「コア」の検索結果
「素材の水平展開」で世界を掴んだ信越化学工業、中国リスクの顕在化が逆風
信越化学工業は1926年、新潟県直江津で「信越窒素肥料」として創業しました。社名の「信越」は、信州（長野県）と越後（新潟県）に由来します。創業当初は信濃川の水力と越後の石灰石という地域資源を活かし、カーバイドや石灰窒素肥料（カルシウムカーバイド肥料）の製造に注力していました。 1940年には社名を現在の信越化学工業に変更。戦後のインフラ復興期から高度経済成長期にかけて事業領域を化学素材全般へ拡大していきます。1953年には日本で初めてシリコーン樹脂の事業化に成功、5,000種を超える製品展開で国内トップシェアを確立しました。 1957年には米国子会社シンテック社（Shintech）を中心に塩化ビニル樹脂（PVC）事業を本格化。やがて日本・欧州にも生産拠点を展開して世界トップクラスの地位を築きます。1960年には半導体の基盤素材であるシリコンウエハー事業に参入、以降はレアアース（希土類）や光ファイバー用材料など先端分野へ次々と進出してきました。1976年には高性能モーターに不可欠なネオジム磁石（希土類磁石）の量産化にも踏み切っています。
コーチングブームを先取り？2005年設立の「ビジネスコーチ」が新規上場へ
法人顧客向けのビジネスコーチングを手掛ける「ビジネスコーチ」が東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は10月20日を予定している。 一般に、上からものを教える「ティーチング」と対照的な人材育成アプローチが「コーチング」である。決まった手続きを覚えるにはティーチングが適切だが、明確な正解がなければ、それができない。 変化の激しい現代において、コーチングが注目されるのは意外ではない。雇用が流動化し、精神面のケアも重要視される中、画一的な育成制度で対応するのには限界がある。 コーチングを専門的に提供するベンチャー企業も生まれている。今年4月に3.3億円調達を発表した「mento」はその一つだ。
メタ・プラットフォームズ、二年連続の大躍進 AI投資650億ドルと『Llama 4』で描く2025年
メタ・プラットフォームズが1月29日、2024年本決算を発表。年間売上高は1,645億ドル（前年比22%増）、営業利益694億ドル（同48%増）で着地した。 同社にとっては二年連続で大きな躍進の一年となった。株式市場での評価もうなぎのぼりで、時価総額は1.7兆ドルに到達。それでいて株価収益率は30倍を少し上回る程度とまずまずの水準だ。 今では33億人もの人たちが、メタ社のプロダクトのうち少なくとも一つ以上を毎日利用している。ザッカーバーグCEOは「2025年は大きな年になる」と、今後についても期待をのぞかせた。取り組んできた長期的な打ち手が、年内には明瞭さを増すという。
海外SaaS企業の最新決算をチェック！「Chegg」や「Zendesk」など10社まとめ
国内外の企業が次々と決算を発表しています。
2022年に売上高10億ドルを目標！開発チーム向けにパフォーマンス監視SaaSを提供する「New Relic」
今回はウェブアプリやモバイルアプリ向けのリアルタイム監視をSaaSで提供する「New Relic（ニューレリック）」について見ていきたいと思います。
営業利益率33%の再生可能エネルギー企業、レノバの事業を分析！
今年上場した再生可能エネルギー事業を展開するレノバという会社があります。
受託開発ビジネスで成長「ベース」筋肉質経営で営業利益100億円へ？
ソフトウェア受託開発などを手がけるベース（4481）が好調だ。 ベースは1997年に設立。中国出身の中山克成氏が創業し、現在も代表取締役を務める。特に金融系システムの開発に実績があり、運用保守や社員支援（派遣）、ERPの導入支援なども手がける。 売上、利益ともに右肩上がりで拡大し、2023年には187億円を売り上げた。営業利益は47億円を超え、2024年にも増収増益を計画。長期的な最重要KPIを営業利益におき、100億円の目標を掲げている。
国内のドローン関連銘柄5選：インフラ・物流・防災で注目すべき企業リスト
ドローン技術の進化は留まるところを知らず、物流、インフラ点検、農業、測量、防災、そしてエンターテイメントに至るまで、あらゆる産業に変革の波をもたらしています。 日本では少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、自然災害への対策強化、インフラの老朽化といった社会課題を背景に、ドローン活用への期待は急速に高まっています。政府による規制緩和も進み、「空の産業革命」とも称されるこの領域は、まさに成長前夜の様相を呈していると言えるでしょう。 こうした状況下で、独自の技術力やサービスモデルを持つ日本企業が、国内市場や世界市場での事業展開を進めています。精密な制御技術、過酷な環境下での運用ノウハウ、特定分野に特化したソリューション開発力など、日本の技術力を背景とした企業群の動向に関心が集まっています。 本記事では、ドローン市場や技術革新に関心を持っている方にむけて、国内で活動するドローン関連企業の中からいくつかを取り上げ、その取り組みなどを紹介します。
「光通信」決算：定期課金ビジネスに特化してストック利益1,134億円
長く成長を続ける「光通信」が通期決算を発表しました。 まずは業績です。
バラマキ戦略は止まらない！アリババを追いかける「Pinduoduo」3Q決算
極めて短期間で中国第２のEコマース企業にのぼりつめた「Pinduoduo」の3Q決算が発表されました。
売上成長・営業利益ともV字回復！直営売上比率が25.4％に上昇した「スノーピーク」2018年決算
