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米国における信用スコアの代名詞『FICO Score』を提供するFair Isaac社とは
今回ご紹介するのはフェア・アイザック（Fair Isaac）、通称「FICO」という米国企業。米国を代表する信用スコア「FICO Score」を扱い、それなら聞いたことがあるという方もいるだろう。 「信用」は、古来より商取引に欠かせない。信用があるからお金を貸し借りでき、現金商売だけでは得られない利点を享受できる。しかし、その評価は難しい。そんな信用を客観的にスコア化するのがFICO Scoreである。 業績は堅調で、売上、利益ともにここ数年は右肩上がりのトレンドが続いている。2021年9月期には大幅増益となったが、ここで何があったかは本文中で解説する。2023年は株価も好調で、年初来94%もの上昇となっている。
「コストコ・ホールセール」会員制倉庫チェーンの”今”を徹底解説
コストコといえば、米国ワシントン州に本拠をおく小売チェーンだ。日本でも北海道から九州まで31もの「倉庫店」を展開し、将来的には50倉庫店を目指すとみられる。 2022年8月時点での倉庫店数は世界838店。世界的小売チェーンとしては決して多い数ではない。米国一の小売チェーンであるウォルマートは、世界10,500もの店舗を抱える。 それでもコストコは、株式市場でトップ級の評価を有する。時価総額は2,164億ドルにのぼり、小売チェーンとしてはウォルマート（3,992億ドル）、ホームデポ（3,343億ドル）についで世界三番目に大きい。 Form 10-K
業績は絶好調のKADOKAWA 狙うは“グローバル・メディアミックス”
創業家であり、取締役会長の角川歴彦氏の逮捕でにわかに注目を浴びる出版大手企業・KADOKAWA。 東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルスポンサーとなっていたが、同社が出版分野でグローバル展開していることはそこまで知られていないのではなかろうか。 業績を見ると、2022年3月期の本決算は売上高・営業利益ともに過去最高と絶好調だ。株価で見れば5年前の3倍超という成長ぶりである。 Strainer
10月からルール変更の「ふるさと納税」独立系2大サイト運営企業の経営に迫る
ふるさと納税に10月から、ルール変更が予定されている。 現行のルールは返礼品と送料、ポータルサイト手数料などをあわせ、寄付額の「5割以下」に抑えるもの。しかし実際は、寄付金受領書の送料のように扱いが曖昧な「募集外経費」が存在していた。 今後はこうした「隠れ経費」もあわせて5割以下に抑えることが義務付けられる。同じ金額での返礼品が減らされたり、値上がりする場合も少なくないことが予想される。 もう一つの変更が、熟成肉や精米の「地場産品」厳格化だ。異なる場所で生産された肉や米を、その地で加工（熟成・精米）したという理由で返礼品に含めることが難しくなる。
業績悪化で配当性向が100%超え「ピジョン」過去10年強の中期計画を振り返る
ベビー用品メーカーのピジョンが、株式市場で憂き目にあっている。 ピジョンといえば、何より「哺乳びん」で有名だ。その他にも離乳食、マタニティインナーから介護用品まで幅広く手掛けるが、2019年1月期をピークに成長が止まってしまった。 株価は2018年のピークから三分の一以下まで下落。収益力が下がる中でも配当は維持し、支払う配当金が純利益を超えてしまった。2023年の配当性向は112%を予定している。
D2Cアイウェア「Warby Parker」が上場！創業ストーリーと戦略に迫る
米国のアイウェアブランド「Warby Parker」が近く、ニューヨーク証券取引所への新規上場を果たす。 マットレスブランド「Casper」は2014年創業、シューズブランド「Allbirds」の設立は2016年だ。一方でWarby Parkerは2010年に創業。「D2C」というカテゴリにおける先駆者的存在（の一つ）である。
コストコの小型版！東海岸にドミナント展開「BJ'sホールセールクラブ」が面白い
コストコといえば、会員制ホールセールクラブの代表的存在だ。 会員制ホールセールクラブに入会すると、「卸売価格」で商品を大量買いできる。事業者側の視点では、商品あたりの売上が非常に大きくなる。巨大なバイイングパワーで仕入れが有利になれば、さらに商品価格に還元できる。 商品を安く維持できる構造優位を確立した上で、会費収入によって利益をあげ、消費者を囲い込む。この優れたビジネスモデルについては、以前のコストコ記事でご紹介した。 そして今、コストコの「小型版」とも言える企業が勢いを増している。マサチューセッツ州マールボロに本拠をおく「BJ'sホールセールクラブ（BJ's Wholesale Club）」がそれだ。
音楽配信「Spotify」の成長戦略：ポッドキャスト展開の先に見据える壮大な野心
音楽ストリーミング専業のSpotifyが1月31日（現地時間）、2022年本決算を発表。市場で高まっている金利低下期待もあいまって、決算発表前と比べた株価は20%近い高騰となった。 昨年10〜12月期の売上高は31.7億ユーロ（前年比18％増）。月間アクティブユーザー数は4.89億人（同20%増）だった。ほとんど全てのKPIにおいて事前予想を上回ったと市場にアピールする。 創業者CEOのダニエル・エクは決算発表の場で、「現在、我々はさらに強固な競争優位にある」とコメント。過去数年にわたり展開したプラットフォームとしての投資が実を結びつつあることを示唆した。
