SaaS・ソフトウェア
業務ソフトをクラウドで提供する企業のリストです。大手からデータ基盤・開発ツールの専業まで含みます。
クラウドストライク、ARRが50億ドルを突破—AIが牽引するサイバーセキュリティの新局面
サイバーセキュリティ大手クラウドストライクは2026年3月3日、2026年度第4四半期（10〜1月期）の決算を発表しました。ARR（年間経常収益）残高は52.5億ドルと過去最高を更新し、前年比24%増で50億ドルの大台を突破しました。 共同創業者でCEOのジョージ・カーツ氏は「FY26はクラウドストライクにとって最高の一年だった。AI需要がファルコンプラットフォームへの引き合いを加速させている」と強調。年間の純増ARRは10億ドルを超え、フリーキャッシュフローも12.4億ドル（売上高比26%）を記録しています。 CRWDの株価チャート＝Finboard AIをめぐるソフトウェア企業間の優勝劣敗が鮮明になりつつある中、カーツ氏は自社には追い風であると強調。「1年後、2年後、5年後にAIはさらに普及するのかという問いに対して、答えは間違いなくイエスです。AIエージェントが増えれば、その保護も必要になる」と語り、事業機会の拡大に自信を見せました。
MongoDB、Q4売上高27%増で過去最高——新CEOが語る「AIデータ基盤」への道筋
多くのアプリやWebサービスの裏側には「データベース」が存在します。MongoDBは、いわゆるドキュメント型DBで成長を続ける米国のデータベース企業。2007年に創業し、現在はニューヨーク証券取引所に上場。世界6.5社万超が利用しています。 MongoDBが2026年3月2日に発表した2026年度第4四半期（FY2026 Q4）決算は、売上高6.95億ドル（前年比27%増）と市場予想の上限を4%上回りました。金融機関やテクノロジー企業との大型長期契約が相次いだほか、利益率もガイダンス上限を突破。ほぼ全ての指標で目標を上回っています。 MongoDBの株価推移 2025年末に新CEOとなったチランタン・デサイ（通称：CJ）氏は、この100日間で世界200社以上の顧客と直接対話しました。AIネイティブなスタートアップから、JPモルガンチェースのような大手金融機関まで。その対話から浮かび上がったのは、「MongoDBの土台は盤石である」という自信だと言います。
AI時代の商取引インフラ目指す「Shopify」2025年売上30%増、エージェント型商取引の標準化に本腰
Shopifyが2025年通期で売上高115億ドル（30%増）、GMV3780億ドル（29%増）を達成し、四半期売上が初めて30億ドルを突破しました。ハーリー・フィンケルスタイン社長は「2026年は我々にとってランドマークイヤーになる」と豪語。AI時代の商取引インフラでの主導権確立を宣言しました。 背景にあるのは、この数年かけて構築してきたAI商取引の基盤です。フィンケルスタイン氏は「2025年はAI商取引の転換点だった」と総括。Googleと共同開発した「UCP（Universal Commerce Protocol）」により、AI時代の商取引標準を策定する方針を推し進めています。 AI検索経由の注文は、2025年1月比で15倍に急増。Shopifyは数億点の商品カタログを主要AIツールに配信し、非加盟ブランド向けの「Agenticプラン」も開始しました。フィンケルスタイン氏は「LLMはShopifyのチェックアウトを迂回しない」と強調し、ポジショニングの強固さを改めてアピールしました。
パランティア、上場後最高の売上成長率「70%」AI実装で独走態勢へ？
パランティアが発表した2025年10〜12月期決算は、前年比70%増という上場来最高の売上成長率を記録しました。アレックス・カープCEOは「企業業績や技術の歴史において真に象徴的なパフォーマンス」と主張。特に米国事業が同93%増と急拡大した点をアピールしました。 この成長の背後にあるのは、同社のAIP（AI Platform）が顧客の「AI移行」を加速している現実です。ライアン・テイラーCROは「顧客はAIを慎重に試しているのではなく、大規模に導入を決断している」と指摘。同社の高成長の背景には、検討から導入までのプロセスの徹底した迅速化があります。 シャム・サンカーCTOは、米海軍との最大約4.5億ドルの契約に触れ、「ShipOS」が造船サプライチェーン近代化の鍵になると説明。地政学的要因が複雑さを増している現在、米国政府にとっても供給網の改善が急務となっています。
マイクロソフトQ2決算：売上高17%増、AIエージェントとインフラ投資が焦点
マイクロソフトが発表した2025年10〜12月期決算は、売上高が813億ドル（前年比17%増）、営業利益は383億ドル（21%増）となりました。中でもAzureやMicrosoft 365を含むクラウド売上高が500億ドルを突破。AI需要を背景に、引き続き全社の成長を牽引しています。 サティア・ナデラCEOは現在の状況を「AIの拡散とGDPへの広範なインパクトの初期段階」にあると位置づけました。戦略の焦点を「クラウド＆トークン工場」「エージェントプラットフォーム」「高付加価値なエージェント体験」という3層に分類。この全てにおいて、AIとともに市場機会が広がると予想します。 とりわけ「新しいアプリである」と定義するのが（AI）エージェントです。エージェントは、対話型アシスタントとしての役割にとどまらず、企業内情報に基づいて自律的にタスクを処理するもの。これが今後、ソフトウェアの新標準になると強調します。
