「コロナ」の検索結果
ツルハHD FY20決算：雑貨・食品売上2ケタ増、M&Aで九州強化へ
ドラッグストア業界で店舗数・売上No.1の「ツルハHD」がFY20通期決算を発表しました。
巣篭もり追い風でGMV急増「BASE」1Q決算
ネットショップを簡単に出店できる「BASE」が好調です。
財政支援が追い風に？米国「ドミノ・ピザ」直近では注文数が急増
アメリカのピザチェーン「Domino's Pizza」が1Q決算を発表しました。
培った顧客基盤を武器に 家事代行サービス運営・CaSyの次なる成長戦略に迫る
かつては手が届きにくかった家事代行サービスが、最近では若い世代で急速に利用されるようになっている。 コロナ禍で自宅で仕事をすることが増え、自宅の環境に目が向くようになったという社会的な背景に加え、スマホ一つで訪問してもらえる家事代行サービスが増えたことも大きな要因だ。 2022年2月に東証マザーズ（現東証グロース）に上場したCaSyは、家事代行業者では日本で初めて上場したベンチャー企業だ。会計士だった代表取締役CEOの加茂雄一氏が家事代行の世界にテクノロジーを取り入れ、オンライン完結型のマッチングプラットフォームを構築。業界最安値の水準を提示して成長してきた。 ただ、今後狙うのは家事代行の分野のシェア拡大だけではない。「暮らしのプラットフォーム」として、サービスを増やし、面を拡大していく方針なのだという。いったいどのように攻めていくのか。加茂氏にこれまでのCaSyの歩みと、成長戦略を聞いた。
クリーニング店「白洋舍」が株式市場で低調。インバウンドが追い風のレンタル事業も展開
クリーニング店を手がける「白洋舍」が株式市場で低調だ。 白洋舍は1906年（明治39年）に創業。早くからドライクリーニングの研究に着手し、1920年に株式会社化した。創業家出身とみられる五十嵐瑛一氏が2024年に7代目社長へ就任したが、株主保有率は小さい。福岡のクリーニング会社が筆頭株主という持分構成だ。 Finboard コロナ禍で業績が落ち込んだ後は復調し、2024年の純利益予想は16億円。時価総額は86億円で、予想PERはわずか5.4倍だ。いわば伝統的なビジネスモデルと言えるクリーニング店だが、白洋舍はどのように生き残り、発展を目指しているのか。開示された資料をもとに紹介する。
Okta 2Q決算：需要底堅く43%増収、通期見通しを上方修正
Oktaが8月27日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が6,010万ドルの赤字だった。
Apple2Q決算：端末減もサブスク急拡大でサービス収入133億ドル超
思えば、中国で始まった新型コロナウイルスによる影響を受け、真っ先にリリースを出したのがAppleでした。 Investor update on quarterly guidance (2020/2/17)
ユーザー数400万人超、資金調達総額3億8470万ポンド。Monzo成長の軌跡
2015年の創業から約6年。累計で3億8470万ポンドを資金調達し、ユーザー数は400万人を超えたMonzoは、いかにして成長してきたのだろうか。MVPや成長に伴う苦難、そして規制産業との向き合い方まで──創業者のトム・ブロムフィールド（Tom Blomfield）の言葉から、その軌跡を追いかける。 最初のプロダクトが恥ずかしくなければ、リリースが遅すぎる
DeNA 2Q決算：海外ゲーム好調、『Pococha』MAUが前年比3倍をキープ
DeNAが11月10日に発表した4〜9月期決算は、純利益が199億円の黒字だった。前年比305％もの増益である。
Hamee 1Q決算：iPhone SE発売など追い風、滞留在庫のマケプレも展開
Hameeが9月14日に発表した2020年5〜7月期決算は、最終損益が2億6,000万円の黒字だった。
NVIDIA 2Q決算：M&Aでデータセンター急伸、Swtich好調も追い風
NVIDIAが8月19日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が6億2,200万ドルの黒字だった。
「Snap」決算：4月のユーザー利用は急拡大、広告需要は低迷中
アメリカで若者世代を中心に人気のSNS『Snapchat』を展開するSnapが1Q決算を発表しました。
年60兆円の支出管理SaaS「Coupa Software」が面白い
ビジネス支出管理SaaSを手がける「Coupa Software」が4Q決算を発表しました。
昨年上陸した爆成長ユニコーン「Deel」に聞く日本市場攻略の勝ち筋
2019年に創業した米・Deelは、越境人材をリモート活用する企業の労務管理SaaSを提供して急成長するスタートアップだ。創業3年ですでに現在世界約80か国に1400人の従業員を持つ。オフィスはなく、全員がフルリモートだ。 Deelはグローバルで人材を採用するためのソリューションの一つとして、EOR（Employer of Record、代替雇用）という新しいモデルを掲げて成長した。今年4月にはARR1億ドルを達成。Deelを通じた労働者数は10万人、顧客数は1万社を突破した。 7月にはDeelを通じた越境人材の給与計算システムを統合し、労務・給与を一つのプラットフォームで管理するGlobal Payrollの提供を開始した。 日本には2021年12月に上陸。今年11月には東京都渋谷区との協業を始めるなど、本格的に日本市場に食い込む構えだ。