「日本の銀行は6年前の米国と同じ」nCino・Executive Vice Presidentが語る“世界で勝つ”ビジネスモデル
銀行業務支援SaaS「nCino Bank Operating System」を提供するｎCino。米ナスダックに上場し、グローバルで1750以上の金融機関にサービスを提供するベンチャー企業だ。 もともとは中小企業専門の貸付銀行で生まれたクラウド型の業務システムだったnCino。売上収益は右肩上がりで、2022年1月期本決算では約2.7億ドルとなった。今年度は米大手銀行・ウェルズファーゴとの取引を開始。さらなる拡大を図っている。 Strainer nCinoが次なるターゲットの一つとしてとして切り込んでいるのが日本市場だ。2019年に上陸し、今期は複数行の導入が見込まれるようだ。
転換点を迎えた「Netflix」有料会員が純減、新たな成長方針を開示
動画配信サービス大手のNetflixが現地時間19日、2022年1〜3月期決算を発表。有料会員数が前四半期比で純減となった。 4〜6月期にはさらに減少する予想も開示。世帯シェアの伸び代が限られ、競争激化もあって逆風が吹いていると認めた。株価は時間外で25.7%も急落している。
数字で見るロシア経済：世界とロシアはいかに繋がっているか
ロシアによるウクライナ侵攻が、世界経済に大きな影響を与えている。株式市場への影響は言うまでもなく、多くのグローバル企業がロシアでの営業を停止することを既に発表済みだ。 その影響の及ぼし方は、人類史の中でも前例のないものと言える。かつての大戦下と現代を比べると、大きく変わった点が二つある。
Peloton 2Q決算：CEO交代に追い込んだ「意思決定上の失敗」とは？
米国の「コネクテッドフィットネス」大手ペロトン（Peloton）をめぐり、市場が揺れている。 他のいくつかの成長テクノロジー企業と同様、ペロトンもコロナ禍で市場からもてはやされた企業の一つだった。2021年からは社会がパンデミックからの回復を視野に入れるにつれ、株価は下落の一途を辿った。
ロードスターキャピタル：不動産投資事業を軸にクラウドファンディングも展開
国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」。不動産のプロが厳選したという案件に、一万円から投資できるというプラットフォームだ。 運営元親会社のロードスターキャピタルは2012年設立。2014年からクラウドファンディング業務を開始し、2017年に東証マザーズへの新規上場を果たした。
オンライン教育「KIYOラーニング」が新規上場へ：有料登録は累計7万人超
オンライン教育サービスを運営する「KIYOラーニング」（証券コード：7353）が東証マザーズへの新規上場を承認されました。
Snap 4Q21：世にも珍しい株価乱高下。経営トップがその先に見据える未来
二転三転した先週の米国株式市場。その筆頭と言えるのが、ソーシャルアプリ「Snapchat」を運営するスナップ（Snap）だ。 Facebook親会社「メタ」の株価が急落するとともに、スナップの株価も3日に20%ほど下落。ところが4日には急騰に転じ、それまでの水準を上回った。結果として、1日で60％近くも高騰したことになる。
急拡大するセキュリティ企業「Zscaler」を通じて理解するゼロトラスト
今回ご紹介するのは、コロナ禍で大きく躍進した「Zscaler」という企業だ。 彼らが展開するものの一つが、「ゼロトラスト」なクラウドへの移行を実現する「Zero Trust Exchange」。従来のセキュリティ製品とは異なり、専用に構築されたクラウドプラットフォームだ。
新卒採用領域に風穴を開けた「ワンキャリア」が新規上場へ
ワンキャリアが9月2日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は10月14日を予定している。 「新卒採用」といえば、どんなサービスを思い浮かべるだろうか。日本において長年、不動のプラットフォームとして君臨してきたのが「リクナビ」「マイナビ」だった。
Shopify 2Q決算：初の売上10億ドル超え、今なお高成長を支える要因とは？
ECサイトの構築支援プラットフォームを手がける「Shopify」。パンデミック下では小売事業者のオンラインシフトを支え、急激にその業績を伸ばした。 それから一年が経過したが、依然として成長は力強い。7月28日に発表された2021年4〜6月期決算で、売上高は前年比57％増の11.2億ドル。四半期ベースで初めて10億ドルの大台を突破した。
世界最大の語学アプリ「Duolingo」が上場へ！独自の事業戦略に迫る
語学学習アプリを手がける「Duolingo」が近くNASDAQへ上場する。かねて上場が噂されていたEdTech領域の急成長ユニコーンだ。 学べる言語の数は40ほどにのぼり、ゲーム感覚で気軽に楽しめる仕様も好評。累計ダウンロード数は5億回を超え、教育アプリとして世界最大規模だ。昨年11月には日本での展開も本格化した。
ロッテリア再建やゴンチャ日本上陸の立役者！経営支援会社「リヴァンプ」新規上場
経営コンサルティング事業などを手がける「リヴァンプ」がジャスダックへの上場を承認された。上場日は6月29日を予定している。