「ゼロ」の検索結果
国内ネット企業御三家ヤフー、楽天、サイバーエージェントの事業数値を比較！
現時点で、日本国内のインターネット企業御三家と言えば、ヤフー、楽天、サイバーエージェントの3社と言っても過言ではないと思います。 3社ともネットバブルの前に創業し、長い年月にわたって成長を続けています。
Apple 1Q決算！Vision Proがついに発売、iPhoneとサービスを中心に堅調な業績
Appleが2月1日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比2％増の1,196億ドル、営業利益は同12%増の404億ドルだった。 決算発表を受けて、時間外株価は一時上昇したが、その後は軟調に。執筆時点では2.9%の下落となっている。一週間ほど前に時価総額3兆ドルの大台取り戻したのも束の間、現在は2.9兆ドルほどを割っている。 ティム・クックCEOは今回も、iPhoneの販売が業績を支えたこと、サービス売上高が過去最高だったことを強調。アクティブ端末数が22億個を超えたことをアピールした。
Zoffのインターメスティック：「メガネスーパー」買収で刻む、M&Aによる成長戦略の転換点
「Zoff」を運営するインターメスティックが、約190億円を投じて「メガネスーパー」の運営企業を買収すると発表しました。 統合が完了すれば、国内店舗数の合計は600超。 眼鏡市場（メガネトップ）が国内1,063店舗、パリミキが国内店舗612店舗、JINSが国内509店舗なので、統合後のインターメスティックは国内の眼鏡業界においても上位の店舗数となります。 同社にとって、この一手は過去最大規模であり、SPA（製造小売）モデルを軸に成長してきた事業構造を大きく転換させるものです。
転職エージェント銘柄：専門特化・DX戦略と成長リスク
働き方の多様化や労働市場の流動化が進む現代。転職エージェントは個人のキャリア形成と企業の成長戦略を繋ぐ重要な社会的役割を担い、市場ニーズの変化に応じて絶えず進化を続けています。 近年は特定分野への専門特化が進む一方、AI活用などDX戦略によるサービス革新も加速しています。グローバルな人材獲得競争への対応や、質の高いキャリア支援の提供も各社の重要な取り組みです。 しかし競争激化や景気変動、専門人材の確保は共通の成長リスクです。本稿では変化する転職エージェント業界で、関連企業が如何に戦略を立て、課題に挑むのかを考察します。 “JAC Standard”に基づくプロフェッショナル人材の育成「株式会社ジェイエイシーリクルートメント」
Apple 4Q決算：iPhone発売遅れも次回増収へ「全部入り」サブスクに注目
Appleが10月29日（現地時間）に発表した2020年7〜9月期決算は、最終損益が126.7億ドルの黒字だった。
デニムブランド「Madewell」が新規上場：倒産寸前のJ.Crewからスピンオフ
アメリカのアパレル企業「Madewell」を傘下に持つChinos Holdingsが上場申請書類を提出しました。
「『なんとなくすごい』をAIで」バベル杉山社長インタビュー
オンライン商談を自動で録画し、AIがテキスト化する商談解析クラウドサービス「ailead（エーアイリード）」を提供するスタートアップ、バベル（東京都渋谷区）。 動画を文字で検索可能にする新たな試みによって、裾野は商談に限らず、人材育成や優秀なビジネスパーソンのノウハウ共有にも広がってきた。 ビジネスモデルを解説した前回の記事に続いて、創業者の杉山大幹社長のインタビューを紹介する。 導入企業を「キーエンス水準」に
Web3.0時代のデジタル通貨銘柄：国内企業の戦略と将来性
ビットコインをはじめとするデジタル通貨は、今や単なる投機の対象に留まりません。その基盤技術であるブロックチェーンは、決済システムやNFT（非代替性トークン）、さらには次世代のインターネットとされる「Web3.0」を支える中核として、社会実装のフェーズへと移行しつつあります。 このような技術革新と市場拡大を背景に、国内でも多様な企業が独自の戦略でこの分野に参入し、新たな価値創出を目指しています。金融、ITインフラ、ポイント経済圏など、各社が持つ異なる強みを活かしたアプローチは、デジタル通貨市場の未来を占う上で重要な指針となるでしょう。 本記事では、独自のポジショニングを築く国内企業をピックアップし、それぞれのデジタル通貨事業における戦略と将来性を分析します。 Web3.0時代の総合金融を志向する「SBIホールディングス」
日本の人材派遣業のパイオニア！インテリジェンスや海外法人の買収で拡大「パーソルHD」
今回は、国内の大手人材サービス会社「パーソルHD」についてまとめます。 創業者は篠原欣子氏、OLから人材派遣業のパイオニアへ
Coinbase、暗号資産の”冬”に備える多角化戦略「Everything Exchange」構想とは
米コインベースは2025年第4四半期、暗号資産市場の低迷下でも全世界取引量が前年比2倍に拡大、過去最高を記録しました。ブライアン・アームストロングCEOは「取引資産の多角化で収益基盤は一層強固になった」と総括しています。 同社が推進する「Everything Exchange」構想が、第4四半期に本格始動しました。暗号資産に加え、株式・予測市場・金銀などの商品先物取引を開始し、1万銘柄近い株式の取扱いも実現。CEOは複数の資産クラスを横断的に取引する顧客が増えていると説明しました。 取引対象の拡大と並行して、ステーブルコイン決済事業に注力しています。第4四半期にCoinbase製品内のUSDC（米ドル連動型ステーブルコイン）保有額が過去最高を更新。決済分野への展開として、AIエージェント（自律型AIシステム）向けにステーブルコインウォレットのツールを提供。「AIエージェントのデフォルト決済手段になる」との展望を掲げています。
