「コロナ」の検索結果
「Block」4Q21決算：二大エコシステムは続伸、足元の打ち手と成長戦略に迫る
決済端末「Square」や送金アプリ「Cash」を手がけるブロック（Block, Inc.）が2月24日、2021年本決算を発表。ブロックが今決算のハイライトとして挙げるのは、以下の三つだ。 まず業績について、売上総利益は11.8億ドル（前年比47%増）と大きく拡大した。そのうち5.18億ドル（同37%増）を占めるのが「Cash」アプリだ。祖業「Square」も6.57億ドル（同54%増）と成長がつづく。
三つの巨大市場に切り込む「Uber」の成長戦略
配車やデリバリー、運送プラットフォームを手掛ける米国企業、ウーバー。前回記事では、なぜ同社が「単一事業に特化せず、複数プラットフォームを手がけているのか」を解説した。 つまるところ、理由は次の二つに集約される。一つは前回ご説明したように、複数事業を手がけていることで、ウーバーにしかない「優位性」を生み出すことができるから。
Amazon 2Q決算：EC特需は一巡、加速するAWSや広告事業に注目
Amazonが現地時間の7月29日、2021年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比27％増の1131億ドル、営業利益は同じく31%増の77億ドルとなった。 業績拡大は続くものの、昨年に受けたパンデミックによる追い風は一巡。成長率は落ち込み、翌四半期以降も鈍化が続くとの見通しを示した。株価は時間外で一時7.5％安まで売られた。
大きなマイルストーンに達した「Netflix」決算：今後の伸び代はどこにあるか？
Netflixが1月19日に発表した2020年4Q（10〜12月期決算）は、最終損益が5.4億ドルの黒字だった。
「完全栄養食」で売上高430％増 ベースフード橋本CEOインタビュー
食事1回分に必要な栄養素を全て含んだ完全栄養食「BASE FOOD」を手がけ、フードテック領域で注目を浴びるのがベースフード（東京都目黒区）だ。 同社はサブスクリプションモデルで成長し、2021年の売上高は前年比430％増と急成長を遂げた。2021年からはファミリーマートやナチュラルローソンなどコンビニエンスストアでの販売も開始。月間の定期購入者数は10万人に達している。
豪華な講師陣による、高クオリティな動画授業が人気──MasterClass創業史
新型コロナウイルスのパンデミックがきっかけで家での学び直しが注目されるなか、オンラインコースの人気も上昇している。「Coursera（コーセラ）」「edX（エデックス）」といったMOOC（大規模公開オンライン講座）のユーザー数はパンデミックを機に伸び、2019年から2020年にかけて25％から30％の増加を見せた。 オンライン学習プラットフォーム「MasterClass」も、こうした追い風に乗っている企業のひとつだ。同社はほかのMOOC企業とは一線を画したコンセプトとブランディングで多くのユーザーを引き付けている。
New York Timesはいかにして定期課金モデルへの転換に成功したか？
今回取り上げるのは、米国の大手新聞社「ニューヨークタイムズ」のデジタル戦略だ。 新聞やテレビなど旧来型のマスメディアは、インターネット産業の成長とともに地位を失ってきた。2019年には世界でデジタル広告が既存の広告を上回っている。
プリ機の老舗『フリュー』がIPビジネス展開で好調！Z世代を取り込む次世代エンタメ戦略とは
プリントシール機、いわゆる「プリクラ」。かつては女子高生の放課後の定番だったこのカルチャーは、スマートフォンの普及とともに衰退するかに思われていました。しかし、その流れに抗い、むしろZ世代に向けたアップデートを重ねながら、再び注目を集めている企業があります。 その会社は、東京・渋谷に本社を構えるフリュー。かつてはプリクラの代名詞的存在として市場を牽引し、近年はプリクラ機にとどまらない総合エンタメ企業としての変貌を遂げつつあります。2024年3月期の決算では、新たな「世界観ビジネス」の売上が主力のプリクラ事業を初めて上回りました。 Finboard Z世代を主要ターゲットとするマーケティングや商品企画にも定評があります。盛れる写りや遊び体験、可愛いキャラグッズといった要素で若年層の共感を得る一方で、デジタルとリアルを横断。その構想は、体験価値を重視する現代の消費トレンドとも一致しています。
