発のバイオベンチャーとして名高いペプチドリーム（4587）。独自の創薬開発プラットフォームシステム「PDPS」を中核技術として2006年に設立されました。2013年に東証マザーズへ上場、2015年には東証一部へ市場変更するなど成長を遂げています。 現在は、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の2つのセグメントを柱に展開しています。創薬開発事業では、世界の製薬企業を顧客に、特殊環状ペプチド（中分子医薬）を用いた創薬共同研究や技術ライセンスを提供。一方、放射性医薬品事業では、がんやアルツハイマー型認知症などの診断薬・治療薬を開発・製造し、国内の医療機関へ販売するなど、ペプチド創薬のグローバルリーダーとしての地位を確立しつつあります。
日本スキー場開発が好調。スキー場の伝統モデルにとどまらない開発で更なる成長へ
東証グロース上場の「日本スキー場開発」が業績を大きく伸ばしている。 同社が手がけるのは社名の通り、スキー場の開発。2005年、日本駐車場開発（株）の子会社として設立され、竜王スキーパークや川場スキー場などを買収。白馬エリアなど8か所のスキー場を展開している。 コロナ後に業績を大きく復調したことは想像の範疇だ。驚かされるのは、コロナ前の水準を大きく超えて拡大していることだ。2025年7月期の売上高は96億円（前年比16%増）、営業利益17億円（同9.5%増）を見込む。
最大の競合は「自宅のソファ」——Dave & Buster's、スマホに奪われた時間の取り戻し方
娯楽が手のひらの中で完結する時代に、人をわざわざ街へ連れ出すことはできるのでしょうか。ゲームセンターとレストラン、スポーツバーを一つの建物に集め、大人が飲食しながら遊べる大型エンタメ施設、Dave & Buster's が2026年2〜4月期決算を発表しました。同店売上（開業から1年以上たつ既存店の売上）は前年から5.4%減り、市場の期待にも自社の見込みにも届きませんでした。 タルン・ラルCEOは、この四半期が期待外れだったと率直に認めました。「弁解するつもりはない」と述べ、原因は明快だと語ります。コロナ後、同社は成功を支えてきた基本から離れてしまった、というのがその見立てです。マーケティングや飲食、ゲームへの投資といった強みを、いま一つずつ元に戻している最中だと説明しました。 立て直しは、まだ道半ばです。ガソリン高や消費者心理の冷え込みといった逆風も重なっています。それでも飲食の売上は9カ月連続で前年を上回るなど、変化の兆しは一部に表れ始めています。 では、自宅のソファという手強い競合に、Dave & Buster's はどうやって挑むのでしょうか。鍵を握るのは、人を画面の前から立ち上がらせるために同社が用意した、いくつかの具体的な仕掛けです。
Peloton 4Q決算：需要急増も供給逼迫、申し訳なさそうなCEO
コネクテッドフィットネス製品を展開するPeloton Interactiveが2月4日、2020年10〜12月期（2Q）決算を発表した。
学生寮やドーミーイン、リゾートホテルも手がける「共立メンテナンス」インバウンドで好調
ビジネスホテル『ドーミーイン』などを手がける共立メンテナンスが好調だ。 共立メンテナンスは1979年に創業。創業者の石塚晴久氏が企業の給食施設の受託運営を始め、翌年には学生寮『ドーミー』を開始。1993年にはビジネスホテル『ドーミーイン』を開始し、一般にも広く知られるようになった。 Finboard 2024年3月期の売上高は2,041億円、営業利益は167億円に拡大。コロナ禍からの復調にインバウンド需要が加わり、過去最高益を更新した。今期も業績好調で、通期予想として売上2,300億円、営業利益210億円を見込む。
「メモリはもうコモディティではない」サンディスクが語るメモリ市場の未来
「なぜこの仕事を引き受けるのか。この業界が一度も儲けたことがないとわかっているのか」。米サンディスクのデビッド・ゴッケラーCEOは、2025年2月に同社がウエスタンデジタルから分離して上場した際、市場関係者からこう問われたといいます。 サンディスクは、データを保存するNAND型フラッシュメモリの大手です。NANDの技術開発から製造、SSDなどの製品化、販売までを一貫して手がけます。NANDはこれまで、好不況の波が激しい「コモディティ（汎用品）」とみなされてきました。 分離直後の2025年1〜3月期、同社の売上高は17億ドルで、非GAAPの1株損益は0.30ドルの赤字でした。1年余りたった2026年4〜6月期には、売上高が約90億ドルに増え、非GAAPの粗利率は84.6%、1株利益は39.25ドルに達しました。2026年6月期通期の売上高は、前年比175%増の200億ドルです。
ラクーンHD 1Q決算：急な追い風でEC流通額75%増、フィナンシャル事業も好調
BtoBのECプラットフォームなどを手がけるラクーンHDが9月3日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が2億2,049万円の黒字だった。
ベルフェイスの金融機関シフトに見る国内インサイドセールスの未来
