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Abbott、なぜ「検査キット1つ」に210億ドル払ったのか——がん検診が抱える構造問題
Abbottが発表した2026年第1四半期決算は、売上が前年比3.7%増（為替一定ベース）、調整後EPSは1.15ドル（前年比6%増）でした。3月に完了したExact Sciencesの買収により、がん診断が新たな事業セグメントとして加わっています。 ロバート・フォードCEOは「Exact Sciencesはがん診断領域全体へのビーチヘッド（橋頭堡）だ」と述べました。単一製品の取り込みではなく、スクリーニングから治療選択、再発検知まで含むがん診断市場への本格参入と位置づけています。 新セグメントのがん診断は二桁成長で滑り出し、既存の医療機器事業もEPやリズムマネジメントが二桁の伸びを維持しています。一方で栄養事業は回復途上にあり、事業間の温度差が鮮明な四半期でもありました。
10億枚売れたヒートテック！実はあの製品も！？ 東レ×ユニクロ 共同開発の歴史
今回は「ヒートテック」を足がかりに、日本が誇る繊維企業「東レ」と「ユニクロ」の共同開発の歴史を読み解きます。 「ヒートテック」はユニクロの大ヒット商品となった機能性インナー。2003年の発売以降、冬の定番商品として大ヒットしていますが、実は国内を代表する繊維メーカー「東レ」と「ユニクロ」の共同開発によって生まれました。
ツルハHD FY20決算：雑貨・食品売上2ケタ増、M&Aで九州強化へ
ドラッグストア業界で店舗数・売上No.1の「ツルハHD」がFY20通期決算を発表しました。
デルタ航空、燃料費急騰は「最も強力な触媒」──最高値のコストで最高益を狙う
燃料の高騰は航空会社の天敵——その常識が揺らぎ始めています。世界最大級の航空会社の一つ、デルタ航空が発表した2026年4〜6月期決算は、燃料費が過去最高に膨らむ一方で、売上高も177億ドル（前年比14%増）と過去最高を更新しました。コストの記録と収益の記録が、同じ四半期に並んだ格好です。 値上げで乗り切ったのなら、燃料が落ち着けば元に戻るだけではないか。そんな見方に対し、エド・バスティアンCEOは「業界に他の選択肢はない」と言い切りました。今回の運賃上昇は一時しのぎではなく、業界の構造そのものが変わった結果だという認識です。 変化の裏側には、運賃の外で進む地殻変動もあります。かつて市場を席巻した勢力が退き、選ばれる理由が入れ替わり、稼ぎ方の重心も動いています。燃料費という逆風は、その変化を映し出す鏡になりました。
「土地を抱える会社」から「製造業」へ——Lennarの決算に表れた静かな転換
金利が高止まりし、買い手が家の購入に二の足を踏む——アメリカの住宅市場は、ここ3年厳しい局面が続いてきました。各地で年間8万戸規模を供給する大手のLennarは、この間、買い手に手厚い値引きを示すことで販売を支えてきました。2026年3〜5月期決算は、その値引きがついに縮み始めたことを示しています。 値引きを減らせば、普通は売れ行きが落ちます。ところがLennarは、販売ペースを保ったまま値引きを縮めました。なぜそんなことができたのか——この問いが、今回の決算を読み解く入り口になります。 その答えの鍵を握るのが、スチュアート・ミラーCEOの言葉です。CEOは自社を、住宅会社とは別の業態へと移し替えていると説明します。家を売る会社が、まったく違う論理で動き始めているのです。
激安店ダラー・ゼネラルに、いま「年収10万ドル超」が押し寄せる
ダラー・ゼネラルが2026年2〜4月期決算を発表しました。地方の小さな町に展開する激安雑貨チェーンに、いま思いがけない客層が押し寄せています。安い店は家計の苦しい人が向かう場所、という見方は揺らぎ始めています。誰がどの店で買い物をするのか——その地図が、静かに描き換えられています。 変化は客層だけにとどまりません。この会社は、ただ安く売る店から、稼ぎ方そのものを組み替える店へと姿を変えつつあります。売上の伸びと利益の伸びが、これまでと違う動き方を始めました。安売りという言葉だけでは、もうこの会社の輪郭はつかめません。 カギを握るのは、わずか1ドルの商品です。たった1ドルの一品が、いまの家計のなかで思いがけない役割を果たし始めています。さらに、全米に張り巡らせた店舗網そのものも、新しい武器に変わりつつあります。安さの裏側では、いくつもの仕掛けが同時に動いています。
首都圏中心に介護福祉事業「AHCグループ」がマザーズ上場：創業者はワタミ出身
福祉や介護に関する事業を展開する「AHCグループ」が2月25日、東証マザーズに新規上場予定です。 代表の荒木 喜貴氏は、1975年生まれ。2001年にワタミに入社したのち、2007年に「介護ジャパン」2008年に「ガンバリズム」を設立。これらをサポートする目的で2010年にAHCグループを創立しました。
大幅減益のファストリ3Q決算：EC売上は加速、6月には既存店売上も急回復
ファーストリテイリングが2020年8月期3Q決算を発表しました。
電子楽器メーカー「ローランド」再上場へ：混迷のMBOから直近の状況まで
2020年11月11日、電子楽器メーカー「ローランド」の再上場が東証によって承認された。具体的な市場はまだ決まっていない。 ローランドは1972年に大阪で設立され、1989年に大証２部、1998年には東証２部に上場。1999年には両市場１部に指定された。
「言い訳はしない」——GM、EVを縮めて最高益を叩き出すまで
