iPS細胞からAI創薬など！直近3ヶ月で株価が上昇した医療・ヘルスケア企業5選からみる新たな成長戦略

この記事では、直近3ヶ月で株価が大きく動いた医療・ヘルスケア分野の企業から5社をピックアップし、その動向を見ていきます。 今回取り上げる5社は、iPS細胞のような最先端の研究開発から、AIやビッグデータを活用したDXの推進まで、それぞれが異なる手法で成長を目指しています。各社の具体的な活動を追うことで、変化の時代を迎える医療・ヘルスケア産業の現在地を探ります。

iPS細胞の承認申請で再起へ「住友ファーマ」

まず一社目は、医療用医薬品の研究開発から製造・販売までを手がける住友ファーマ（4506）です。同社は「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念を掲げています。

現在の事業は日本と北米に重点を置いて展開されており、アジアでは合弁会社を通じて事業を行っています。研究開発では、精神神経領域、がん領域を重点疾患領域とし、再生・細胞医薬にも注力しています。中でも他家iPS細胞を用いた再生・細胞医薬事業は将来の中核分野と位置づけられているほか、ワクチン事業も重要な柱の一つです。

そんな同社の株価が大きく動いたのは7月下旬のこと。7月31日に発表した2026年3月期第1四半期決算で、コア営業利益が前年同期の赤字から203億円へと黒字転換したことを明らかにしました。さらに8月5日には、パーキンソン病を対象とする「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」の国内製造販売承認を申請したと公表。株価は一段高となり、9月末には1,711円に達しています。

この好決算の背景には、前立腺がん治療剤「オルゴビクス」など北米での主力3製品の売上伸長があります。iPS細胞由来製品の承認申請は、長年研究開発を続けてきた再生医療分野における事業化への大きな一歩を市場に示しました。また、同時期にアジア事業の会社分割も完了させており、経営資源を重点領域へ集中させる戦略を推し進めています。

AI創薬で大手と提携加速「FRONTEO」

続いては、自社開発のAIエンジン「KIBIT」を核に、多様なソリューションを展開するFRONTEO（2158）です。同社は、訴訟における電子証拠開示（eディスカバリー）支援を祖業とし、テキストデータ解析に特化した自然言語処理技術を磨き上げてきました。