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1時間に3,000万円の赤字をだす『WeWork』って一体どんな企業？（後編）
1時間に3,000万円の赤字をだす『WeWork』って一体どんな企業？（前編）の続き WeWorkの創業者アダム・ニューマンは、「わたしたちには数多くの『We』構想がありました。“Weフィットネス”の構想もあれば、“Weレストラン”の構想もありました」と語っており、多方面に事業展開することを前提に事業を拡大。
東京地下鉄がついに新規上場へ。営業収益4,075億円、営業利益880億円見込む
東京地下鉄が9月20日、東証プライム市場への新規上場を承認された。上場日は10月23日を予定している。 都内に勤める方なら、「東京メトロ」を使ったことがない方はほとんどいないだろう。1927年に現在の銀座線の一部に相当する浅草〜上野間で初の地下鉄営業を開始。日本はもちろん、東洋でも初めての地下鉄だった。 コロナ禍では業績を大きく落ち込ませたが、その後は回復基調。東京圏内は当面の人口増が続いており、路線の延伸や沿線の再開発によって更なる成長を狙う。直近ではインバウンドも追い風だ。今回は、そんな東京地下鉄の来歴や事業、今後の戦略について紹介する。
「ウォルマート」のデジタル戦略：巨大な店舗ネットワークとの融合がテーマ
世界最大のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」。 11月14日に発表された3Q決算では、売上高1980億ドルで+2.5%の増収。営業利益は47億ドルで、-5.4%の減益となりました。
Monday.com決算！黒字間近も株価は急落、年の後半にはリテンション改善へ
生産性ツールを提供するMonday.comが2月12日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比35%増の2億ドル。営業損失は110万ドルと、前年同期の1,010万ドルから縮小した。 売上高は右肩上がりの成長が続くが、株式市場の評価は厳しい。決算発表翌日の株価は10%下落し、時価総額は102億ドル。2021年のピーク時と比べ、約半分という水準。もっとも、この一年は45%上昇と期待は高まっていた。 Monday.comは「Work OS」を標榜するプラットフォーム。プロジェクト管理からCRM、開発者向けの機能も展開している。成長が鈍化する中で打ち出したのは大企業、エンタープライズ向けの需要開拓だ。
Tesla 2Q決算：ひっ迫下でも20万台を販売、営業利益は10億ドル超え
米国の電気自動車メーカー「Tesla」が26日（現地時間）、2021年4〜6月期決算を発表した。 CEOのイーロン・マスクは「この四半期は、多くの面で記録的だった」と自信をにじませる。売上高は前年比98％増の120億ドル。
ソニーからトヨタ、Uberまで！2020年「CES」発表から一部をピックアップ
毎月1月、ラスベガスで開催される見本市「CES」。第一回は1967年と、50年を超える歴史あるイベントです。 もともと「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」の名前通り、家電製品を中心とした見本市でしたが、近年は家電の枠をすっかり超えています。2020年は1月7日から10日まで4日間開催されますが、初日だけでも数多くの発表が行われました。
次のiPhoneは「ダークモード」搭載！注目経済ニュース10選
月・火曜日に起こった経済ニュースの中から特に重要なものを10本選び、2〜300文字にまとめてご紹介します。 iPhoneの次期OSは「ダークモード」を搭載
スマートフォンの実現を可能にしたテクノロジー企業、クアルコムとは
今回はアメリカのテクノロジー企業、クアルコムについて取り上げます。
【Palantir】決算翌日に株価23%急騰！新たなAI製品に強い需要、その先に見据える未来とは
米国のソフトウェア企業、Palantirが5月8日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は5.25億ドル（前年比18%増）と続伸し、初となる営業黒字化を果たした。決算発表の翌日、株価は23%もの急騰となった。 それに加えて、純損益ベースでは2四半期連続の黒字だ。共同創業者CEOのアレックス・カープは「今後も一年を通じて四半期黒字を続ける」とアピール。黒字化が永続的なものであることを示唆した。 さらに強調したのは、同社の「Artificial Intelligence Platform（AIP）」が過去に類を見ない需要を掴んでいること。市場がAIの発展が産業全体にもたらしうる変化に注目し始めており、同社への評価が一段と高まった。
アルファベット2023年決算：四つの焦点でAI関連サービスに注力
Googleの親会社、アルファベットが1月30日、2023年本決算を発表。10〜12月期の売上高は863億ドル（前年比13%増）、営業利益は237億ドル（同30%増）だった。 全体業績は市場予想を上回ったとされるが、株価は時間外5%を超える下落。広告売上高が軟調だったことが要因として指摘されている。 サンダー・ピチャイCEOは決算発表の冒頭、大きく四つのトピックについて話すと表明。AI、サブスクリプション、クラウド、そして今後の成長に向けた投資だ。
「医療と半導体」で稼ぐHOYA、知られざる光学コングロマリットの実像