パワー半導体「オンセミ」が底打ちを宣言、AIデータセンターと中国EVが同時に効く
オンセミ（ON Semiconductor）は、米アリゾナ州を本拠とするパワー半導体メーカーです。テキサス・インスツルメンツやアナログ・デバイセズ、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズと並ぶ、世界のパワー半導体大手の一角です。 パワー半導体は、高い電圧や大電流を制御・変換する半導体デバイスで、モーター制御などに使われています。自動車のEV化、データセンターの電力需要、産業機器の電動化といった分野で、電気を効率的に変換・制御する半導体を供給してきました。 ここ2年あまり、自動車および産業機器向けの半導体市場は需要調整局面が続いてきました。コロナ禍の特需後に膨らんだ在庫の解消と販売減速が重なり、業界各社の決算は減収減益が常態化する期間が長期化。市場関係者の関心は、いつサイクルが底を打つのかという一点に集中していました。
生保営業19万人中8.5万人が利用！バックオフィス支援で急成長「エフアンドエム」
今回、Finboardで発見した面白い会社が「エフアンドエム」だ。会計や人事労務などに関するバックオフィス支援サービスを手がける会社で、売上、利益ともに右肩上がりに伸びている。 2024年3月期の売上予想は164億円（前年比29%増）、経常利益は27.8億円（同6%増）を見込んでいる。一方で株価は冴えない推移で、この一年間は横ばい。時価総額は目下336億円という水準だ。 一見すると従来的なバックオフィス支援業者に見えるが、果たして何がエフアンドエムの業績をこれほど伸ばしているのだろうか。今回の記事では、同社の沿革と事業について、今後の展望を交えながら紹介する。
薬局DXスタートアップ・カケハシ 医療課題に迫る次なる成長戦略とは
薬局で処方薬をもらうとき、薬剤師と会話することがあるだろう。この時の会話は患者情報の一つとなり、薬剤師は患者一人一人に「薬剤服用歴（薬歴）」を記録する必要がある。 これは患者に正確で安全な薬を提供するための作業だが、薬剤師にとってはなかなか骨の折れる作業だ。 こうした課題を抱える薬局に対して、業務を効率化するSaaSを提供しているのがカケハシだ。同社は、薬局業務支援サービス「Musubi」をはじめとしたプロダクトで薬局DXを支援している。 カケハシは今年3月にはシリーズCラウンドで総額94億円を資金調達。累計資金調達額は約149億円となった。薬局の業務基幹システムでは成約店舗数ベースでシェア10％超となり、スタートアップながら業界における存在感は小さくない。
事業終了まで残り10か月！HiCustomer鈴木氏が賭けた “一歩先のカスタマーサクセス” とは
カスタマーサクセス（CS）がSaaSにとって重要である、というのはすでに周知の事実だ。CS向上のためのSaaSも次々と登場し、しのぎを削っているのが現状である。 CS分野でいち早く起業したスタートアップにHiCustomerがある。同社を立ち上げた鈴木大貴氏は、2016年ごろにFacebookにCSコミュニティで1,000人以上の参加者を集めた“業界の先駆者” 的存在だった。 しかし、同社のCSマネジメントツール「HiCustomer」は、エンジニアの大量離職という形で成長が不可能になってしまう。資金が尽きるまで残り10か月という追い詰められた状況で、鈴木氏はCSの新たな潮流である「オンボーディング」と「バイヤーイネーブルメント」に着目したプロダクト「Arch by HiCustomer（アーチ バイ ハイカスタマー、以下Arch）」にすべてを投じる。 今月21日には資金調達し、累計調達額は3億円となった。「Arch」のコンセプトとなる昨今のCSの潮流に加え、起死回生のプロダクトを生み出すまでの経営判断の変遷を鈴木氏にインタビューした。
空前の追い風を受けた自転車チェーン「あさひ」ビジネスモデルと自転車産業の今
大阪に本拠をおく自転車販売チェーン「サイクルベースあさひ」。かねてより優良企業として知られてきた運営企業「あさひ」が、空前の需要増に直面している。
電子契約SaaS「DocuSign」が営業黒字化！さらなるコスト削減へレイオフ実行
電子契約SaaSの代表格、DocuSignが3月7日、2023年11月〜翌1月期決算を発表。売上高は前年比8%増の7.1億ドル。営業損益は994万ドルで黒字化を果たした。 この結果を受けて、株価は一時10%近い上昇。その後は弱含み、決算前とほとんど同水準に戻った。時価総額は目下114億ドルで、コロナ禍に到達した600億ドルは今や遠い過去の話だ。 株価が低迷する中、昨年末にはウォール・ストリート・ジャーナル誌が「売却先を探している」と報道。過去有数のレバレッジド・バイアウトになる可能性があると評されていた。