海外旅行者や出張者向けにWiFiのレンタル事業を展開する「ビジョン」の2018年2Q決算が発表されました。
学習塾業界は現在、少子化という構造的な課題に直面しつつも、教育制度改革とテクノロジーの進化を背景に大きな変革期を迎えています。大学入試における多様な選抜方式の導入や、GIGAスクール構想に代表されるデジタル化の加速は、学習のあり方を根本から変えつつあるでしょう。 このような環境下で、各学習塾銘柄は独自の戦略を打ち出し、競争優位性の確立に努めています。AIを活用した個別最適化された学習コンテンツの提供や、オンライン指導体制の強化、EdTechの積極的な導入は、もはや業界の標準となりつつあります。また、M&Aや提携を通じて事業領域を拡大し、幼児教育から大学受験、さらには社会人の生涯学習までを視野に入れた「囲い込み戦略」を展開する企業も増えているようです。 本記事では、このような業界動向を踏まえ、学習塾関連の国内企業について解説していきます。 次世代教育への適応と市場拡大を狙う「ナガセ」
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが日本の総合商社への投資を始めてから4年が経過した。初め数年間の株価は軒並み堅調だったが、今年の中盤からは様子が変わっている。 三菱商事の場合を見てみると、株価がピークに達したのは今年の4月ごろ。それから半年余りで25%強もの下落となった。株価収益率は10倍弱で時価総額は10兆円強。バークシャーが出資した当初と比べて3倍以上という水準だ。 同社の業績は、資源価格によって左右される側面も大きい。2024年度のセグメント別純利益の見通しは、最も大きいのが「金属資源」で2,860億円。天然ガスなどを含む「地球環境エネルギー」は1,510億円を見込んでいる。
スポーツフィールドが東証マザーズへの新規上場を承認されました。
RHは米国の高級家具・インテリア小売企業です。旧社名はレストレーション・ハードウェアで、ゲイリー・フリードマンCEOは26年かけて時価総額2000万ドルの経営難企業から年商約40億ドルのブランドへ転換したと説明しています。 「ギャラリー」と呼ぶ大型店舗にレストランを併設し、住宅の空間設計まで手がけるインテリアデザイン事業を展開しています。2025年9月から2026年7月にかけてパリ、ミラノ、ロンドンに旗艦店を相次いで開き、欧州展開の投資が集中する局面にあります。 2026年5〜7月期の売上高は9.2億ドルで前年比2.6%増となり、会社予想の上限を上回りました。正常化ベースの調整後EBITDAマージンは13.4%です。2027年1月期通期の売上成長率予想は5.5〜7%、調整後EBITDAマージンは15〜16.2%とし、海外展開に伴う開業費用が約340ベーシスポイントの押し下げ要因になると説明しています。2026年11月〜2027年1月期には売上成長率が16.1〜21.2%に加速する見通しで、新ブランド「RH Estates」の寄与を8ポイントと見込んでいます。
日系コンサルティングファーム「ベイカレント・コンサルティング」が引き続き好調だ。2021年3〜11月期の売上収益は416億円(前年比36%増)、営業利益は153億円(同69%増)だった。
昨日に引き続き、アメリカで新規上場するテクノロジー企業を取り上げます。 クラウド・セキュリティに関する事業を展開する「Zscaler」という会社です。
新しい決算資料が出てたのでまとめる。まずは全体の業績から。
集合住宅向けのインターネット接続サービスなどを手がけるファイバーゲートが成長を続けている。 今では賃貸マンションで、無料でインターネット回線を利用できる物件が目立つようになった。借主にとっては回線費用や手続きの手間を省けるし、貸し手にとっては入居者を募集する魅力になる。そんなサービスの先駆者の一つであるのがファイバーゲートだ。 Finboard 2023年6月期の売上高は128億円、営業利益は23億円を突破した。今では家庭向けだけでなく、商業施設向け、観光地向け、不動産事業までを展開。その一方で株式市場での評価は鈍く、執筆時点の時価総額は240億円ほどだ。
世界有数のHRテクノロジー企業として知られるリクルートホールディングス。その事業ポートフォリオは、M&Aを通じて大きく変遷してきました。 国内の人材サービス会社から、いかにして世界的なプラットフォーマーへと事業内容を変化させてきたのでしょうか。本稿では、2000年代から現在に至るリクルートのM&Aの軌跡を、戦略的な「フェーズ」に分けて読み解いていきます。 一つひとつのM&Aには、どのような目的が公表されているのでしょうか。リクルートの事業ポートフォリオの変遷を、M&Aを軸に見ていきましょう。 国内事業の基盤構築期(2003年~2009年)
脅威の成長率を実現してきたアメリカ最大のネオバンク「Chime」。250億ドルの評価額を誇る巨大ユニコーンの成長の秘密を探る前後編の前編では、急成長の背景にある、徹底したユーザー視点のプロダクト戦略を解き明かした。 続く後編では、そんな脅威のネオバンクが生み出された創業史と、IPO目前とも噂されるChimeの未来に迫る。金融やデータ分析の領域でキャリアを重ねた創業者が、オーガニック獲得を活用しながら利用者数を伸ばした軌跡、そしてパンデミック下であっても成長を加速させるChimeの課題と展望とは?
