今週(2019年12月9日〜12月13日)も多くの国内スタートアップが資金調達を発表しました。母乳分析サービスからレシート買取アプリまで様々な事業が展開されています。 Bonyu.lab:母乳分析サービス
日本を代表する旅行会社「エイチ・アイ・エス」(証券コード: 9603)の2018年10月期決算が発表されました。 (2018年10月期決算説明資料)
脱炭素化とデジタル社会の進展を背景に、電力の損失を劇的に減らす「パワー半導体」の重要性が飛躍的に高まっています。 特に、EVや次世代通信の性能を左右する、SiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)といった新材料への期待は大きく、新たな巨大市場が形成されつつあります。 この次世代市場は、日本の強力な企業群によって支えられています。SiCエピウェハーなどで世界トップの「材料メーカー」と、硬くてもろい新素材をナノレベルで加工する、世界首位の「製造装置メーカー」。それぞれが独自の技術で、サプライチェーンの重要な役割を担っています。 本記事では、こうしたパワー半導体のサプライチェーンを支える主要プレイヤーたちの戦略と、技術的な優位性をご紹介します。
自動車業界は今、電動化や自動運転、コネクテッド化の大きな波が押し寄せる大変革期の渦中にあります。従来のエンジンを中心としたサプライチェーン構造が根底から覆され、部品メーカー各社は未来に向けた大きな戦略転換を迫られています。 このような厳しい環境の中、日本の主要な自動車部品メーカーは、ただ変化の波に飲まれることなく、それぞれが持つ独自の強みを武器に、新たな生存戦略を打ち出しています。 本記事では、そんな変革の最前線に立つ企業たちの、未来に向けた挑戦とビジョンを紹介していきます。 電動化とソフトウェアを軸に展開する「デンソー」
今回も海外スタートアップの調達ニュースを一通りピックアップします。
(前編からの続き) 社員10名のときに借りた230坪のオフィスも、1年もすると見事に手狭になりました。
海外のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業4~6月の決算は、引き続き2強が頭一つ抜きん出ています。
本日は国内3大キャリアの一角、KDDIです。
中国で躍進するEC企業「Ruhnn」のNASDAQ上場が承認されました。 (上場申請書類)
Stockclipが定期的にお届けする『スタートアップ資金調達ニュース』のコーナー。今回は、8月23日から29日までに資金調達を発表した国内スタートアップを紹介します。 アールティ : 弁当盛り付け人型ロボット「Foodly」
農業従事者の高齢化と深刻な後継者不足。日本の農業は今、持続可能性が問われる大きな岐路に立たされています。 この構造的な課題を解決する切り札として、AIやロボット、ドローンといった先端技術を活用し、生産性と収益性を抜本的に高める「スマート農業」に大きな期待が寄せられています。 各社がどのようにして「省人化」と「高付加価値化」を実現し、「儲かる農業」への転換を支援しているのか。本記事では、こうした個性豊かなプレイヤーたちの戦略を紹介していきます。 データと自動化で農業の変革を目指す「クボタ」
スタートアップ企業のアイデミーが5月19日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月26日を予定している。 アイデミーは2014年、現在も代表取締役を務める石川聡彦氏が東京大学在学中に設立。石川氏は小学五年生まで歌舞伎役者をやっていたというユニークな経歴の持ち主だ。 2023年5月期の売上予想は16.5億円(前年比43%増)。経常利益も2億円を見込む。2021年ごろまでの先行投資期間を経て、キレイな「Jカーブ」を描きながら成長を続ける計画だ。
モバイルに精通した技術者集団「アイビス」が、右肩上がりの成長を続けている。 アイビスは2000年、静岡県浜松市で創業。翌年に名古屋で株式会社化し、受託開発やIT技術者の派遣事業を手がけてきた。2011年にはモバイルペイントアプリ『アイビスペイント(ibisPaint)』をリリース。今や世界4億ダウンロードを超える大ヒットアプリとなった。 2023年の売上高は40億円を超え、営業利益は4.3億円に倍増。ここ数年で収益性を大きく引き上げている。株価も躍進し、この一年で約86%の上昇。時価総額は122億円を超えた。
今回は「大ボラ三兄弟」の長男こと永守重信氏が会長兼社長を務める「日本電産」についてまとめます。 始まりは1973年で、会長の永守重信氏らにより、京都市の小さなプレハブ小屋で4人の社員とともに創業。
アニコムホールディングス(以下、アニコムHD)は、日本のペット保険市場を切り開き、業界トップの座を守り続けてきました。2000年に創業した同社は、「ペットも家族の一員」と考える人々が増える社会潮流を追い風に成長。業界内のシェアは約半分に迫り、15年連続の首位を維持するなど、他社を寄せ付けない圧倒的な存在感を示しています。 ところが近年、アニコムHDを取り巻く状況に変化が見え始めています。株価は2023年以降低迷を続け、市場からの評価も厳しくなりました。その理由の一つが、ペット保険業界そのものが成熟期に差し掛かり、競争が激化していること。新規参入企業や異業種からの参入も相次ぎ、もはや単なる「成長市場」と言える状況ではなくなっているのです。 Finboard こうした逆風の中、アニコムHDは新たな成長戦略を打ち出しています。特に注力するのが、膨大なペット医療データを活用した「予防型サービス」の提供です。保険商品を売るだけでなく、ペットの健康寿命を伸ばすことで付加価値を高めようとする同社の取り組みは、差別化戦略として注目に値します。
良品計画(無印良品)は近年、「第二創業」と位置づけた改革を推進してきました。2030年までの長期ビジョンでは売上高3兆円という大胆な目標を掲げ、衣食住の商品群でトップブランドになること、地域課題の解決に貢献することなどを目指しています。 原材料高による逆風下でも、2024年8月期は業績が過去最高を更新。本稿では、円高局面で追い風を受ける可能性も指摘される良品計画の現況について、開示された資料をもとに紹介します。 ここ数年の経営環境を見ると、世界的な資源高や金融引き締めの影響で不透明感が続く中、円安や物価上昇で生活必需品が値上がりし、消費者の節約志向が強まってきました。そんな中でも良品計画は日常の生活基盤を支える商品を手頃な価格で提供することを重視。基本商品群を度々「値下げ」したことでも注目を集めてきました。
スタートアップ企業のタイミーが2024年6月21日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月26日〜8月1日を予定している。 タイミーは1997年生まれの創業者、小川嶺氏によって2017年に設立。当初の社名は「Recolle」で、アパレル事業を立ち上げようとしていた。領域が自分に合っていないと判断したことで扱うフィールドを変え、生まれたのが「タイミー」だった。 凄まじいのはその業績だ。2023年10月期の売上高は161億円。営業利益は20億円に迫った。2024年10月期の売上予想は275億円、営業利益は40億円を超える見込み。上場時の時価総額は1,170〜1,360億円を想定する。
Illumina, Inc.【NASDAQ:ILMN】
インテリジェントウェイブは、カード会社など金融業界を主なターゲットとするシステムベンダーであり、ある意味で日本のキャッシュレス化の鍵を握る会社です。
今回はISP事業などを展開するインターネット企業「フリービット」(証券コード: 3843)を取り上げます。 (2019年4月期2Q決算説明資料)