オンライン営業システム「Bellface」を開発・販売するベルフェイスは3日、「リモートコントロール機能」のβ版を提供開始。商談から申し込みまで、オンライン完結を可能にする。 オンライン営業の現場では、商談が成立しても別途メールや郵送での契約書のやり取りが必要な場面も多い。このサービスでは、オンライン商談の延長上で契約できる。三井住友銀行の営業職員3200名が今秋より先行利用を開始している。
「競合はVISA」BtoEビジネスで決済市場に本格参入するベネフィット・ワン
福利厚生代行サービス首位のベネフィット・ワンは、2021年4〜9月期決算では売上高187.4億円（前年比9.1％増）、営業利益68.9億円（同54.7%増)とコロナ下でも絶好調だ。
日本スキー場開発、スキー来場者数は回復途上なのに「過去最高益」の理由
先日ご紹介したインバウンド市況の現状。それに関連して注目したいのが日本スキー場開発の現況だ。 スキーはバブル時代、日本全国で一大ブームを巻き起こした。全国至るところで国内スキー場が開発されたが、その後はバブル崩壊によって多くのスキー場が活力を失った。 日本スキー場開発は2005年、日本駐車場開発（株）の子会社として設立された。竜王スキーパークや川場スキー場などの買収を進め、現在は白馬エリアなど8か所のスキー場を展開する。 スキー場においてもインバウンド需要への期待は大きい。2020年3月からの入国制限では海外からの来場が見込めず、同社も影響を受けた。直近の冬シーズンでは、それがコロナ前の7割強まで回復している。
クラウドファンディング「マクアケ」猛烈な成長加速！競合CAMPFIREも猛加速中
サイバーエージェントグループのクラウドファンディングプラットフォーム「マクアケ」が好調です。 2020年9月期3Q累計の売上高は20億9,200万円（前年比128.2%増）、営業利益は5億3,000万円（同842.7%増）。
韓国からの旅行客が急増、インバウンド事業を手がける「ハナツアージャパン」が好調
訪日観光客向け商品を扱うハナツアージャパン（HANATOUR JAPAN）が、業績を大きく復調させている。 ハナツアージャパンが創業したのは2005年。韓国企業であるハナツアーサービスの子会社で、2017年には東証マザーズ（当時）への新規上場を果たした。インバウンドに特化した業態のため、コロナ禍では大きな損失を余儀なくされた。 しかし、2023年に入ってからの復調は目覚ましい。今年9月には業績予想の上方修正も発表しており、年間売上66億円、営業利益16億円を見込む。
スターバックス決算：中国は5000店舗体制に、米州の店舗改革も進む
米カフェチェーン大手のスターバックスが4月27日、2021年1〜3月期決算を発表した。経済が正常化するにつれてカフェ利用客が戻り、業績は大きく回復した。
バドミントン用品トップの「ヨネックス」が急拡大、グローバル成長戦略とは？
テニスやバドミントンなどのスポーツ用品で知られるヨネックスが好調だ。 1946年に米山稔氏が創業した頃、手がけていたのは木製の漁業製品。プラスチック化の波にやられて困窮すると、次に商機を見つけたのが「バドミントン」だった。品質が高く評価され、やがて日本を代表するメーカーにのぼりつめた。 Finboard 成熟した企業と言えるヨネックスだが、ここ数年における売上、利益の伸びは目覚ましい。2024年3月期の売上高は1,164億円、営業利益は116億円を超えた。進行期である2025年3月期にも増収増益を見込んでいる。
カカクコム 1Q決算：食べログ73％減収、テイクアウトに加え「お取り寄せ」参入
カカクコムは4日、2020年4〜6月期の売上高が前年比33.2%減になったことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店情報サイト『食べログ』への影響が本格化している。
鳴物入りのCEOが突如退任！デジタルフィットネス企業「Peloton」の現在
タブレット付きの高価なフィットネスバイクで一世を風靡した「Peloton」を覚えているだろうか。一年前に取り上げたときと同じ書き出しだが、そのくらい同社への注目度は薄まったように思える。 結局あれからも、同社の経営は万全とは言い難い。サブスク事業のスペシャリストとして期待されたバリー・マッカーシー氏は今年5月にCEOを退任。ボードメンバーの二名が共同で暫定CEOを務める非常事態に追い込まれた。 長期的に会社を率いる人物なくして、戦略を立てることは難しい。株価は低迷し、時価総額は現在16億ドル。絶好調だったコロナ禍でのピークと比べると、実に四十分の一程度の水準である。 しかし逆に言うとPelotonは、多くの問題を抱えてきたにも関わらず2,000億円を超える企業価値を維持している。果たして同社がどんな状況にあるのか、今回の記事で紹介したい。
東京地下鉄がついに新規上場へ。営業収益4,075億円、営業利益880億円見込む
東京地下鉄が9月20日、東証プライム市場への新規上場を承認された。上場日は10月23日を予定している。 都内に勤める方なら、「東京メトロ」を使ったことがない方はほとんどいないだろう。1927年に現在の銀座線の一部に相当する浅草〜上野間で初の地下鉄営業を開始。日本はもちろん、東洋でも初めての地下鉄だった。 コロナ禍では業績を大きく落ち込ませたが、その後は回復基調。東京圏内は当面の人口増が続いており、路線の延伸や沿線の再開発によって更なる成長を狙う。直近ではインバウンドも追い風だ。今回は、そんな東京地下鉄の来歴や事業、今後の戦略について紹介する。