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Finatext HDが新規上場へ！デモ取引からビッグデータ、金融インフラに展開
かねてより注目されてきたフィンテックベンチャー、Finatextホールディングスが近く東証マザーズへの新規上場を果たす。 代表取締役の林良太氏は1985年生まれ。2008年に東京大経済学部を卒業後、ドイツ銀行に入行。GCIアセット・マネジメントへと入社した経歴の持ち主だ。
ビジネストークを集めて成長「経営判断AI」創出目指すRevComm
コロナ禍でインサイドセールスの重要性が高まる中、会話の内容が可視化できるようになりつつある。オンライン会議も含めた会話を一元管理し、社内資産とする動きが出てきている。 RevCommは10日、「MiiTel for Zoom」のベータ版提供を発表。「MiiTel」にAIによる文字起こしとトーク分析機能を追加。「MiiTel」を利用していない場合でも単体で利用できる。
在庫回転日数は驚異の10日！「DIY FACTORY」運営の大都が「モノタロウ」の牙城に攻め込む勝算とは
日本では4兆円規模のホームセンター市場がある。一見多いように見えるが、実はこの20年横ばいである。米国では最大手の「ホームデポ」だけで年間売上高約20兆円とけた違いだ。 これは、日本と米国のホームセンターの使い方が異なるためだ。米国には個人がホームケアを行うDIYの文化があり、ホームセンターの市場規模が非常に大きい。一方、日本のホームセンターは、DIYや園芸用品と同じくらい、日用品の売上が大きい。 そんな中、ホームセンター業界首位のカインズは、近年DIY市場の開拓のため、体験型DIYショップ「Style Factory」という店舗を展開している。 その店舗フォーマットの素地を作り上げたのが、カインズの出資先の一つである大都だ。カインズのDIYショップ「Style Fantory」1号店の立ち上げは大都がプロデュースした。大都の売上は2022年で71億円に達するもようで、DIY市場におけるECショップではトップランナーである。
実は日本が最先端⁉ CX関連プラットフォームが成長する理由
コロナ禍の影響で顧客接点のデジタル化が進んだ結果、CX（顧客体験）の重要性は一気に高まった。 企業が顧客に製品やサービスを提供したり、その利活用のサポートをするだけでなく、顧客に積極的に働きかける活動を行うことで顧客が目的を達成することをカスタマーサクセスと呼ぶ。そのときに得られた体験を評価する概念がCXである。 IDC Japanの調査によると、2021年の国内CX関連ソフトウェア市場は売上高ベースで5444.2億円（前年比12.5％増）と大きく成長。さらに、2026年にはこの市場が7987.1億円にまで拡大すると予測している。 CX向上のためのプラットフォームを運営するSaaSの上場や大型調達も目立つ。今回は国内大手のCX関連プラットフォーム運営企業への取材を交え、国内外の動きや、この市場の今後の可能性を探る。
ソフトバンクGも出資、ノルウェーの教育ゲーム企業「カフート」がスゴい
2020年10月13日、ノルウェーの教材会社「カフート（Kahoot!）」にソフトバンクグループが19.8億クローネ（≒2.16億ドル）を出資、株式9.7%を取得したことが明らかになった。 カフートはゲームを用いた学習・エンターテインメント用オンラインプラットフォームを展開しており、新型コロナウイルスの感染が拡大する前から急速に成長している。
家電量販店トップのヤマダHD決算に見る「暮らし」争奪戦
家電量販店・ヤマダデンキ運営を主とするヤマダHDは6日、2022年3月期本決算を発表。売上高1兆6194億円（前年比7.6％減）、営業利益657億円（前年比28.6%減）で、巣ごもり需要の反動減があらわれた決算となった。 ヤマダHDは決算発表後すぐに自社株買いを発表。5月9日から1年かけて2億株（自己株式除く発行済み株式総数の23.9%）、上限1,000億円というサプライズで株価は急騰、ストップ高となった。
上場準備中の悲報 創業者不在のIPOをトリプルアイズはいかに乗り越えたのか
2022年は市場環境の急激な悪化もあり、上場を取り下げる企業も多かった。その中で、昨年5月31日に東証グロース市場に上場したトリプルアイズの事例を紹介しよう。 Strainer トリプルアイズは、囲碁AIで実績を残したAIベンチャー企業だ。今では囲碁AIから派生した画像認識AIプラットフォーム「AIZE」を運営していることで知られているが、2008年に創業者である福原智氏が、SES（システムエンジニアリングサービス）の事業を主として始めた会社だった。 福原氏は上場準備を着々と進めていた2021年3月に不慮の死を遂げる。残された経営陣は、茫然自失の中で意思決定を迫られた。会社を牽引してきた創業者がいなくなったとき、それでも上場を目指すのか？
高収益率で安定成長！「Public Storage」のビジネスモデルと成長戦略
パブリックストレージ（Public Storage）という米国企業をご存じだろうか。レンタル倉庫の会社として業界トップを誇る老舗企業である。 その事業は一見すると、単純明快だ。「セルフストレージ」と呼ばれるレンタル用倉庫を物件として取得・運営し、利用者から毎月の料金を徴収する。たったそれだけの事業であるが、これが儲かるのだ。 2022年の通期売上高は41.8億ドル（前年比22%増）。営業利益は21.3億ドル（同26%増）。この年には株式持分の売却もあり、純利益は43.7億ドルにのぼった。一時的な影響をのぞいても、売上の半分程度は利益として残る。
課金40万IDへ！国産ビジネスチャットで成長する「Chatwork」決算
