「コロナ」の検索結果
任天堂が好調なので、主要ハードの販売台数などを比較してみる
日本を代表するゲームメーカー「任天堂」が好調です。
「テンセント」4Q決算：中国版Zoomを開始、2か月で1000万DAU
中国のインターネット企業「Tencent Holdings」が4Q決算を発表しました。
高級ヨガウェア「ルルレモン」が好調！中国でも急成長するアスレジャーブランドの展望
ヨガウェアブランドのルルレモン（lululemon athletica）が好調だ。2023年4〜6月の売上高は22億ドル（前年比18%増）に拡大、通期での売上予想を95.1〜95.7億ドルに引き上げた。 既存店売上高は前年比で11%もの拡大。為替影響を除外すると13%増だった。インフレ影響をものともせずに、根強いブランド人気を誇っている。 株式市場における評価も堅調だ。同社は2021年までにかけて株価を急上昇させた企業の中では珍しく、あまり大きく下落していない。現在はピーク時から約15%ほど下げた水準。2023年は年初来20%上昇した。
ロビンフッド決算：黒字回復で株価急騰、高金利下で金利収入が全体の約半分に
株式売買アプリを手がけるRobinhoodが2月13日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比24%増の4.7億ドル、営業損益は2,900万ドルの黒字だった（前年同期は1.7億ドルの赤字）。 2021年からの過去数年と比べ、損益は大きく改善。株式市場もこれを好感し、翌日の株価は13%の上昇となった。過去一年で18%近く上昇していたが、高まった期待をさらに上振れた。 ヴラッド・テネフ共同CEOは「2023年は堅調な年だった」と振り返る。プロダクトの改善速度が高まり、売買シェアも拡大。海外展開を本格化したことにも期待を寄せた。同社CFOは2024年も黒字での成長を続け、一株あたり利益の最大化を目指すという。
インディーズCDからホテル事業、暗号資産へ！変わり続ける謎企業「メタプラネット」
株式市場には、後から見たものに「どうしてこうなった」と怪訝に思わせるような出来事が時折発生する。このところ奇妙な事例に思われるのが、東証スタンダード市場に上場するメタプラネットだ。 Finboard 同社の業績推移をみれば、会社として苦境にあえぎ続けてきたことが容易にうかがえる。そんなメタプラネットの株価は今年半ばから急上昇、時価総額は執筆時点で400億円前後にのぼる。 メタプラネットのホームページを見ると、「ビットコインと未来へ」と香ばしいメッセージが並ぶ。たまにはこんな会社を調べてみるのもいいだろうと思って紐解くと、なんとも興味深い変遷が見えてきた。今回はメタプラネットがなぜこんなことになっているのか、同社の来歴を中心に紹介する。
国立大病院の75%が導入！医療システムを幅広く手がける「ファインデックス」
医療情報システムなどを手がけるファインデックスが堅調だ。 ファインデックスは元々、1985年に愛媛県で設立された企業。紆余曲折をへて医療システム開発事業を始め、日本医師会の仕事を請け負う。電子カルテの開発も行い、今では国立大学病院の約75%で同社のシステムが何らか動いている。 売上高は全体として拡大基調で、近年は利益率も向上。2023年の売上高は51.9億円、営業利益は15億円に迫った。2024年1〜3月期の売上高も前年比70%増、営業利益が199%増と勢いを感じさせる。
サンリオがGaudiyと提携、 両社が目指す「Web3時代のファンコミュニティ」とは
「ハローキティ」など世界的に有名な知的財産（IP）を持つサンリオが、ブロックチェーン技術などを活用したWeb3時代のファンコミュニティ構築に乗り出した。 このほど、ファンプラットフォームを提供するスタートアップ のGaudiy（ガウディ、東京都渋谷区）に出資しWeb3領域における協業プロジェクトを開始。 キャラクターのNFT購入やファン同士の交流ができる新サービスを2023年前半にも立ち上げる計画で、グローバルでの提供を予定する。 価値分配を実現するWeb3の仕組みは、エンタメ分野との相性が良くIPとファンとの関係性を「消費」から「共創」に変化させることができる。
chocoZAPで勝負を仕掛けるRIZAPグループ「生涯型」サービスへの転換なるか？
RIZAPグループが再成長に向け、勝負を仕掛けている。 強気の買収で急拡大したのも今や昔、2018年に一転して赤字に陥った。株価は2017年終盤から2020年までに十分の一以下まで落ち込んだ。その後も株式市場において、かつての人気は取り戻せていない。 コンビニジム『chocoZAP』の急拡大は、RIZAPへの注目を再び呼び戻しつつある。昨年7月に本格展開を始め、今年8月半ばに会員数80万人。わずか一年強で、日本で最も多くの人が使う会員制ジムへと成長させてしまった。 消費者向けブランドが破竹の勢いで拡大し、やがて経営難に陥ることは珍しくない。飲食業界では『いきなり！ステーキ』が記憶に鮮明で、海外でもPelotonが当てはまる。多くは店舗や生産体制への積極的すぎる投資が、後に問題を生む。
Pinterest 4Q21決算：ユーザー減も「短尺動画」拡充に注力
ピンタレストが2月3日、2021年本決算を発表した。通期での売上高は25.8億ドル（前年比52%増）と拡大し、純利益は3.2億ドルと黒字転換も果たした。
美容業界向けSaaS「BeautyMerit」で成長するサインドがマザーズ上場へ
サインドが17日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は12月22日を予定している。 展開するのは、理美容店舗向けの予約管理システム「BeautyMerit（ビューティメリット）」。集客・予約サイトの一元管理から、サロン公式アプリやダイナミックプライシングにまで対応するプラットフォームだ。
