日産自動車 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 2兆3251億9200万 円
銘柄コード 7201(市場第一部(内国株))

日産自動車株式会社は神奈川県横浜市に本社をおく自動車メーカー。1911年に橋本増治郎が中心となって快進社を設立。1914年にはダット自動車(脱兎号)が完成し、この年の大正博覧会に出品。1918年に株式会社となる。1931年、ダット自動車製造は自動車部品を製造していた戸畑鋳物の傘下に入り、1933年日本産業と共に自動車製造(株)を設立。翌年、日本産業の100%出資になり、日産自動車に社名を変更した。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

日産自動車株式会社グループ(NISSAN MOTOR CO., LTD.)は、神奈川県横浜市に拠点を置くグローバル自動車メーカー。前身の自動車製造株式会社は、1933年に日本産業と戸畑鋳物の共同出資により設立した。翌年の1934年に日産自動車へ社名を変更し、1951年に東京証券取引所へ上場した。1943年に横浜工場を建設して以降、国内・国外に多数工場を建設している。その後、2002年にルノーが日産株式保有比率を44.3%に引き上げ、日産ファイナンスを通じてルノーへ資本参加。2016年には三菱自動車工業の第三者割当増資を引き受け、三菱自動車工業を資本参加させている。

事業内容

日産自動車グループ(日産、Nissan)は、日産自動車株式会社と国内連結子会社67社、在外連結子会社130社及び持分法適用関連会社32社で構成されている。自動車及び部品の製造と販売を主な事業としてグローバルに販売網を拡大し、自動車事業における販売活動を支援するために販売金融サービスも行なっている。

日産自動車グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グローバル全体の事業を管理している。並びに日産自動車グループは7つの地域のマネジメント・コミュニティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を超えた活動を機能的に統合した組織により運営されている。

日産自動車グループの事業セグメントは、「自動車事業」と「金融事業」の2セグメントだ。自動車事業では、自動車及び部品の製造と販売を行っている、販売金融事業では、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。

経営方針

日産自動車グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げる。そのビジョンの実現のために、独自性に溢れ、革新的なサービスを創造し、その目に見える優れた価値をアライアンスとともに全てのステークホルダーに提供することを目指している。

グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献するとともに、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも、使命だとしている。そこで、日産自動車グループは、すべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値のある持続可能なモビリティの提に努める。さらには、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」、「ゼロ・フェイタリティ」社会の実現を目指していくとしている。

経営戦略

日産自動車グループは、2000年5月に持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4か年計画「NISSAN NEXT」を発表した。日産自動車はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模の拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は一時的な成功をもたらした一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販路拡大戦略を推進したことが、業績の低迷につながったとしている。

日産自動車は復活を遂げるために、従来の事業の進め方を抜本的に見直すことが必要であり、多くの厳しい取り組みが求められているとしている。並びに、従業員が一丸となり、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味しているという。2023年末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、新たなステージへ移行することが大きなミッションだ。

この目的を果たすためには改革が必要であることから、力強い戦略「NISSAN NEXT」を策定した。日産自動車は、しっかりとした財務基盤の構築とグローバル競争力のある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していくとしている。そのために、事業の構造改革、原価低減及び効率化といった「最適化」、重点市場、注力商品及び重点技術のコアコンピタンスに注力するといった「選択と集中」の2つの重点分野に注力していく方針だ。

この2つの改革を断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込む。本戦略の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、新しい時代の中で『日産らしさ』を取り戻すことだ。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年7月6日)