本田技研工業 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 6兆248億1100万 円
銘柄コード 7267(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

本田技研工業株式会社(HONDA MOTOR CO.,LTD)は、1948年9月に設立された、自動車やバイクなどを製造販売する大手輸送機器メーカーだ。

本田技研工業は創業翌年の1949年8月に、二輪車の生産開始する。 1957年12月、東京証券取引所に上場を果たす。1963年6月には二輪車に続き、四輪車生産開始した。 1969年3月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを、1975年7月にはブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立するなど、国内だけでなく海外にも多数拠点を持っている。

事業の内容

本田技研工業グループは「二輪事業」「四輪事業」「金融サービス事業」「ライフクリエーション事業及びその他の事業」の4つの事業を展開している。

経営環境

本田技研工業グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えている。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいる。そのため、将来の成長に不可欠な「強い商品・強いものづくり・強い事業」を確実につくりあげることが必要だ。

二輪事業は市場環境を見ると、従来の既存メーカーに加え、新興メーカーとの競争がさらに激しくなっている。また、各国での環境規制強化への対応、新たな市場の拡大に向けた取り組みが必要となるなど、事業環境はこれまで以上に急激に変化を続けている状況だ。

四輪事業は環境変化に即座に対応でき、顧客のニーズに合った商品を強いものづくりの力をもって生み出し、タイムリーに世の中へ提供できる強い事業運営体制をつくりあげていく方針だ。

優先的に対処すべき課題

本田技研工業では、「次世代技術への取り組み」「新事業への取り組み」「戦略実現に向けた体制の構築」「ものづくりの改革」「品質の一層の向上」「社会からの信頼と共感の向上」の5つの取組みを課題として挙げている。

次世代技術への取り組み

今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えらる。本田技研工業グループは二輪、四輪、ライフクリエーションの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、早期の事業性の確立に取り組んでいく。

電動化については、今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後はハイブリッド車のさらなる拡大、ならびにゼロエミッションビークルの導入を積極的に進めていく方針だ。

安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム 「Honda SENSING」の普及と進化に取り組んでいく。

新事業への取り組み

本田技研工業には「Honda eMaaS」(モビリティサービスとエネルギーサービスをつなげることで、人々に自由な移動を提供しつつ、再生可能エネルギーの拡大に貢献すること)」という概念がある。

この「Honda eMaaS」では、電動モビリティやなどが、電力の一時的な蓄放電装置として機能し、電力の安定化に貢献するなど、社会全体の電力の有効活用に、本田技研工業グループのエネルギー技術が寄与することを想定している。

これを実現するためにはモビリティサービスにおいては、電動車による移動やモノの運搬サービスといった領域への取り組みが必要だ。

一方、エネルギーサービスにおいては、エネルギー機器を動力として「つかう」だけでなく、電力を「つくり」、家庭の電源と「つながる」ことで、必要な時に必要な場所で電気を使えるようになるなど移動する電源としての領域への取り組みが必要になる。

本田技研工業はこれらの各領域にソリューションを提案していくことで、すべての人に「生活の可能性が拡がる喜び」を提供したいと考えている。

戦略実現に向けた体制の構築

本田技研工業では、環境変化に即座に対応でき、顧客のニーズに合う商品をタイムリーに世の中へ提供できる強い事業をつくりあげるため、営業、生産、開発、購買の各領域を統合した一体運営体制としている。

これにより、商品企画・開発・購買・生産・販売の全体を捉えた事業戦略の立案とスピーディな実行が可能となる。加えて、フロントローディングによる高精度な新機種開発と、開発から量産までの一貫したオペレーションを実現することにより、ものづくりの改革と安定生産を実現していく。

ものづくりの改革

四輪車は、Hondaらしいチャレンジングな商品づくりを目標に、各地域のニーズに応じてグローバルモデルと、地域専用モデルを強化してきた。これらの競争力をさらに高めるためには、商品力に加え、効率のよいものづくりも不可欠だ。本田技研工業では、効率のよいものづくりを実現するために、各領域での体質強化にも取り組んでいる。

取組みの1つとして、本田技研工業は、量産車の開発効率や、部品の共有化を高める全社的な取り組みである「ホンダアーキテクチャー」を導入し、グローバルモデルから順次投入し、適用を拡大している。この取組みを継続し、既存事業の効率を高め、その工数を先進領域の研究・開発に充てることで、将来に向けた開発を加速していく方針だ。

品質の一層の向上

本田技研工業グループでは桁違いに高い品質の商品を実現していくために、サプライヤーを含め設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質の一層の向上のための活動を継続的に行ってきた。

今後は電動化、安全運転支援技術、そしてIoTを取り入れた新たなモビリティへのチャレンジなど異業種を含む他社との連携を行い、オープンイノベーションを通じた「新たな価値」の創造に向けチャレンジしていく方針だ。

そのため、顧客に提供する製品・サービスなどの品質だけでなく、「移動」と「暮らし」の進化に合わせ、顧客とのあらゆる接点において各領域で質を追求し、桁違いに高い品質を実現する活動を進化させていく。

また、四輪事業において2020年4月より、各本部の品質改革部門を統合し、品質改革本部を新設し、取り組みを始めている。

社会からの信頼と共感の向上

本田技研工業では、引き続き、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めていく。


参照 有価証券報告書(提出日:2020年6月19日)