SaaS・ソフトウェア
業務ソフトをクラウドで提供する企業のリストです。大手からデータ基盤・開発ツールの専業まで含みます。
AI投資は最終的に誰が支払う？最新決算でMicrosoft経営陣が示す次世代の収益モデル
マイクロソフトが現地時間4月29日に発表したFY26第3四半期決算は、売上、利益がともに市場予想を上回りました。売上高は829億ドル（前年比18%増）、クラウド売上は545億ドル（同29%増）。AI事業の年間収益ランレートは370億ドルを超え、前年比123%増のペースで拡大しています。 今回注目すべきは、その背後で進む構造変化に関する議論です。複数のアナリストが繰り返し問いかけたのは「AIへの巨額投資を、最終的に誰がどう支払うのか」という論点です。企業のAI支出意欲は強い一方、IT予算全体やGDP成長率は伸びていない。この需給ギャップを、マイクロソフトはどう接続するつもりなのか。 サティア・ナデラCEOとフッドCFOは、その問いに複数の角度から答えていきました。課金モデル、利用強度、設備投資の構成、パートナーシップの再設計といったしてんです。中でもSaaSの課金モデルの移行は、同社のみならず業界全体を巻き込む大きなトピックです。
ワークデイ、創業者CEO復帰で「第4章」へ。決定論的ERPと確率論的AIの融合を掲げる
人事・財務クラウドの大手企業ワークデイが、経営フェーズの切り替えを鮮明にしています。売上規模が100億ドルが視野に入るところまで拡大した一方、FY27の通期予想は12〜13％の成長に減速。経営陣は数字より、構造転換を優先する姿勢を打ち出しています。 同社を取り巻く論点は、直近のSaaS企業に共通するものです。AIが基幹業務アプリを置き換えるのか、それともその上に乗るのか。シート課金モデルはどう変質するのか。AIエージェントはプロダクトのおまけで終わるのか、それ自体が独立した収益源に育つのか。 今後の軸となりそうなのは、創業者アニール・ブースリ氏の復帰と、同氏が示した「チャプター4」という枠組みです。プロ経営者による効率化の3年間に幕を引き、創業以来の基盤にAIネイティブなエージェントと消費課金モデルを重ねていく方針。買収4社に続き、自社開発のエージェント群も一般提供に入りました。
2027年度の成長目標を撤回ーーAIブームがMonday.comにもたらした逆風とは？
Monday.com（MNDY）といえば、いわゆる「仕事管理ツール」を扱う代表的ソフトウェア企業の一つ。プロジェクトの進捗管理やタスクの割り振り、CRM、サービスデスクなど、企業の日常業務を支えるプラットフォームとして25万社以上に利用されています。 直近の2025年12月期は売上高12.3億ドル（前年比27%成長）、営業利益率14%と、成長と利益を両立させてきました。ところが2026年2月、同社は以前に掲げていた2027年の売上目標を撤回しました。 その理由はシンプルで、これまでの成長を支えてきたセルフサーブの集客モデルが機能しなくなりつつあるため。ChatGPTやClaudeといった生成AIの普及により、ユーザーがGoogle検索を経由してSaaS製品にたどり着くという従来の導線が細りつつあります。
UiPath、初の通期GAAP黒字化を達成──AI製品ARRは2億ドルに迫る
業務自動化プラットフォームを手がけるUiPath（ユーアイパス）が、2026年1月期の通期決算を発表しました。同社は創業以来初となる通期でのGAAP黒字化を達成し、営業利益率の改善が鮮明になっています。 注目すべきはAI関連製品の浸透です。エージェント型AI、文書処理（IDP）、プロセスオーケストレーション「Maestro」を含むAI製品のARR（年間経常収益）は約2億ドルに到達。 UIPathの直近5年間の株価・出来高＝Finboard CEOのダニエル・ダインズ氏は「AIが自動化への関心を改めて高めている」と強調。AIと従来型自動化（RPA）の相乗効果に強い自信を示しました。
Adobe（ADBE）2026年度Q1決算：売上高は11%増の64億ドル、ナラヤンCEOが退任を表明
Adobeが2026年度第1四半期（2025年12〜2026年2月期）の決算を発表しました。売上高は64億ドル（前年比11%増、為替一定ベース）、非GAAPベースのEPSは6.06ドル（同19%増）と、好調な滑り出しを見せています。 決算と同時に大きなニュースが飛び込みました。 ADBEの株価推移＝Finboard 18年以上にわたりCEOを務めてきたシャンタヌ・ナラヤン氏が退任を表明したのです。ナラヤン氏は「Adobeを次の10年の成長に導く適切なリーダーを、取締役会とともに選定する」と説明。後任が決まるまではCEOとして指揮を執り、その後は取締役会長として新CEOを支える方針です。
オラクル、15年ぶりの「ダブル20%成長」──AI基盤と全方位クラウドが加速
