次なる成長領域「アグリテック」。スマート農業関連銘柄の戦略とは
農業従事者の高齢化と深刻な後継者不足。日本の農業は今、持続可能性が問われる大きな岐路に立たされています。
この構造的な課題を解決する切り札として、AIやロボット、ドローンといった先端技術を活用し、生産性と収益性を抜本的に高める「スマート農業」に大きな期待が寄せられています。
各社がどのようにして「省人化」と「高付加価値化」を実現し、「儲かる農業」への転換を支援しているのか。本記事では、こうした個性豊かなプレイヤーたちの戦略を紹介していきます。
データと自動化で農業の変革を目指す「クボタ」
クボタは、世界有数の農業機械メーカーとしての地位を基盤に、日本の農業が直面する深刻な課題の解決を目指し、スマート農業の推進を加速させています。同社は自らを「命を支えるプラットフォーマー」と位置づけ、データと先端技術で、超省力・高品質な農業の実現に挑んでいます。
その戦略の中核をなすのが、ICTを活用した営農・サービス支援システム「KSAS」。KSASは、農作業や農機の稼働状況、作物の食味・収量といったデータを一元的に管理・分析します。
これにより、農業経営を「見える化」し、経験や勘に頼らない、データに基づいた効率的な営農計画の立案を支援。近年では、生成AIや衛星画像の活用など、機能の高度化も進められています。
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もう一つの柱が、農作業の自動化・無人化を実現する「アグリロボシリーズ」です。
トラクタ、田植機、コンバインという主要三機種で自動運転仕様をラインナップ。特に、世界で初めて人が搭乗しない完全無人での収穫作業を可能にした「アグリロボコンバイン」は、同社の高い技術力を象徴する製品です。
クボタの強みは、こうした農機（ハード）とKSAS（ソフト）を連携させ、栽培から収穫、乾燥調製までの全工程をデータで繋ぐ、一貫したソリューションを提供できる点にあります。
また、海外のアグリテックスタートアップと協業し、新たな自動化システムの共同開発に乗り出すなど、オープンな姿勢で技術革新を進める点も特徴です。
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管理作業の自動化に挑む「やまびこ」
やまびこは、チェンソーや刈払機といった小型屋外作業機械（OPE）の分野で高い技術力とシェアを誇る専門メーカーです。
同社は今、長年培ってきたものづくりの力と、ロボットやIoTといった先端技術を融合させ、農業現場の「管理作業」の省人・省力化という、スマート農業の新たな領域に挑戦。その取り組みを象徴するのが、草刈り・芝刈り作業の自動化・遠隔操作化です。
危険な場所での作業を安全に行えるラジコン草刈機に加え、カメラやLiDARで自律走行する草刈機や、RTK-GNSSによる高精度な位置情報で効率的に芝を刈るロボット芝刈機などが開発されています。
これらは、農業従事者の高齢化や人手不足という、日本の農業が抱える喫緊の課題に、具体的なソリューションで応えています。
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さらに、やまびこは農業現場の「電源」にも着目。
「やまびこトリプルハイブリッド発電システム」は、太陽光・発電機・蓄電池を組み合わせ、電動化が進む農業機械に安定した電力を供給する、地産地消型のエネルギーソリューションです。
これは、単に作業機械を売るだけでなく、稼働環境までを提供するという、事業変革への意志を示すものです。
また、製品にIoT機能を搭載し、稼働状況などを遠隔でつなぐ「YAMABIKO LINK」ブランドも展開しています。
エンジンなどのコア部品を一貫生産するこだわりの「ものづくり」と、現場の課題を解決するスマートな「コトづくり」。やまびこは、この両輪で、持続可能な農業の実現に貢献しています。
＞＞ やまびこの企業情報
IoT・AIを活用して環境を見える化する「セラク」
セラクは、IT人材の育成と供給を強みとする総合ITソリューション企業です。
同社は、そのIT技術と人材力を、日本の一次産業が抱える課題解決に応用。「みどりクラウド事業」として、IoTやAIを活用したスマート農業のプラットフォームサービスを展開。
圃場や畜舎の環境を遠隔モニタリングするIoTプラットフォーム。単に環境を「見える化」するだけでなく、蓄積したデータをAIが解析し、収穫量の予測精度を向上させるなど、農業経営の高度化に貢献します。
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セラクのソリューションは、その柔軟性も特徴のひとつ。既存の他社製センサーや制御システムとも連携できるオープンな設計で、顧客の導入ハードルを低減します。
さらに、生産現場だけでなく、青果流通における集出荷業務を効率化するなど、農業のバリューチェーン全体を視野に入れたDX支援が行われています。
