家電量販店トップのヤマダHD決算に見る「暮らし」争奪戦

家電量販店・ヤマダデンキ運営を主とするヤマダHDは6日、2022年3月期本決算を発表。売上高1兆6194億円（前年比7.6％減）、営業利益657億円（前年比28.6%減）で、巣ごもり需要の反動減があらわれた決算となった。

ヤマダHDは決算発表後すぐに自社株買いを発表。5月9日から1年かけて2億株（自己株式除く発行済み株式総数の23.9%）、上限1,000億円というサプライズで株価は急騰、ストップ高となった。

家電量販店業界シェアナンバーワンのヤマダHDは、2位のビックカメラ（売上高8,341億円）を大きく引き離す。家電市場はコロナ禍による家電需要の高まりから、2021年の家電小売市場は7.17兆円（前年比1.5%減）だが、家電売上が低迷する2015年以降でみれば2番目に大きな市場規模となった。

(GfK Japan調べ）

2019年12月にヤマダHDに傘下入りした大塚家具は、今年5月にヤマダデンキに吸収合併され、その名が消滅する。他方、4月27日に家具最大手のニトリHDが、家電量販業界シェア4位のエディオンと資本業務提携を発表。家電王と家具王の抗争は激しさを増している。

とはいえ、ヤマダは家電や家具一本足の会社ではなくなりつつある。ヤマダHDが「暮らし」需要をいかにとらえ、何を伸ばそうとしているのか。近年のヤマダHDの動きと中期経営計画から、その成長戦略を読み解く。