マツダ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 5894億7300万 円
銘柄コード 7261(市場第一部(内国株))

マツダ株式会社は広島県安芸郡に本社をおく自動車メーカー。1920年に東洋コルク工業株式会社として創立。1921年松田重次郎氏が社長就任し、1929年より工作機械の製作を開始。1930年広島県安芸郡府中町に新工場を建設し、1931年3輪トラックの生産を開始。1932年には大連、奉天、青島へ3輪トラック初輸出。代表車種にデミオ、アクセラ、アテンザ、CX-3、ロードスター、プレマシー、ビアンテなど。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

マツダ株式会社(Mazda Motor Corporation)は自動車メーカーだ。マツダの前身である東洋コルク工業株式会社は1920年1月に設立された。 1931年10月には、三輪トラックの生産開始する。1949年5月、東京証券取引所に株式を上場を果たす。

1984年5月、マツダ株式会社に社名変更を行う。 2017年8月、トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結した。

事業の内容

マツダグループは主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っている。

製造

国内では、自動車はマツダが製造し、自動車部品はマツダ及び倉敷化工などが製造している。

海外においては、 自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド) Co., Ltd.などが製造を担当する。

販売

マツダグループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、関東マツダ、東海マツダ販売などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対してはマツダが直接販売している。

海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売している。

経営環境及び対処すべき課題

自動車業界は2020年6月現在、100年に一度の変革期の中にある。CASE(コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称)に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められている。

マツダは、2019年5月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後6年間に取り組むべき3つの領域を定めた。その3つの領域が「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」だ。

中期経営方針を公表して以降、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進めてきた。そして、それらを反映した中期経営計画(2020年3月期~2025年3月期)を2019年11月に公表した。この変革期を乗り越え、持続的な成長を続けるために「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画の推進に取り組んでいく。

中期経営計画主要施策

マツダは「独自の商品・顧客体験」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」の3つの領域を中期経営計画主要施策として定めている。

独自の商品・顧客体験 -ブランド価値向上への投資- (中期経営計画主要施策 )

「独自の商品・顧客体験」では、ブランド価値向上への投資として具体的に以下の項目を積極的に取り組む。

技術・商品について

  • CASE時代を乗り切る技術開発・商品化計画を着実に推進する
  • 少ないモデル数でグローバルに電動化技術を含む様々なパワートレインによるバリエーション展開で世界中の お客様の多種多様な使い方、嗜好をカバーする
  • 電動化を含むパワートレイン(動力を推進力に変える装置)のバリエーション拡大、先進技術拡大により、価格カバレッジの拡大への挑戦する
  • Large商品群は、単に高価格を目指すのではなく、非常に高い商品価値に対して、納得感のある価格で提供する

販売・顧客体験・ネットワークについて

  • 商品・ブランド価値を体感してもらうデジタル・リアル双方への投資をする
  • 現場スタッフが顧客に接する余裕を持つための投資をする
  • 居心地よく過ごせる空間への投資をする
  • イベント・体験の充実への投資をする

ブランド価値を低下させる支出の抑制(中期経営計画主要施策 )

「ブランド価値を低下させる支出の抑制」では、具体的に以下の項目を積極的に取り組んでいく

変動・固定販促費について

  • 販売の質的向上による支出の抑制する
  • 顧客の資産であるクルマの残価を高い状態で維持する
  • 支払い方法の多様化に対する競合力ある対応をする

品質問題の抑制について

  • 自動車の技術が複雑化する中で、品質問題の未然防止に努め、早期発見と早期解決により品質対応費用を削減する

遅れている領域への投資(中期経営計画主要施策 )

「遅れている領域への投資」では、具体的に以下の項目を積極的に取り組んでいく。

  • インフラへの投資(米国新工場の建設、IT投資など)をする
  • 仲間づくりへの投資(アライアンスパートナーとの協業など)をする
  • 環境安全への投資をする

事業等のリスク

マツダグループが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「為替レートの変動」「他社との提携、合弁の成否」などを挙げている。

為替レートの変動

マツダグループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開している。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動はマツダグループの経営成績と財政状態に影響を与える。

加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、自己資本に悪影響を及ぼす可能性がある。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っているが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性が出てくる。

他社との提携、合弁の成否

マツダグループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っている。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待している。

しかし、経営、財務等の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、期待される結果を生まなかった場合には、マツダグループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、マツダグループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性が出てくる。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年6月25日)