マツダは、自動車および自動車部品の製造・販売を主軸に事業を展開しているグローバル企業です。2023年3月31日現在、マツダと連結子会社70社、持分法適用会社20社で構成されています。国内外での事業活動は、自動車の製造から販売に至るまで幅広く行われています。

国内では、マツダが自動車の製造を担い、自動車部品はマツダ及び倉敷化工㈱などが製造しています。海外では、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが自動車及び自動車部品の製造を手掛けています。

販売面では、国内では㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に製品を提供しており、一部の大口顧客に対してはマツダが直接販売しています。海外では、北米ではマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州ではマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域ではマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売を担当しています。

マツダグループの事業セグメントは、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」という区分で構成されており、それぞれの地域で製造から販売に至る一連の事業活動を展開しています。このようにマツダは、国内外で多岐にわたる事業を展開し、グローバルな自動車メーカーとしての地位を確立しています。

マツダは、持続的な成長とブランド価値の向上を目指して、2020年3月期から2026年3月期にかけての中期経営計画を策定し、実行しています。この計画では、「人と共に創る独自性」を経営の基本方針として掲げ、ブランド価値向上への投資、ブランド価値を低下させる支出の抑制、固定費や原価の低減、遅れている領域や新たな領域への投資、そして協業の強化を主要施策としています。特に、CASE対応や新たなパートナーシップの構築に注力しています。

また、マツダは2030年を見据えた経営方針も示しており、地球温暖化抑制への貢献、安全・安心なクルマ社会の実現、マツダらしい独自価値の提供を三つの柱としています。これらの目標達成に向けて、電動化戦略の推進、人とクルマの関係性の研究、ブランド価値経営の貫徹が重要視されています。

具体的な取り組みとして、カーボンニュートラル実現に向けた活動、電動化へのトランジション、人とITの共創による価値創造、原価低減とサプライチェーンの強靭化などが挙げられます。これらの施策を通じて、マツダは時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現と、グローバルでの競争力の強化を目指しています。

財務目標としては、2026年3月期に売上約4.5兆円、売上高営業利益率（ROS）5%以上、自己資本利益率（ROE）10%以上を掲げています。また、設備投資と開発投資を売上高比7-8%以下に抑えることで、将来投資への対応力を高める計画です。これらの施策を通じて、マツダは持続可能な成長を目指しています。