米オラクル（ORCL）が2026年3月10日に発表した2026年度第3四半期（2025年12月〜2026年2月）決算は、全指標で市場予想を上回りました。オーガニックベースで売上高と非GAAP EPSがともに前年比20%以上伸びたのは、実に15年以上ぶりのことです。 牽引役はAI基盤事業です。売上は前年比243%増と爆発的に伸び、マルチクラウドデータベースも同531%増と急拡大しました。クラウドアプリケーション事業も着実に成長しており、同社の収益構造がライセンス中心から「予測可能な定額課金型」へ大きく転換しつつあることを印象づけました。 過去5年間のORCL株価と出来高＝Finboard 同社はTikTok米国事業の分離に伴い15%の株式を取得したほか、2月には最大500億ドルの資金調達計画を発表。すでに300億ドルの投資適格社債と転換優先株を発行済みです。
クラウドストライク、ARRが50億ドルを突破—AIが牽引するサイバーセキュリティの新局面
サイバーセキュリティ大手クラウドストライクは2026年3月3日、2026年度第4四半期（10〜1月期）の決算を発表しました。ARR（年間経常収益）残高は52.5億ドルと過去最高を更新し、前年比24%増で50億ドルの大台を突破しました。 共同創業者でCEOのジョージ・カーツ氏は「FY26はクラウドストライクにとって最高の一年だった。AI需要がファルコンプラットフォームへの引き合いを加速させている」と強調。年間の純増ARRは10億ドルを超え、フリーキャッシュフローも12.4億ドル（売上高比26%）を記録しています。 CRWDの株価チャート＝Finboard AIをめぐるソフトウェア企業間の優勝劣敗が鮮明になりつつある中、カーツ氏は自社には追い風であると強調。「1年後、2年後、5年後にAIはさらに普及するのかという問いに対して、答えは間違いなくイエスです。AIエージェントが増えれば、その保護も必要になる」と語り、事業機会の拡大に自信を見せました。
MongoDB、Q4売上高27%増で過去最高——新CEOが語る「AIデータ基盤」への道筋
多くのアプリやWebサービスの裏側には「データベース」が存在します。MongoDBは、いわゆるドキュメント型DBで成長を続ける米国のデータベース企業。2007年に創業し、現在はニューヨーク証券取引所に上場。世界6.5社万超が利用しています。 MongoDBが2026年3月2日に発表した2026年度第4四半期（FY2026 Q4）決算は、売上高6.95億ドル（前年比27%増）と市場予想の上限を4%上回りました。金融機関やテクノロジー企業との大型長期契約が相次いだほか、利益率もガイダンス上限を突破。ほぼ全ての指標で目標を上回っています。 MongoDBの株価推移 2025年末に新CEOとなったチランタン・デサイ（通称：CJ）氏は、この100日間で世界200社以上の顧客と直接対話しました。AIネイティブなスタートアップから、JPモルガンチェースのような大手金融機関まで。その対話から浮かび上がったのは、「MongoDBの土台は盤石である」という自信だと言います。
AI時代の商取引インフラ目指す「Shopify」2025年売上30%増、エージェント型商取引の標準化に本腰
Shopifyが2025年通期で売上高115億ドル（30%増）、GMV3780億ドル（29%増）を達成し、四半期売上が初めて30億ドルを突破しました。ハーリー・フィンケルスタイン社長は「2026年は我々にとってランドマークイヤーになる」と豪語。AI時代の商取引インフラでの主導権確立を宣言しました。 背景にあるのは、この数年かけて構築してきたAI商取引の基盤です。フィンケルスタイン氏は「2025年はAI商取引の転換点だった」と総括。Googleと共同開発した「UCP（Universal Commerce Protocol）」により、AI時代の商取引標準を策定する方針を推し進めています。 AI検索経由の注文は、2025年1月比で15倍に急増。Shopifyは数億点の商品カタログを主要AIツールに配信し、非加盟ブランド向けの「Agenticプラン」も開始しました。フィンケルスタイン氏は「LLMはShopifyのチェックアウトを迂回しない」と強調し、ポジショニングの強固さを改めてアピールしました。
パランティア、上場後最高の売上成長率「70%」AI実装で独走態勢へ？
パランティアが発表した2025年10〜12月期決算は、前年比70%増という上場来最高の売上成長率を記録しました。アレックス・カープCEOは「企業業績や技術の歴史において真に象徴的なパフォーマンス」と主張。特に米国事業が同93%増と急拡大した点をアピールしました。 この成長の背後にあるのは、同社のAIP（AI Platform）が顧客の「AI移行」を加速している現実です。ライアン・テイラーCROは「顧客はAIを慎重に試しているのではなく、大規模に導入を決断している」と指摘。同社の高成長の背景には、検討から導入までのプロセスの徹底した迅速化があります。 シャム・サンカーCTOは、米海軍との最大約4.5億ドルの契約に触れ、「ShipOS」が造船サプライチェーン近代化の鍵になると説明。地政学的要因が複雑さを増している現在、米国政府にとっても供給網の改善が急務となっています。