チケット販売大手のぴあは12日、2022年4〜6月期（1Q）の決算を発表した。前期に会計処理の異なる「収益認識に関する会計基準」適用したが、適用しないで計算した売上高は482億円となり、2019年4〜6月期（同基準で459億円）のコロナ拡大前を上回る規模まで回復した。

行動制限や入国規制の緩和で、主力の野球観戦やコンサートなどのイベントの多くが収容率100％で開催された。4〜6月は「LADY GAGA」や「Perfume」のライブ、夏フェスがあった。

スポーツ用品店大手のゼビオホールディングスが12日発表した2022年4〜6月期（1Q）の売上高は614億円と前年から10％増えた。ゴルフ人気が続いているほか、暑い日が多く梅雨明けも早く、ランニングやアウトドア需要が高まった。

製品別では、ゴルフ部門が15％増の225億円と全体の4割弱を占めた。売り場では初心者向けのフィッティング販売に力を入れる。行動制限の緩和で部活動が活発化し、一般競技スポーツ・シューズ部門も7％増の202億円まで伸びた。

高校生の就職支援を手掛けるジンジブ（大阪市）が、今秋にも高卒の第二新卒を対象とした転職・再就職の支援サービスを始める。

高校生の就活は基本的に、学校が斡旋する企業へ入ることがメインで一定期間は1人につき1社しか応募できないといった独自の慣習も多い。選択肢が少ないなか、わずか1ヶ月半で就職先を決めることがほとんどで、企業とのミスマッチが起こりやすい。

大胆な投資でトップラインの拡大を続けてきたメルカリの成長が鈍化している。地盤の日本で直近の利用者数が減少し、頼みの米国も減収に転じた。

全体規模の拡大は続くが、2022年6月期の最終損益は再び赤字を計上。成長性や収益化への不安から、時価総額は前の期のピークから3分の1まで下がった。

ID管理クラウドサービスを手がけるHENNGEが10日、2022年9月期1〜3Qの決算を発表。売上高が前年比17%増の41億4500万円だった。主力サービスの「HENNGE One」が19%増収と好調。契約社数は前年から13%増加し2139社、ARR（年間経常収益）は18%増の53億7100万円となった。

粗利益は20%増の35億1100万円、粗利率は84.7%と1.5ポイント上昇し高水準を維持している。営業利益は4億7800万円、純利益が3億1200万円といずれも前年から約2倍に増えた。

2022年、国内スタートアップの環境は、世界経済の影響に晒されている。

ロシアのウクライナ侵攻による市況の悪化、資源高や材料高によるコストの増加、急激な円安などによる業績への直接的なダメージは当然ある。

オンラインゲームのRoblox Corporationが9日発表した2022年4〜6月期（2Q）の決算は、売上高が前年比30%増の5億9120万ドルだった。平均デイリーアクティブユーザー数（DAU）は、前年同期比21％増の5220万人となり、利用時間は16%伸長した。

バーチャル通貨の購入額にあたる「Bookings」は6億3990万ドルと4%減少。外出機会の増加でゲーム内課金が苦戦している。また、人件費や開発費がかさみ、営業損益は1億7000万ドル（前年は約1億4300万ドルの損失）と赤字幅が広がった。

楽天グループが10日発表した2022年1〜6月期（1〜2Q）の決算は、売上高が前年比13％増の8935億円だった。巣ごもりで獲得した利用者の定着でネットサービスが10％伸び、モバイルは無料キャンペーン終了による収入増で54％増えた。

クレジットカードや証券を含むフィンテック（5％増の3208億円）、ECなどネットサービス（5056億円）、モバイル（1649億円）の3事業領域全てが増収。グループ全体の平均月間アクティブユーザー数は11％増の3700万だった。

ゲームエンジンのUnity Softwareが9日発表した2022年4〜6月期（2Q）の決算は、売上高が前年比9%増の2億9700万ドルだった。ゲームエンジンを提供し3Dコンテンツなどの制作を支援する「Create Solutions」が66%増の1億2090万ドルと好調だった。ゲーム以外でのビジネス利用が伸び、同事業の収益の4割を占めた。アプリ運営支援の「Operate Solutions」は13％減収となった。

また同日に、中国で合弁会社を設けると発表。中国のアリババグループやOPPOなどの現地企業が戦略的パートナーとして資本参加する。動画広告サービスの「Unity Ads」を除くすべての中国事業を新会社に移管し、Unityは新会社の株式の過半を保有する予定だ。パートナーとの連携により現地での事業拡大を目指す。

2017年設立のスタートアップ、オンリーストーリー（東京都渋谷区）が新たに9億5500万円を調達した。決裁権限者同士をマッチングし、商談などを円滑に進められるプラットフォームを6000社超が利用。さらなる機能拡充など開発、サポート体制の強化に資金を振り向ける。

ベンチャーキャピタルのニッセイ・キャピタルや経済メディア運営のユーザベースに第三者割当増資を実施し、金融機関からの融資も受けた。累計の調達額は約26億円となる。