国産ビジネスチャットツール「Chatwork」が2月14日、通期決算を発表しました。
カスタマイズ型の上場企業データベース「Finboard」をリリースしました
今回は運営元から、新サービス開始のお知らせとなります。 当社では2017年から経済メディア「Stockclip」を開始し、2020年3月に「ストレイナー」へ刷新しました。コロナ禍をはじめ色々なことがありましたが、粛々と記事の制作を続けてまいりました。 決算記事を執筆する上で土台と言えるのが、各企業の決算データの収集です。長年かけて「秘伝のタレ」のようにスプレッドシートを管理してきましたが、新たな企業を扱う際にはそうもいきません。 場合によっては十年分の決算データを手打ちすることもあり、非常に骨の折れる作業です。長い期間をチェックできれば、その会社のことがよく分かるため欠かせない作業です。それでもデータ収集自体は単純作業であり、記事の価値を構成する要素の一つでしかありません。
激安EC「Wish」が上場へ！その驚きのビジネスモデルとは
ショッピングアプリ「Wish」運営元のContextLogicによるNASDAQへの新規上場申請書類が開示された。 Wishは主に中国の事業者が出品する激安商品を欧米圏の消費者に販売するマーケットプレイスだ。アプリをインストールしてみればわかるが、とにかく安い。
Microsoft 4Q20決算：巣ごもりでゲーム急伸、Slackと訴訟バトル勃発へ？
世界のトップIT企業「Microsoft」が2020年6月期第4四半期決算を発表しました。
メルカリ2Q決算：中間期初の黒字、競争が激化する中での成長戦略に注目
フリマアプリのメルカリが2月4日、2020年7〜12月期決算を発表した。新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要を追い風にアプリでの売買が活発化し、中間期として初めて黒字転換を達成した。 売上高は前年比46％増の482億円と大幅に増え、営業利益は13.7億円の黒字（前年は139億円の赤字）となった。
PVH 2025年通期決算：「Love Story」の追い風の裏で、年間1.95億ドルの関税コストを飲み込む利益防衛の設計図
カルバン・クライン（CK）とトミー・ヒルフィガーを擁するPVHコープが、2025年度通期および第4四半期の決算を発表しました。第4四半期は売上・営業利益・EPSのすべてでガイダンスを上回り、通期の営業利益率は8.8%と計画を超えて着地しています。 足元ではHuluのドラマ『Love Story』がCKブランドに強烈な追い風を吹かせていますが、経営陣は関税コストの急拡大にどう対処するかという点についても重要な課題として説明しました。 2026年度は関税の粗利への影響が前年の80ベーシスポイント（bp）から215bpへ約2.7倍に膨らむ見通しで、それでも営業利益率8.8%を維持する計画です。その設計図を読み解きます。
受注2倍、過去最高の受注残 HPEが「需要の崖はない」と言い切る理由
サーバーやネットワーク機器を手がけるHPE（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ）が、2026年2〜4月期の決算を発表しました。記録ずくめの数字と通期見通しの大幅な引き上げに加え、異例の2027年10月期の枠組みまで示しました。 2026年2〜4月期の売上高は、前年比40%増の107億ドル。非GAAPベースの一株利益（EPS）は0.79ドルで、前年同期から108%増えました。いずれも会社の従来予想の上限を上回っています。フリーキャッシュフローは9億1,500万ドルで、前年同期から18億ドル改善しました。 需要の伸びは売上高をさらに上回りました。受注は前年同期比で2倍を超え、受注残高は過去最高を更新。アントニオ・ネリCEOは、エージェントAIやAI推論への顧客投資が加速したと説明しました。需要は幅広い分野に及んだとしています。
高機能ゲーミングPC「Razer」ゲーミング軸にデジタル銀行にも進出
今回ご紹介するのは、高機能ゲーミングPCなどを扱う「Razer」という会社です。
『ドラクエウォーク』フル寄与で大幅増益「コロプラ」1Q決算
スマホゲーム企業「コロプラ」が2月5日、1Q決算を発表しました。
米中摩擦による低迷から復調！株価1年でまた倍増となった「NVIDIA」4Q決算
機械学習時代のリーディングカンパニー、NVIDIAが4Q決算を発表しました。
"4000人超が入会待ち" 別荘サブスク「SANU」の事業モデルと今後の展望とは
「月額5万5000円で別荘生活ができる」と人気のサービスがある。スタートアップのSanu（東京都中央区）が手がける別荘サブスク「SANU 2nd Home」だ。 都心からアクセスの良い自然立地にあるセカンドホーム（キャビン）を自由に選んで滞在し、手軽に多拠点生活を実現できる。 2021年11月にサービス提供を始め、今年7月時点では長野県や山梨県など７拠点に50棟のキャビンを構えている。急速に拠点数を増やしているものの、コロナ禍に伴い人の少ない自然環境を求める消費者は多く、現在は4000人を超える入会待ちが発生している状態だ。 同社は2024年までに首都圏周辺で拠点数を20、キャビン数を200にまで増やし、2028年までに拠点エリアを全国に広げる方針を示している。
2022年に売上1兆円へ！非上場「アイリスオーヤマ」の知られざる事業モデル
今回は、Amazon通販などでよく見かける「アイリスオーヤマ」について詳しく見ていきたい。 社名・ブランド名はとても有名だが、これほど中身を知られていない会社も珍しい。かつては収納ケースなどプラスチック用品でヒットを飛ばし、今は家電製品の販売でも有力な地位を築いた。