Apple最新決算：前年の反動でiPhone売上は一割減も時間外株価は6%高
Appleが5月2日、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比4.3%減の907億ドル、営業利益は同じく1.5%減の279億ドルだった。 サービス売上高は過去最高を更新。ティム・クックCEOは、新製品『Apple Vision Pro』がもたらす「空間コンピューティング」の可能性に言及した。来週にはさらにエキサイティングな発表も控えているという。 決算発表後の時間外株価は6％以上の上昇中。iPhone売上高が減少した一方、市場予想を上回った。1,100億ドルもの自社株買いを発表したことが、株価上昇の大きな要因になったとみられる。
Yahoo!ショッピング収益性改善の一方でスマホ決済戦争に突入する「ヤフー」2018年度1Q決算
今回は、日本の代表的なインターネット企業となった「ヤフー」の2018年度1Q決算についてまとめます。 ヤフーは先日、レシピ動画「クラシル」を運営するdelyを買収したことで話題となりました。
古本屋から総合リユース店への転身を果たしたブックオフGHD、今期経常益38億円へ
リユース店の運営で知られるブックオフグループホールディングスが、売上と利益を伸ばしている。 ブックオフは1990年に創業。古本が大量に並んでいる店構えが印象に残っている読者も多いだろう。今も同社にとって古本の存在感は大きいが、会社としては「総合リユース店」として再成長を果たしている。 現法人であるブックオフグループホールディングスは、2018年に単独株式移転によって設立。その後の業績は右肩上がりで、2023年5月期には売上1,000億円を突破。収益性も上昇傾向で、今期の経常利益は38億円を見込む。
問い合わせ対応の未来を創る！ラクスのメールディーラーがAIで目指す「完全自動化」の世界とは
「先ほどお送りしたメールの件ですが…」お客様からの電話に、一瞬ヒヤリとする。チームの誰かが返信したはずだけど、誰が、どんな内容を？ 共有メールボックスの闇に潜む、そんなヒューマンエラーの種。多くの企業が抱えるこの根深い課題に、株式会社ラクスは「メールディーラー」という一つの答えを提示してきました。 同社は2000年11月に設立され、クラウド事業とIT人材事業を二つの柱としています。2025年3月期には売上高489億円を達成するなど成長を続けており 、企業の業務効率化を支援する多様なサービスを展開しています。 finboard そんな同社の中核サービスの一つが「メールディーラー」です。累計8,000社以上が導入するこのサービスは今、”AIエージェント機能”という新たな力を得て、さらにその先、「問い合わせ対応の完全自動化」という未来を見据えています。
”最悪の決算”でも時間外株価は上昇──ロボタクシーが牽引役に？テスラ2025年1Q決算
テスラが4月22日（米国時間）に発表した2025年1〜3月期決算は、売上高193億ドル（前年比9％減）、純利益4.2億ドル（71％減）。市場予想を下回る減収減益となりました。 電気自動車の販売台数は33.7万台（13％減）に落ち込み、平均販売価格（ASP）の下落やModel Y刷新に伴うライン停止が重なり、営業利益率は2.1％へ低下。とても時価総額7,500億ドル（≒100兆円）の会社とは思えません。 それでもイーロン・マスクCEOは「テスラは崖っぷちにはいない。むしろ自律走行車とヒューマノイドが実用段階に近づく転換点だ」と主張。DOGE（政府効率局）に割いてきた時間を5月以降は「週1～2日に大幅縮小する」と宣言し、ロボタクシーや人型ロボットに関する計画も改めて示しました。
米国のチョコレート首位「ハーシー」の歴史と直近数年で売上が加速した背景
ハーシーズ（Hershey's）と言えば、世界でもっとも有名なチョコレートブランドの一つだ。1894年にミルトン・ハーシーによって設立され、100年以上にわたって人気ブランドとしての地位を保っている。 日本でも目にしたり、食べたことのある方は決して少なくないだろう。しかし、販売元であるハーシー社が今もなお成長を続けていると言ったら、意外に思う人が多いのではなかろうか。 2022年における売上高は104億ドル（前年比16%増）、営業利益は22.6億ドル（同11%増）だった。同社によると、米国におけるチョコレート市場シェアは45%にのぼるという。
ZUU決算：コロナで証券会社への送客が爆増、SaaSのARRは6.7億円に
金融メディアなどを手掛ける「ZUU」が通期決算を発表しました。
任天堂、『Switch』を中国で発売！ほか：注目経済ニュース図解
おはようございます！ カナダのトルドー首相は、NATO首脳会議の晩餐会で、遅れてきた理由について「トランプ氏の記者会見が長いから」などと説明。
『ルンバ』のiRobot社がパクリ企業を提訴！注目経済ニュース５本を図解
おはようございます！ 中古車の販売台数ってアメリカが4,050万台、イギリスも710万台もあるのに比べて、日本は215万台しかないんですね。英米は中古車の方が新車販売よりも多い（各3.5:1と3:1）のに対し、日本は0.4：1。
1Q19の売上が突如として2倍に？ネットリユース事業を行う「リネットジャパングループ」
インターネットを通じて中古品の販売をおこなう「リネットジャパングループ」（証券コード：3556）についてご紹介します。