自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）が2026年4〜6月期決算を発表しました。上半期の1株当たり利益は過去最高を大きく更新しています。ただ、この決算の見どころは数字の高さそのものではありません。かつて「全車EV化」を掲げ、電動化の旗手と目された会社が、その旗を自ら畳んだ先で最高益に至った——脱炭素時代の経営の定説を、静かに揺さぶる結果です。 メアリー・バーラCEOは「言い訳はしてこなかった。ただ結果を出し続けてきた」と語りました。関税、EV政策の転換、資材高と、外部環境を嘆く材料には事欠かない1年です。それでも北米事業の利益率は前年から改善しました。逆風を利益で吸収する構造がどこに組み込まれているのか。この決算を読み解く鍵はそこにあります。 目を引くのは、経営陣の説明の重心が「新しい車」にないことです。多くの時間が割かれたのは、昔ながらの大型車の売り方と、売った後の顧客との関係でした。車をどう作るかではなく、どう売り、どう使い続けてもらうか。競争の土俵そのものが動きはじめています。 撤退にいくら払い、なぜ屋台骨は揺らがず、この先は何で稼ぐのか。巨額の費用を計上してなお、経営陣は来年以降の一段の成長を予告しました。その自信の源は、車を「売る瞬間」ではなく、その前と後ろに隠れているようです。
ICTを活用した高齢者見守りサービスで高収益「エコナビスタ」が新規上場へ
ベンチャー企業のエコナビスタが6月21日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月26日を予定している。 エコナビスタは2009年、東京都で設立。当初の事業目的は「一つのリモコンを用いて遠隔制御を可能とするホームコントロール事業」。現在は、介護業界を中心としたDXを推進する「ライフリズムナビ事業」を展開する。 2023年10月期の業績予想は売上高が10.6億円、営業利益が3.9億円。売上規模こそ大きくはないが高収益を実現し、想定時価総額64億円（想定発行価格：1,110円、上場時発行済株数5,776,630株）を見込む。
改めて理解する「ユニクロ」情報製造小売業を目指すファーストリテイリング
LifeWear（究極の普段着）というコンセプトを掲げ、ベーシックなデザインのアパレルブランドとして随一の存在感を誇る「ユニクロ」。 展開するファーストリテイリングは、今や2兆円を超える年間売上をあげる。世界3,527店舗（2021年8月末）という巨大な販売網を持ち、時価総額は6.4兆円。日本を代表する企業であるだけでなく、アパレル業界で世界3位の売上を誇るグローバル企業でもある。
時代への逆張りで「デフレ経済の勝者」に！ベーシックカジュアルで成功した「ユニクロ」の歴史
今や日本を代表する企業となった「ユニクロ」。バブル崩壊以降、不況にあえぐ多くのアパレルブランドを尻目に、業界を席巻しました。 現在のユニクロは、「ヒートテック」「ウルトラライトダウン」などの高機能製品が売りです。しかし、かつては安売りの代名詞として語られていたことを覚えている方も多いと思います。
ウエルシア・ツルハ統合の行方は？激動のドラッグストア銘柄を解説
近年、ドラッグストア業界では業界内ではM&Aや事業統合が活発化しており、大規模な連合が誕生する動きも見られます。 地域への密着を重視する企業、ヘルス＆ビューティ分野の専門性を高める企業、常に低価格で商品を提供する戦略を採る企業など、それぞれの強みを活かし、多様な戦略を展開しています。 本記事では、これらの動向を踏まえ、日本のドラッグストア業界全体の戦略と特徴について概観します。 地域密着の健康ステーションを推進「ウエルシアホールディングス」
【注目決算】ファーストリテイリング 本決算で過去最高業績 柳井氏「条件整った」
衣料品店の「UNIQLO（ユニクロ）」や「GU（ジーユー）」を展開するファーストリテイリングが13日、2022年8月期の通期決算を発表した。7月の上方修正を上回り、売上高・利益ともに過去最高を更新している。 8月末時点で1585店と日本（809店）の約2倍の店舗がある海外ユニクロの好調が業績全体を押し上げた。欧米やインドで黒字化し、今期の2023年8月期も事業規模と利益を2割近く引き上げる計画だ。 同日開いた決算説明会で、柳井正会長兼社長は「本当の意味でグローバルブランドになれる条件が整った」と語った。海外進出から21年、主要各地で収益基盤が確立されたことで「経営のやり方も根本的に変える」という。 業績概要
スポーツクラブ市場は4,600億円 地方中心の出店戦略を取る「東祥」
今回取り上げるのは、ABホテルの親会社「東祥（8920）」です。「ホリデイスポーツクラブ」を運営している会社、といえばご存知の方も多いのではないでしょうか。
11月に上場承認された国内企業を総チェック①
2020年11月は大変な上場ラッシュだった。国内では実に26もの企業が新規上場を承認された。 上場が増えた背景には色々な要因が考えられるが、やはり株式市場が堅調だという点は大きい。世間全体が不透明な状況下にある中、「上場できるうちに」と上場を申請する会社もいたかもしれない。
“先見の明”企業・東レ なぜ縮小する繊維市場でも10年で売上1.7倍にできたのか
今回はユニクロとヒートテックを共同開発したことでも有名な繊維メーカー「東レ」を詳しく見ていこう。 国内の市場は約30年で1/4に縮小 国内の繊維業界は厳しい状況となっている。特に生地の輸出は顕著で、2008年以降は減少傾向にある。 日本において、繊維産業は高度成長を支えた産業の一つであり、世界的なメーカーを数多く輩出した分野である。
1,000万DL超えを連発！スマホゲーム開発「ワンダープラネット」が新規上場へ
スマホゲームなどを展開する「ワンダープラネット」が5月7日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は6月10日を予定している。 代表タイトルは「クラッシュフィーバー」と「ジャンプチ ヒーローズ」。それぞれ世界合計ダウンロード数で1,200万、1,100万を超えるヒット作品である。