今やSquare最大の稼ぎ頭、「Cashアプリ」事業の施策を総まとめ

急成長が続く米フィンテック大手「Square」。ジャック・ドーシーがTwitterを追放されたのち、2009年に設立した企業だ。

前回見たように、元々はセラー（販売事業者）向けにカード決済端末を販売するところから始まった。

次々と新サービスを繰り出し、小売・外食店などに対してSaaS事業も展開。ネットショップ開設支援というShopifyの牙城に切り込み、中小事業者への融資まで手がける。

そんなSquareの現在を語る上で欠かせないのが『Cashアプリ』事業だ。個人間の送金アプリとして2013年にローンチした。

ここでも機能拡充を推し進め、日常的な買い物の決済や株式投資、ビットコイン売買などが可能となっている。直近四半期では、粗利益で祖業のセラー向け事業を上回る規模にまで拡大した。

そんな成長著しい『Cashアプリ』のグロース施策や事業内容について、改めて総ざらいしていこう。

個人間送金アプリとして誕生

Cashアプリの始まりは、2013年に行われたSquare社内のハッカソンイベントだ。わずか数週間で、個人間（Peer-to-Peer）送金ができる独自サービスを開発。当時の名前は『Square Cash』だった。