みどりクラウド事業は、同社によると先行投資フェーズに位置づけられています。セラクは独自のIT人材力と技術力を活かし、農業分野でのデータ活用に取り組んでいます。
＞＞ セラクの企業情報
"楽しく、稼げる農業"を目指しバリューチェーンを変革「オプティム」
オプティムは、「AI・IoT・Robotics」の技術を駆使し、「楽しく、かっこよく、稼げる農業」の実現を目指すIT企業です。同社は、生産現場の効率化に留まらず、生産から加工、流通、販売に至る農業のバリューチェーン全体の変革にも挑戦しています。
その中核をなすのが、国内シェアNo.1を誇るドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（PTS）」。これは、AIによる画像解析で必要な箇所を特定し、ピンポイントで農薬を散布する世界初のテクノロジーです。
これにより、農薬使用量を大幅に削減しながら、作物の品質を平均約60%向上させるなど、環境配慮と収益性の向上が両立されています。
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さらにオプティムは、独自の「スマートアグリフード」プロジェクトを展開。スマート農業技術の提供と引き換えに、生産者が栽培した高品質な農作物を全量買い取り、独自の販路で消費者に届けるというユニークなビジネスモデルが構築されています。
これにより、生産者に「儲かる農業」を提供し、持続可能な農業の実現を目指しています。
同社の取り組みは、国の「みどりの食料システム法」における事業認定も受けており、環境負荷低減と流通の合理化という点でも評価されています。また、自ら農園を運営する子会社「オプティム・ファーム」を設立し、スマート農業技術の社会実装を加速させるなど、現場起点の開発にも余念がありません。
オプティムは、既存事業で培った経営基盤や技術を活かし、テクノロジーで日本の農業が抱える構造的な課題の解決に取り組んでいます。
＞＞ オプティムの企業情報
農産物流通のDXで"儲かる仕組み"に「農業総合研究所」
農業総合研究所は、日本の農業が抱える課題の根本原因を「儲からない」ことにあると捉え、生産と販売を繋ぐ「流通」の変革に特化した、ユニークなビジネスモデルを展開する企業です。
同社は、ITと独自のプラットフォームを駆使し、持続可能な農産業の実現を目指しています。
その事業の中核をなすのが、全国1万人以上の生産者と都市部のスーパーマーケットなどを直接結びつける「農家の直売所」事業。
この仕組みの最大の特徴は、生産者が自ら販売価格や出荷先を決定できる点にあります。中間流通を抜本的に見直すことで、生産者の手取り額を大幅に向上させると同時に、消費者は新鮮な農産物を手にすることが可能です。
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さらに同社は、AIを活用した需給調整プラットフォームの開発を進めています。
スーパーの販売データからAIが需要を予測し、需給のミスマッチを解消。これにより、生産者の安定収益、スーパーの食品ロス削減、消費者の適正価格での購入という、「三方よし」の世界の実現が目指されています。
この独自のビジネスモデルは特に若い世代の生産者から高い支持を集めており、登録生産者の半数以上が65歳未満という、日本の農業の現状とは対照的な構成となっている点も特徴のひとつです。
近年ではNTTやクボタとも連携し、取り組みが加速されています。多くの企業が「生産」のスマート化に取り組む中、農業総合研究所は「農産物の流通」のDXという独自の切り口で、「儲かる農業」の実現に挑み続けています。
＞＞ 農業総合研究所の企業情報
自動操舵技術で"農業の工場化"を推進する「トプコン」
トプコンは、測量機器などで培った高精度な位置情報技術を核に、「医・食・住」の領域で社会課題の解決に挑む企業です。
「食」の分野では、自動化技術とDXソリューションを駆使して「農業の工場化」を推進し、世界の食料問題や農業現場の人手不足といった課題に取り組んでいます。
そのスマート農業事業の中核をなすのが、GNSSを活用した農機の自動操舵システム。このシステムは、トラクターなどを高精度に自動誘導し、作業の重複や無駄をなくすことで、単位時間あたりの作業面積の向上が可能です。
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トプコンは、このコア技術をさらに進化させるため、2021年に農業機械を扱うクボタと共同研究契約を締結。センサーによる農作業データの収集・活用や、さらなる自動化技術の開発などを共同で進め、技術革新を加速させています。
しかし、足元では世界的な市況の低迷などから、需要の一時的な落ち込みが見られます。こうした状況を受け、同社は大きな経営判断を下しました。MBOによる株式の非公開化です。
同社は、この非公開化により、短期的な市場変動の影響を受けにくい安定した経営環境のもとで、長期的な視点に立った構造改革や成長投資を実行するとしています。株式の非公開化を経て、同社はスマート農業市場における事業の発展を目指しています。
＞＞ トプコンの企業情報