マイクロソフト、AI投資$349Bでも「供給不足」OpenAIによる大型コミットメントも
マイクロソフトが現地時間10月29日、2025年7〜9月期決算を発表しました。売上高は777億ドルで前年比18%増。営業利益は380億ドルで同24%増となりました。 とりわけ力強いのがクラウド部門「Intelligent Cloud」です。特に「Azureとその他クラウド」は前年比40%もの増収。AIサービスへの需要が成長を牽引しています。決算発表前日にはOpenAIがAzureに関して新たに2,500億ドルもの契約を結んだことも発表されました。 AI需要に対応するためのインフラ投資も拡大しています。7〜9月の設備投資（Capex）総額は349億ドル。何年か前なら年間の設備投資にも匹敵する大きさです。この投資について、サティア・ナデラCEOは「AI工場」を構築していると表現しました。
業績堅調でも株価が冴えない「Adobe」生成AIの脅威を機会に変えられるか？
Adobeが9月11日、2025年6〜8月期決算を発表。売上高は過去最高の59.9億ドル（前年比11%増）、営業利益（GAAPベース）は21.7億ドルでした。希薄化後1株当たり利益（GAAP）は4.18ドル（前年同期比11%増）となり、2025年度通期の売上およびEPSの目標を引き上げています。 好調を牽引するのは、経営陣が「数十年来で最大の機会」と位置づけるAI分野です。しかし、あまりに急速なAIの進化は、市場に新たな問いを投げかけています。高性能な画像・動画生成AIが次々と登場する中で、クリエイティブツールとしての同社の優位性に疑念が生まれているのです。 Adobeは長年、「Photoshop」「Premiere Pro」といったソフトウェアで市場を制してきました。しかし近い将来、同社のツールがなくとも高度なコンテンツを制作できるかもしれない。この変化は、Adobeが築き上げてきたクリエイターのエコシステムを根本から揺るがしかねません。
受注残4,550億ドル！AIの巨象と化した「オラクル」第2の矢となる推論市場も制圧へ？
米オラクルが9月9日（現地時間）、2025年6〜8月の決算を発表。将来収益の先行指標となる残存履行義務（RPO）が前年同期比359%増の4,550億ドル（約68兆円）に達し、市場の注目を集めました。昨日の株価は36％もの高騰。企業価値が一夜にして40兆円近くも膨らんでいます。 グループ全体の四半期売上は149億ドル（前年比12%増）に拡大。クラウドインフラ（IaaS）事業が33億ドル（同55%増）に拡大した一方、ソフトウェア事業の売上高は57億ドル（同1%減）にとどまりました。 急拡大の背景には、AIモデルの訓練に必要な大規模クラウドインフラの契約があります。サフラ・カッツCEOは決算発表で、OpenAIやxAI、Metaとの大型契約を締結したと表明。「オラクルはAIワークロードの行きつけの場所になった」と述べ、旺盛な需要を掴んでいることをアピールしました。
Zoom 2Q26決算、足下堅調で通期予想を上方修正。AI機能で顧客の「ブーメラン現象」も
米国企業のZoomが8月21日、2025年5〜7月決算を発表しました。売上高は前年比4.7%増の12.2億ドル。コロナ後の成長鈍化を経て、過去11四半期で最も高い成長率を記録しています。 会社予想の上限を1,700万ドル上回る結果であり、あわせて通期予想の上方修正も発表。株式市場における期待も上回り、決算発表後の株価は10%前後ほど上昇して推移しています。 業績を牽引したのは、コロナ後に本腰を入れてきた大企業向け（Enterprise）。売上高は前年比7%増の7.3億ドルで、全体に占める割合も60%に達しました。個人や中小企業向けのオンライン事業も売上高が同1.4%増となり、月次平均解約率は2.9%で前年同期から横ばいでした。
高成長を続ける「パランティア」新決算。今回もカープCEOがユニークな発言を連発
米国のテクノロジー企業であるパランティア（Palantir Technologies）が、2025年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比48%拡大して10億ドルを突破しました。 同社が殊更にアピールするのが、いわゆる「40%ルール（Rule of 40）」において「94%」という高いスコアを記録していること。売上率と利益率を足し算することで成長と収益性のバランスを図る指標で、パランティアは大企業として稀に見る水準に達しています。 成長を牽引しているのは、同社が「アメリカの革命（American revolution）」と位置づける米国事業です。売上高は前年比68%増の7.3億ドルに拡大。特に商用部門は93%増という急成長となりました。背景には、自社のAIプラットフォーム「AIP」への旺盛な需要があると言います。