スタイリストファーストを掲げる美容室チェーン「AB&Company」が新規上場へ
ヘアサロン『Agu.』などを全国展開する「AB&Company」が10月15日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月19日を予定している。 創業以来、掲げるのは「スタイリストファースト」という信念。長時間労働・低賃金が叫ばれるヘアサロン業界において、あえて顧客ではなく美容師の待遇を最重要視することが、最終的な顧客体験の改善につながるとみる。
今やSquare最大の稼ぎ頭、「Cashアプリ」事業の施策を総まとめ
急成長が続く米フィンテック大手「Square」。ジャック・ドーシーがTwitterを追放されたのち、2009年に設立した企業だ。 前回見たように、元々はセラー（販売事業者）向けにカード決済端末を販売するところから始まった。
Roku決算：成長鈍化に映像業界のストライキ、逆風続くも株価は31%もの高騰
Rokuが6月27日、2023年4〜6月期決算を発表。 売上高は前年比11%増の8.47億ドル、営業損失は1.26億ドルだった。依然として赤字の状況が続き、成長は鈍化している。それでも市場予想を上回ったとして株式市場は好感、翌日の株価は31%を超える高騰となった。 RokuはTVストリーミングプラットフォームとして、米国を中心に7,350万もの利用者を抱える。同社のスマートTV、もしくは差込型デバイスを購入してTVに差し込むと、「Roku OS」を通じて様々なコンテンツを楽しめる。
UUUMがブランド連携でのクリエイター物販本格化へ：そのポテンシャルやいかに
YouTuberのマネジメント事業などを展開する「UUUM」が1月14日、2020年6〜11月期決算を発表した。 この上半期、売上高は111億円（前年比1.7%増）、営業利益は2.93億円（同62%減）だった。増収は維持しつつも、営業利益は大きく減少している。
【考察】バークシャーが日本の五大商社に一律投資：どんな狙いがあるのか？
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは8月31日、驚きのプレスリリースを開示した。この1年、日本の五大商社の株式を購入してきたというのだ。 「Berkshire Hathaway acquires 5% passive stakes in each of five leading Japanese trading companies」
減収も過去最高益「ロコンド」1Q21決算：ヒカル第二砲で営利30億円を経営目標に
靴を中心としたファッションECを手がける「ロコンド」が2021年2月期1Q決算を発表しました。
CBD飲料を共同開発！？北米で上場しているマリファナ銘柄5社まとめ
前回はマリファナとは一体どんなものなの？という話からその使用法、さらには今後の可能性などについてまとめました。
2030年に売上5,000億円へ？オフィス家具で成長する文具メーカー「コクヨ」の”森林経営モデル”
コクヨといえば、1905年創業の老舗文具メーカーです。始まりは、創業者の黒田善太郎が大阪で帳簿の表紙製造から始めたこと。1961年に社名を「コクヨ」に改め、ノートやファイルなど文房具で日本トップクラスの存在感を築いてきました。 例えば「キャンパスノート」は1975年発売以来、シリーズ累計で約35億冊超を売り上げるベストセラーとなりました。一方では1960年代からオフィス家具分野に進出し、1990年代後半からはタイや香港などアジア各国に関連会社を設立。海外展開も推進してきました。 現在ではオフィス家具事業が売上の半分弱を占めるまでに成長、文具事業を上回る大きさになりました。デジタル化やリモートワークの普及により、コクヨの事業環境は変化し続けています。今回の記事では、単なる「文具屋」の殻を破ったコクヨの成長戦略について、開示された資料をもとに紹介します。
急成長するラーメン企業「ギフトホールディングス」味と効率の両立モデルで国内外で拡大中
ギフトホールディングス（以下、ギフトHD）は「横浜家系ラーメン町田商店」からスタートし、わずか15年ほどで国内外に800店舗超を手がける急成長中のラーメンチェーン運営企業です。 主力の「町田商店」を軸に、「豚山」「元祖油堂」など複数ブランドで市場を開拓し、独自の生産・物流体制による徹底した品質管理でチェーンストアとしての効率と個店の魅力を両立。2027年を最終年度とする中期経営計画では、国内1000店舗体制の構築と海外展開の本格化を掲げています。 ギフトHDの事業は、現代表取締役社長の田川翔氏が2008年1月、東京都町田市に「横浜家系ラーメン 町田商店」1号店を創業したことに端を発します。田川氏は高校卒業後に家系ラーメンの名門店で6年間の修業を積み、その経験をもとに独立開業しました。
「LendingClub」自ら銀行も手掛ける貸金PF、3月の騒動後も預金額増大
米レンディングクラブ（LendingClub Corporation）が4月26日に2023年1〜3月期決算を発表。売上高は2.46億ドルで、前年比15%の減少。純利益は1,370万ドルで、同じく66%の減少だった。 見たところパッとしない業績の同社に注目する理由は二つある。一つは、先日お伝えした「Debt consolidation」検索ニーズの急増。その影響を受ける代表的企業の一つが、他ならぬレンディングクラブであることだ。 もう一つの理由は、その「預金額」が年末比で13%増えたこと。貸金マーケットプレイスとして事業を展開してきた同社だが、2021年にはデジタル銀行を買収。自ら貸し手として預金を集めている。そして三月の騒動後、預金が減るどころか増えている。