オンラインメディアを多数展開する米BuzzFeedが、SPACとの統合を通じて株式を上場する計画を発表した。上場は2021年の4Q(10〜12月)を見込む。 BuzzFeedは、米国の若者世代を中心に巨大なリーチを誇るデジタルメディア企業だ。毎月BuzzFeedを読む「Z世代」「ミレニアル」の若者は73%にのぼるという。
おはようございます! 2019年は「さすがに、そろそろ景気後退くるだろう」とおそるおそる始まったように記憶していますが、11月になってもなお株価指標は軒並み最高値付近に上昇しています。
今週に発表された決算のうち、特に気になった企業20社の業績推移をひたすらみていきます。 社数が多いので表面をザーッと見ていきます。
光ファイバーやGorilla Glassを手がける素材メーカーのCorningが発表した2026年第1四半期決算は、売上高が前年比18%増の43.5億ドル、非GAAPベースのEPSが同30%増の0.70ドルで、いずれもガイダンス上限に着地しました。これで前年比増収は8四半期連続です。 ウェンデル・ウィークスCEOは「当社の175年の歴史で最もエキサイティングな成長期の一つに入っている」と総括しました。同社は1月に発表したばかりの中期成長計画を、わずか3カ月で再び上方修正する方針も明らかにしています。 成長を牽引するのは、AIデータセンター向けの光通信事業と、ソーラー素材事業の2つです。光通信は前年比36%増の18億ドル、ソーラーは同80%増の3.7億ドルといずれも急伸しました。
エンゼルスの大谷翔平選手は、今年のメジャーリーグで全米を驚かせるプレーを見せた。その彼が契約したとして先日ニュースになったのが、暗号資産取引所の「FTX」だ。報酬は全て暗号通貨とFTX株式によって支払われるという。 大谷選手のプレーもすごいが、契約先となった「FTX」も破天荒な会社だ。創業者のサム・バンクマン-フリードは29歳と若く、FTXを創業したのは2019年と極めて最近だ。
アメリカでLimeを追いかけるように誕生したユニコーン企業が「Bird」です。
弁護士ドットコムは2005年に設立され、2014年12月にマザーズに上場した企業である。同社は毎年売上を伸ばし、上場時の2014年時2.9億円だった売上は2016年では11.4億円と2年間で約3倍の成長を見せている。(下図)
人材業界の老舗「学情」の業績が大きく改善している。 2023年10月期上半期の売上高は32.2億円(前年比49%増)、営業利益が4.5億円(前年同期は赤字)。通期売上予想は84.5億円(同25%増)と、コロナ前を上回って過去最高を更新する見込みだ。 一般的にはあまり知名度が高くないようにも感じられる学情だが、創業は1976年。1981年より新卒採用領域に進出し、ユニークな地位を築いてきた。
2016年3月期の売上高は261億円、経常利益50億円。 事業セグメントは「採用事業」「教育・評価事業」の2つとして報告しており、概要は以下の通り。