トヨタ自動車 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 22兆8083億5200万 円
銘柄コード 7203(市場第一部(内国株))

トヨタ自動車は愛知県豊田市トヨタ町に本社をおく世界的な自動車メーカー。
1933年に(株)豊田自動織機製作所に自動車部を設置されたのが始まり。
1936年G1型トラックを初輸出し、トヨタマークも制定。
1937年にトヨタ自動車工業(株)を設立した。
1969年には輸出累計100万台及び年間国内販売100万台を達成。
1999年国内生産累計1億台を達成。
代表車種にプリウス、カローラ、ヴィッツなど。

事業内容

トヨタ自動車及びトヨタ自動車の関係会社(変動持分事業体を含む子会社528社、および関連会社201社により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業及びその他の事業を行っている。

自動車事業では、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造及び販売を行っている。

金融事業では、主としてトヨタ自動車及びトヨタ自動車の関係会社が製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っている。

国内では、トヨタファイナンス等が、海外では、トヨタ モーター クレジット等が、これらの販売金融サービスを提供し、また、その他の事業では、情報通信事業等を行っている。

経営方針・経営指標

トヨタ自動車は経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として7項目を掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えている。

  1. 内外の法及びその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざすこと
  2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献すること
  3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むこと
  4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供すること
  5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくること
  6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざすこと
  7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現すること

経営戦略と経営環境

「モノづくりを通じて社会に貢献する」という創業の理念を受け継ぎ、品質・安全を最優先に、役員・従業員一同が心を合わせ、謙虚・感謝の気持ちと情熱を持って歩んでいく。

今後の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国・地域での急激な落ち込みが懸念され、自動車の生産面、販売面にも既に大きな影響が及んでいる中、一日も早い収束を願い、トヨタ自動車も一丸となって対応に力を尽くしていく。

一方、中長期目線では、環境問題等社会課題への対応や、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリング等の技術革新の急速な進行等により、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えている。

対処すべき課題

新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、1年1年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、「WovenCity」「電動化」「自動運転」「コネクティッド・MaaS」「原価低減・TPS」「人事制度」の6つの分野の取り組みを加速させていく。

WovenCity(ウーブン・シティ)

人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術等を導入・検証できる実証都市「WovenCity」を新たに作る。本年3月に日本電信電話(NTT)との業務資本提携に合意し、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、「WovenCity」をはじめとする国内外の様々なまちに連鎖的に展開することを目指す。

電動化

低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」という目標を上回るスピードで、電動車の普及を進めていく。

自動運転

全ての人に、安全、便利かつ楽しいモビリティを提供することを究極の目標に、自動運転技術の開発・普及に取り組んでいく。

コネクティッド・MaaS

「すべてのクルマをコネクティッド化」「ビッグデータの活用」「新たなモビリティサービスの創出」の3つの取り組みによりコネクティッド戦略を推進している。その重要なインフラであるMSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)を、本年までに日米中で販売されるほぼ全ての乗用車に車載通信機を搭載し、他地域にも順次展開していく。将来的には、自動運転機能が加わったMaaS車両(Autono-MaaS)を活用し、新しいビジネスモデルを構築していくことが必要と考え、電動化も組合せた専用車3車種の早期導入に向け、開発に取り組んでいる。

原価低減・TPS(トヨタ生産方式)

一人ひとりが日々の業務から各プロジェクトに至るまで、あらゆる行動を精査し、何が「ムダ」か、総知総力で考え見直していく。また、業務改善の提案制度「創意くふう」の参加率は、全社で60%から90%に上昇したが、今後も100%全員参加と質の向上に取り組んでいく。さらに、パートナーである仕入先とも従来の活動を超え、競争力向上につながる活動を共に推進しており、一部の仕入先に限らず、サプライチェーン全体に活動を深めていく取り組みも始めている。

人事制度

100年に一度の大変革の時代を迎え、「トヨタらしさ」という原点に立ち戻ることが大切と考え、もう一度「トヨタらしさ」を取り戻すために、役員体制については、副社長と執行役員を執行役員に一本化し、社長と次世代のリーダーが直接会話し、一緒に悩む時間を増やしていく。また、「トヨタらしさ」を理解・実践し、他流試合でも勝負できる「専門性」と「人間力」を備えたプロを育成するため、本年から評価基準をはじめ、様々な人事制度を刷新した。学歴、職種、職位等に関わる様々な線引きをなくし、「成長しようと努力する人」「仲間のために働く人」に報いる人事制度にし、全ての役員・従業員の仕事のやり方をモデルチェンジするチャンスとして、変革に取り組んでいく。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月24日)