今回は日本を代表するアウトドアブランド「スノーピーク」（証券コード：7816）2018年決算をチェックします。 （決算説明資料）
iPS細胞からAI創薬など！直近3ヶ月で株価が上昇した医療・ヘルスケア企業5選からみる新たな成長戦略
この記事では、直近3ヶ月で株価が大きく動いた医療・ヘルスケア分野の企業から5社をピックアップし、その動向を見ていきます。 今回取り上げる5社は、iPS細胞のような最先端の研究開発から、AIやビッグデータを活用したDXの推進まで、それぞれが異なる手法で成長を目指しています。各社の具体的な活動を追うことで、変化の時代を迎える医療・ヘルスケア産業の現在地を探ります。 iPS細胞の承認申請で再起へ「住友ファーマ」 まず一社目は、医療用医薬品の研究開発から製造・販売までを手がける住友ファーマ（4506）です。同社は「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念を掲げています。
高機能ゲーミングPC「Razer」ゲーミング軸にデジタル銀行にも進出
今回ご紹介するのは、高機能ゲーミングPCなどを扱う「Razer」という会社です。
売上の2割超が中華圏！暖冬で国内不調も海外で伸びる「ファーストリテイリング」1Q19決算まとめ
今回は、我らが「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2019年8月期1Q決算についてまとめたいと思います。 まずは全体の業績です。
いまさら人に聞けない？ブロックチェーンの仕組みはどうなっているのか
2018年の初めは200万円近くあったビットコインの価格も今では45万円ほどと、仮想通貨ブームは終わりを見せています。 （Unsplashより）
Netflix 2024年本決算：売上加速、利益率向上で株価も高騰。広告会員は今年「十分なスケール」へ
ネットフリックスが1月21日、2024年本決算を発表。売上高は390億ドル（前年比16%増）へと加速し、営業利益率は約27%へと向上した。 四半期あたりの売上高も100億ドルを超えた。2025年1〜3月の営業利益予想は強気の29.4億ドル（営業利益率28%）。決算発表後の時間外株価は執筆時点で14%超の上昇となっている。 業績好調の背景にあるのは、コンテンツの人気だ。『イカゲーム』シーズン2はオリジナルシリーズのうち最も視聴されたシーズンとなるペース。『セキュリティ・チェック』が同社の歴代トップ10映画の仲間入りを果たした。
クラウド勤怠管理『KING OF TIME』を展開、ヒューマンテクノロジーズが新規上場へ
ヒューマンテクノロジーズが11月17日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月22日を予定している。 同社が手がけるのは、クラウド勤怠管理システム『KING OF TIME』。メルカリやGunosyなど52,500社が導入し、 勤怠管理ソフトSaaS市場における市場シェアはNo.1（利用ID数、2022年度実績）であるという。 SaaS企業らしく、綺麗な右肩上がりの売上成長が続く。2024年3月期の売上予想は49.2億円（前年比16.5%増）、経常利益は4.8億円（同47.8%増）を見込んでいる。
AI・IoTで「見える化」する海の中。スマート水産業・漁業関連銘柄と技術トレンド
気候変動や資源問題の高まりを受け、世界の水産業は大きな転換期を迎えています。 天然資源に依存した従来のモデルから、持続可能な生産・供給体制への変革が急務となる中、その実現の鍵として、AIやIoTを活用した「スマート水産業」に大きな期待が寄せられています。 本記事では、こうした個性豊かなプレイヤーたちの戦略と独自技術を分析。各社がどのようにして水産業の持続可能性と生産性の両立を目指しているのか。その多角的な取り組みをご紹介します。 漁船設備・漁業者のDXを推進する「古野電気」
2兆円超のM&A戦略、ルネサスエレクトロニクスはいかにしてプラットフォーマーへ転換するのか
2024年8月1日、ルネサス エレクトロニクスは、電子機器設計ソフトウェアを手がけるオーストラリアのAltium Limitedの買収を完了しました。買収総額は約91億豪ドル。半導体という「ハードウェア」を主力としてきた企業による、大型ソフトウェア企業の買収です。 この一見、事業領域を大きく超えた一手は、何を意味するのでしょうか。 その答えの糸口は、2010年にNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジが経営統合して発足して以来、同社がM&Aを通じてダイナミックに事業ポートフォリオを変化させてきた歴史の中にあります。 本稿では、ルネサスのM&Aの軌跡を4つのフェーズに分け、公開情報からその戦略の変遷を紐解きます。
疲労回復パジャマ『BAKUNE』で急成長、スタートアップ企業の「TENTIAL」が新規上場へ
リカバリーウェア『BAKUNE』シリーズなどを手がけるTENTIALが1月23日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場は2月28日を予定している。 創業者の中西裕太郎氏は1994年生まれで、プロサッカー選手を目指した高校時代に病気で夢を絶たれた原体験から起業を志した。2014年にインフラトップ、2016年にはリクルートキャリアへ入社し、2018年にTENTIALを設立している。 当初はスポーツメディア事業「SPOSHIRU」を手がけ、2020年までに累計1,000万PVを集めた。2019年にはD2C事業へと参入、初の自社商品となるインソール『TENTIAL ZERO』を発売した。