越境EC支援サービスで日本一 「Buyee」運営会社・BEENOSのグローバル戦略を解説
今でこそ日本企業の商品を海外で販売する越境ECは身近なものになってきた。だが、2000年代後半からグローバルコマースを行い、成長を続けているベンチャー企業がある。 まだ成長途上にあったころのアリババと手を組むなど、グローバルコマースの分野では知られた企業がBEENOSだ。海外から日本商品を購入したり、日本から越境ECをしたりする際には、BEENOSの「tenso.com」や「Buyee」を使っている人も多いだろう。 BEENOSのグローバルコマースにおける流通総額は、2022年9月期で807億円に達した。 Strainer
9カ国で急成長するデンタルケアのZenyum アルトペCEO「10年でアジア各国首位に」
創業4年でアジア9カ国・地域の事業展開に乗り出しているデンタルケアスタートアップのZenyum（ゼニュム、シンガポール）。矯正のほか電動歯ブラシといった一般商品も増え、すでにPHILIPSなど大手より人気を集める国もある。 主力のマウスピース矯正は競合よりリーズナブルで、価格は一般的なワイヤー矯正の3分の1。利用者と直接コミュニケーションする独自のオペレーション手法を構築し、安さ・安心を重視する支持者をグローバルで広げている。 2021年に日本にも進出し、アジア各国でさらに足場を増やす準備も加速させる。これまで世界最大VCの米Sequoia Capital、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系のファンドから5500万ドル以上の出資を受けた。 デンタルケア業界に新風を吹き込むゼニュムはどのように生まれ、どこへ向かうのか。来日したドイツ人の創業者Julian Artope（ジュリアン・アルトぺ）CEOがStrainerの取材に応じ、考えを語った。
出前館の成長戦略「営業赤字500億円」の向こう側について考える
フードデリバリーサービスを展開する「出前館」が伸びている。2021年9〜11月の売上高は103億円（前年比147%増）。コロナ禍突入にともなう「巣篭もり特需」を超え、なお拡大を続ける。
電動キックボードのシェアリング「Bird」がSPAC上場へ！その事業モデルとは
「電動キックボード」のシェアリングを手がける米Bird Ridesが5月12日、SPACによる買収を通じてニューヨーク証券取引所に上場する計画を発表した。 いわゆる「マイクロモビリティ」として注目されるのが電動キックボードだ。日本でもLUUP（ループ）が東京の一部ですでに提供を開始した。
国産ノーコードSaaS「ヤプリ」がマザーズ上場へ：大企業など累計280社超が導入
11月13日、アプリ開発SaaSを提供するヤプリの新規上場が承認された。 ヤプリが提供するソリューションはプログラミングなしで高度なスマホアプリを開発できるというもので、「ノーコード」という言葉とともに注目を集めている。
事業計画のお手本！極めて詳細なKPI目標を開示する「SHIFT」通期決算
第三者ソフトウェアテストを主軸に展開する「SHIFT」が好調だ。10月8日に発表された通期決算では、最終損益が16.5億円（前年比69.9%増）のプラスだった。 売上高は287億1,200万円（同47%増）、営業利益は23億5,300万円（同52.8%増）。通期で大きな増収増益という結果になった。
TSMC（台湾積体電路製造）世界最大の半導体ファウンドリの全貌
