今回ご紹介するのは、アパレル販売を主力とする米国の小売企業「TJX Companies」だ。「オフプライス」業態における世界最大手チェーンである。 事業モデルは一見シンプルだ。小売店やメーカーがさばききれない在庫を買い取り、消費者に安く販売する。コロナ禍ではアパレル企業の倒産や縮小が相次いだが、業界への逆風がプラスに転じた業態の一つだ。
「HCM(Human Capital Management)」におけるトップSaaS企業「Workday」が1Q決算を発表しました。
古物店の経営で知られる「まんだらけ」が好調だ。11月14日に発表された2024年9月期決算で、売上高は144.6億円(前年比12.5%増)。営業利益は20.8億円(同10.8%増)だった。 まんだらけは1987年に設立。ルーツは1980年に中野ブロードウェイ内に開店した「まんが古書店」。中野ブロードウェイはショッピングセンターと集合住宅の複合ビルで、「サブカルチャーの聖地」としても知られる。 創業者で現会長の古川益蔵氏は、かつて存在した漫画雑誌『ガロ』などで活躍した漫画家。「精神世界」を探求し、「宇宙全史」というWebサイトを運営していたりとユニークな側面も知られる。今回は、そんな「まんだらけ」について開示資料をもとに紹介する。
2023年、日本国内で訪日観光客を目にする機会が増えた。 その傾向は、実際の統計データにも表れている。JNTO(日本政府観光局)によると、2023年7月の訪日外客数は232万人を超えた。前年同月比、実に16倍という急回復である。 日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除いた総数は、2019年同月比103.4%。コロナ前の実績を上回り、インバウンド市況は文字通り「これまでとは違う」フェーズに進んでいる。
中国のソーシャルコマース「Pinduoduo(拼多多)」が4Q決算を発表しました。
医療分野向けSaaSを展開する「Veeva Systems」が1Q決算を発表しました。
M&A仲介を手がける「ストライク」が2Q決算を発表しました。
衛生用品の大手メーカー「ユニ・チャーム」が5月14日、1Q決算を発表しました。
ペット用品に特化したオンライン通販を手がける米企業「Chewy」が3月30日、2021年1月期(通期)決算を発表。期待を上回る好業績だった。
我らが「Twitter」の1Q決算が発表されました。
髪を切りたいと思うとき、ヘアサロンで予約をする人は多いだろう。ただ、予約方法は予約プラットフォームやSNS、店舗のWebサイトやアプリ経由、あるいは電話とさまざまだ。 そうした理美容室における業務の一元管理を行うクラウド型のプラットフォーム「BeautyMerit」で成長してきたのがサインドだ。 理美容サービス業界では3.7兆円のマーケットがあるが、その中で1%のシェアを取っているチェーン店が存在しない。そうした市場の中で、同社は一元管理分野でナンバーワンシェアを誇る。 サインドの代表取締役社長である奥脇隆司氏は、理美容業界の出身者ではない。今回は奥脇氏にインタビューし、業界理解の深め方や、事業の拡大ができた要因分析とともに、今後の成長戦略を聞いた。
4月13日、シンガポールに本拠をおく「Grab」がNASDAQ市場に上場予定であることを公表。IPOプロセスはいわゆる「SPAC」との統合を通じて行われる。 評価額は396億ドルにものぼり、SPAC上場としては史上最大規模。そして、東南アジア企業の米国上場においても最大のものとなる見込みだ。
昨日の特集記事では、動画会議ツール「Zoom」の成長戦略の大枠について改めて紐解いた。 Zoomは、パンデミックによる追い風を最も大きく受けた企業の一つだ。一躍時代の寵児ともいえる存在となったが、「ポストコロナ」が現実のものとなるにつれ、市場の期待に見合った成長を続けられるか分岐点に差し掛かっている。
イギリスのフードデリバリー大手「Deliveroo(デリバルー)」が3月末、ロンドン証券取引所に上場した。コロナ禍でレストランが宅配対応を余儀なくされるなか、急速に売上高を伸ばしている。一昨年にはAmazonも出資した注目企業だ。
ファーストフード産業の王者、米マクドナルドが、週内に数百人規模の従業員を削減する計画であることが各所で報じられた。それに先立ち、米国の事務所を一時的に閉鎖したことも話題を呼んでいる。 米国の株式市場において、マクドナルドは特別な企業だ。今や市場規模3,000億ドルを超える同国のファーストフード産業で長年トップ企業であり続けてきた。加えて、上場以来右肩上がりの株価推移を続けてきたことでも知られる。 2020年からはコロナ影響による打撃を受けたが、「Accelerating the Arches」と称した新戦略(直訳すると「アーチを加速する」)を掲げ、さらなる成長を実現。
ファミリーマートが2020年2月期決算を発表しました。
東宝が4月12日、2022年2月期決算を発表。売上高は2,284億円(前年比19%増)、営業利益は399億円(同78%増)と大幅増益を果たした。 展開する事業は映画と演劇、不動産。どれもコロナ禍が逆風となる中、「呪術廻戦」「シン・エヴァ」など人気シリーズ映画のヒットが業績を支えた。
米国の経済状況に関して気になるデータが先週、一部で注目を浴びた。Googleトレンドにおいて「Debt consolidation」という語が3月より急激に増加しているのだ。 「Debt consolidation」とは文字通り、多重債務者が債務を統合すること、そのための金融商品を表す。日本でも「おまとめローン」などとして提供される金融商品があるが、それに相当する。 日本に比べて米国が、個人の借金が比較的多い傾向にあることは想像に難くない。統計によると、日本における二人以上の世帯で、世帯あたり負債現在高(2021年)は567万円だった。勤労者世帯の場合は856万円だ。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などを展開するベネッセホールディングスが通期決算を発表しました。
人気ラーメン店「一風堂」を手掛ける力の源ホールディングスが好調だ。 11月14日に発表された2023年4〜9月期決算での売上高は前年比149億円(前年比27%増)、営業利益は13.5億円(同69%増)。事前に開示されていた上期業績予想を大きく上回る。 1985年に福岡市で始まった一風堂も、今や世界的なチェーンだ。海外店舗運営事業からの売上高は67億円(前年比34%増)にのぼり、国内店舗運営事業を上回る。