今回取り上げる「HOYA」は、幅広い光学製品を手がける企業。その技術はスマートフォンやデータセンター、メガネやコンタクトレンズなど、世界中の色々な分野で活躍しています。 売上高の約9割を海外市場が占める「グローバル光学企業」であることも大きな特徴です。製造拠点もタイやベトナムをはじめ世界各地に展開し、2025年3月期は売上高が9,000億円に迫りました。 HOYAがユニークなのは、事業領域がライフケアと情報・通信という二つの柱によって構成されている点です。ライフケア領域ではメガネやコンタクト、医療機器など。情報・通信では半導体関連部材、光学部品等を扱っています。
TSMC決算：業績復調、強い見通しで市場の楽観強まる。2025年には「2nm」量産へ
半導体ファウンドリ最大手のTSMCが1月18日、2023年本決算を発表。 10〜12月の売上高は前年比フラット、純利益は同じく19.3%の減少だった。7〜9月期と比べると、売上高は14%増、純利益は13%増えた。グロスマージンは53%、営業利益率42%と高い収益性は健在だ。 減益という結果だが、株式市場は好感した。それはひとえに、半導体市況の今後の展望に期待が高まったためだ。1〜3月の売上予想は180〜188億ドルで、前年比7.6〜12.4%増を見込む。
SiC・GaNという「難削材」への挑戦。パワー半導体の加工技術で見る関連銘柄
脱炭素化とデジタル社会の進展を背景に、電力の損失を劇的に減らす「パワー半導体」の重要性が飛躍的に高まっています。 特に、EVや次世代通信の性能を左右する、SiC（炭化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム）といった新材料への期待は大きく、新たな巨大市場が形成されつつあります。 この次世代市場は、日本の強力な企業群によって支えられています。SiCエピウェハーなどで世界トップの「材料メーカー」と、硬くてもろい新素材をナノレベルで加工する、世界首位の「製造装置メーカー」。それぞれが独自の技術で、サプライチェーンの重要な役割を担っています。 本記事では、こうしたパワー半導体のサプライチェーンを支える主要プレイヤーたちの戦略と、技術的な優位性をご紹介します。
建設業界向けで急成長「Arent」大手企業との共創などで業界DXプラットフォーマーへ
建設業界向けにコンサルティングおよびソフトウェア事業を展開するArentが、右肩上がりの成長を続けている。 Arentは2012年に創業。2018年からは千代田化工建設からのリクエストを機に建設業界へと転換、2023年に東証グロース市場への新規上場を果たした。 2024年6月期は収益性を大きく引き上げ、2025年6月期にも売上40億円（前年比37%増）、経常利益14億円（同49%増）と大幅な増収増益を見込む。株式市場からの評価もうなぎのぼりで、年初来株価は60%以上の上昇。時価総額は400億円を超えている。
半導体検査装置で大躍進「レーザーテック」”圧倒的”な開発スピードで更なる成長へ？
今回取り上げるのは、半導体検査市場で随一の地位を獲得したレーザーテックだ。 レーザーテックは1960年に創業。当初は医療機関向けのX線テレビカメラ装置の開発を受託していたが、やがて自社ブランドを展開。半導体検査装置の開発にも乗り出し、独自のポジションを築いていった。 Finboard 近年の成長が目覚ましいのは、すでに多くのビジネスパーソンが知るところだ。2022年に株価が半減したことが意外なくらい、業績は躍進。この二年間で売上・利益ともに2倍以上に増えた。
アリババの投資先が上場！中国でロジスティクス事業を展開するBEST Inc.とは？
先日、中国でロジスティクスサービスを提供するBEST社（BEST Inc.）という会社がNYSE （ニューヨーク証券取引所）に上場することが発表されました。
Amazon決算：配送効率化で大幅増益！生成AIの鍵を握る「三つのレイヤー」に投資拡大
Amazonが8月3日、2023年4〜6月期決算を発表。 売上高は前年比11%増の1,344億ドルと加速し、3四半期ぶりに前年比での成長率が二桁％台に乗った。営業利益は77億ドルで、同じく2.3倍に増えた。 売上、利益がともに会社予想を上回る中、発表翌日の株価は8.3%高と市場からの反響も上々だ。7〜9月の売上予想も1,380〜1,430億ドル（前年比8.6〜12.5%増）と、さらなる成長を見通した。
中古車「ガリバー」運営のIDOM：コロナを"追い風"にした長年の取り組みとは
中古車の買取販売チェーン「ガリバー」を手がける「IDOM（イドム）」が好調だ。 2020年3〜11月期決算の売上高は前年比3.5%増の2,821億円、営業利益は同じく11.5%増の86.2億円だった。コロナ禍にあって力強い業績である。
「スマート工場の眼」Cognex──米製造業のリショアリングでトランプ関税の波に乗るか？
今回取り上げるのは、産業用マシンビジョン（画像処理検査）分野のリーディングカンパニーである「コグネックス」（Cognex Corporation）です。1981年創業の同社は、工場や物流センターで使われる「機械の眼」としての画像認識システムやバーコードリーダーを開発・販売しています。 コグネックスの製品はスマート工場において欠かせない存在で、高速生産ライン上での部品検査や製品識別、ロボットの位置決めなど、人間の目では困難なタスクを自動化します。 Finboard 近年の業績は停滞気味ですが、2025年からの数年は「トランプ関税」によってスマート工場の建設需要が高騰する可能性があります。果たしてコグネックスは、米国製造業の回帰とスマート工場化の波に乗ることができるでしょうか。本稿では、直近の開示資料をもとに、同社の業績動向や戦略、直面する課題と今後の展望を読み解きます。
海外スタートアップ調達ニュース【Z世代向けデビット『Mitto』など】
今回は、2019年9月16日〜2019年9月21日までに資金調達を発表した海外スタートアップを紹介します。 Mitto：Z世代向けデビットカード