半導体ファウンドリ「TSMC（台湾積体電路製造）」といえば、今世紀において最重要企業の一つと言っても過言ではないだろう。 時価総額は実に6,680億ドル。NVIDIA（7,530億ドル）はともかく、あのインテル（2,160億ドル）が三つあっても足りないほど、市場から高く評価されている企業だ。
魁力屋からyutori、早稲田学習研究会まで！ 11月承認の新規上場企業まとめ
2023年11月はにわかに新規上場承認ラッシュとなった。 11月8日に承認されたアウトルックコンサルティングから、24日承認のyutoriまで、公になったものは13社。10月が5社、9月が7社だったことから考えても、なかなかの数である。 一部の企業については既に記事として紹介しているが、カバーしきれなかった企業も多い。そこで今回は、既に扱った以外の企業から、新たに上場承認がおりた企業の事業と業績を紹介する。
電子契約「DocuSign」新CEO下での成長戦略とは？
DocuSignと言えば、パンデミックで大きな追い風を受けた企業の一つだ。「電子契約」というカテゴリのパイオニアで、長きにわたって安定した成長を続けてきた。 2020年からのコロナ禍では成長が加速したが、その後は鈍化した。市場からの評価は厳しく、株価はピーク時の五分の一以下に下落。前CEOダン・スプリンガーは辞任し、マギー・ウィルダロッター会長が暫定CEOの座についた。 やがて連れてこられたのが、新CEOのアラン・チューエセンだ。チューエセンは決算コールの場で「事業の転換が遅かった」と旧経営を両断。一方、電子契約というカテゴリには「次の段階」があるとアピールした。
スマホだけで体組成まで可視化するAI身体計測アプリ「Bodygram」CEOに聞く“身体データビジネス”の最前線
3D身体計測と言えば、ZOZOSUITを想起する人が多いかもしれない。ZOZOは失敗に終わったが、最近ではスマホでの身体計測はむしろアパレルだけでなく、日用品など他の商材や、ウェルネス、金融の分野にまで浸透しているのはご存じだろうか。 スマホのカメラだけで3DボディキャプチャーできるAI身体計測アプリを運営するBodygramという米国のスタートアップがある。同社は2019年創業で、米国発でありながら、日本での売上が最も大きいというのが特徴だ。ユニクロをはじめとする大手アパレルやファッションECサイトでの採用実績がある。 身体計測だけでなく体組成測定もできるのが特長で、今年2月に明治安田生命保険の加入者向けサービスへの導入を発表した。なぜ金融機関が身体データに興味を持ったのか？そこには将来的なビジネスの意図も垣間見える。 今回はBodygramのCEOのレイ・アイバ氏にインタビュー。身体計測データが生み出す新たなビジネスの可能性について話を聞いた。
Airbnb 4Q21決算：四半期黒字続く。2022年に据える三つのテーマとは？
宿泊予約サイトを手掛けるエアビーアンドビー（Airbnb、以下エアビー）が2月15日、2021年本決算を発表。年間の総予約日数（Nights and Experiences Booked）は3億件を超え、2020年から56%増と大幅な拡大を果たした。 流通総額（Gross Booking Value）は469億ドルで、前年比96%増。パンデミックからの反動もあり大きく拡大した。予約数よりも流通総額の伸びが大きいことからもわかるように、平均単価が業績を後押ししている。
AI不動産査定コラビット カバー率95％・利用4000万件超「中古の流通を当たり前に」
日本で初めて、AIによる無料の不動産査定サービスを始めたコラビット（東京都港区）。国内世帯の95％が住む戸建やマンションに対応でき、査定数は累計で4000万件を超えた。100社以上の企業に対し、技術供与も実施している。 中古不動産の流通が「当たり前」になる未来を目指し、5月にはサービスを刷新。AI査定から、不動産売却を依頼する会社の比較や売却活動までまとめてできるプラットフォームへと脱皮を進めている。 足元では市場環境やライフスタイルの変化を受けて、中古物件の売買に関心を持つ消費者も増えつつある。同社の浅海剛CEOに戦略を聞いた。 「HowMa」サービス詳細