「コロナ」の検索結果
遅れた店舗閉鎖の背景 ユニクロにおけるロシアの存在感とは
ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以来、さまざまなグローバル企業がロシアでの事業停止撤退、休業を次々に発表している。 日本企業では、トヨタ自動車が3月4日にロシア・サンクトペテルブルク工場の稼働や完成車の輸入を停止、JCBが8日にロシアでの取引を停止するなど、多くの企業が事業の見直しを迫られている。
ソフトバンク出資先「OYO」が上場へ：その創業からの歴史を振り返る
インドのホテルチェーンとして知られる「OYO」の運営会社が、国内市場への上場に向けて申請書類を提出した。多くの方がご存知のように、OYOはソフトバンクによる代表的な出資先ベンチャーの一つだ。 創業者リテシュ・アガルワル氏は弱冠27歳。急成長していたコロナ前には25歳のベンチャー起業家として、各所で大きな話題を集めていた。
ツクルバ4Q決算：カウカモGMVが46％増、30億円の手元資金を用意し投資拡大へ
ツクルバが9月13日、2021年7月期本決算を発表。 主に提供するのは、リノベーション住宅の流通プラットフォーム「カウカモ」。コロナ禍による業績への影響は底打ちし、売上・売上総利益ともに大きく復調している。
メルカリ4Q決算：米GMV月間1億ドル達成！国内は利益率、成長率ともに40％前後
メルカリが8月6日に発表した2020年6月期の通期決算は、最終損益が227億7,200万円の赤字だった。第4四半期には上場後初となる四半期営業黒字化も達成している。
PayPal 2Q決算：決済高の成長加速、QRコードでオフライン決済も強化へ
デジタル決済市場を牽引する「PayPal」が2020年2Q決算を発表しました。
SMS配信サービスを軸に成長、自動車鈑金塗装が祖業の「ファブリカHD」
今回紹介するのは、SMS配信サービスなどSaaS事業を手がけるファブリカホールディングスだ。 同社の祖業は、なんと自動車鈑金塗装業。創業者の谷口政人氏は1969年生まれで、1992年に個人事業として起業、2年後に法人化した。当時はインターネットもなく、車検代行や整備のような必要資本が比較的小さい非ITビジネスから着手した。 やがて中古車販売に乗り出す一方で、インターネットの可能性に気がつく。「車選びドットコム」の開発を外部に依頼して進めたが、後に協力会社を買収。自社でサービスを開発できる体制を整えていった。
“定額全国住み放題” 多拠点生活プラットフォーム「ADDress」代表インタビュー
コロナ禍によりテレワークなど数々の新しい習慣が浸透した。その中の一つに住む家を変えながら日々の生活を送る「多拠点生活」がある。さまざまな場所での生活を、定額で気軽に楽しめるサービスを提供するのがアドレス（東京都千代田区）だ。 同社の多拠点生活プラットフォーム「ADDress」では、全国に約240ヶ所ある拠点の中から好きな場所を選び生活することができる。 月額4万4000円から利用でき、初期費用や光熱費を支払う必要はない。拠点はWi-Fiや家具家電など生活や仕事に必要なものを完備しており、すぐに多拠点生活を始められる。 同社はガイアックス出身の佐別当隆志氏が2018年に立ち上げた。自身が多拠点生活に興味を持っていたことに加え、全国で増加が続く「空き家」の活用方法を模索した結果、現在のサービスの形に行き着いた。
VANSやSupremeを傘下に持つ「VFC」突然辞めたCEOの代役が決定！高配当を維持できるか？
アパレル企業の集合体、VFコーポレーションの株価が低迷している。 靴のVANSやティンバーランド、アウトドアのザ・ノースフェイス、ファッションブランドのシュプリームなどを傘下にもつ企業。歴史は長く、創業は1899年にさかのぼる。 戦争や恐慌など幾多の荒波を乗り越えてきた同社だが、このところ業績は低迷。株価も下落基調で、2020年のピーク時から五分の一程度の水準まで落ち込んでしまった。
研修サービスの「標準化」で成長、法人向け研修のリスキルが新規上場へ
リスキルが11月14日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月17日を予定している。 社名から伺えるように、リスキルは社員研修事業を手がける会社だ。代表取締役である松田航氏の父が1986年に設立した会社（現・リカレント）で創業し、2022年に法人事業部を分社化。リカレントは個人向け社会人教育、リスキルは法人向けという形で事業を分けた形だ。 Finboard 業績データを確認できるのは直近2年だが、2024年3月期の売上高が14.8億円（前年比61%増）、経常利益4億円（同81%増）。新規上場に伴う想定時価総額は約75億円だ。分社化する際、現在もそうだが松田航氏が株式の100%を保有する座組みになった。
「良品計画」1Q決算：米国子会社が破産申請、国内は6月に前年比プラスに回復
「無印良品」を展開する良品計画が1Q決算を発表しました。決算期変更により、今期は2020年8月が通期末となっています。
電子楽器メーカー「ローランド」再上場へ：混迷のMBOから直近の状況まで
2020年11月11日、電子楽器メーカー「ローランド」の再上場が東証によって承認された。具体的な市場はまだ決まっていない。 ローランドは1972年に大阪で設立され、1989年に大証２部、1998年には東証２部に上場。1999年には両市場１部に指定された。
【飲食プラットフォーム銘柄】変革期の市場における4社の成長と課題
現代の飲食業界は、消費者の行動様式とテクノロジーの進化が複雑に絡み合い、大きな変革期を迎えています。ライフスタイルの多様化やデジタル化の急速な進展は、外食・中食市場に新たな需要を生み出す一方で、飲食店経営のあり方にも変化を迫っています。特に、オンラインでの情報収集や予約、デリバリーサービスの利用は一般化し、飲食プラットフォームの役割はますます重要度を増していると言えるでしょう。 そのような市場環境において、飲食プラットフォーム企業は、情報仲介に留まらず、飲食店のDX支援や新たな顧客体験の創出へと事業を拡大しています。また、このような市場さらにその動きは、食材流通やM&Aといった飲食店のライフサイクル全体をサポートする領域へも広がり、顕著なものとなっています。 本記事では、こうした変革期において独自の戦略で市場に挑む飲食プラットフォーム4社の取り組みと、その成長可能性及び事業上の課題について紹介します。 “デリバリーの日常化”を牽引するプラットフォーマー「株式会社出前館」
トラクター・サプライ（TSCO）米農村小売の最大手、減速下で「聖域なき」見直し
米国の郊外や農村には、数エーカーの土地で家畜やペットを育てる「趣味の農家」が多く暮らしています。トラクター・サプライ（TSCO）は、そうした人々に飼料や柵、作業着、ペットフードを売る米国最大の農村ライフスタイル小売です。 米テネシー州に本社を置き、49州に2463店を展開しています。2025年12月期の売上高は155.2億ドルで、30年以上にわたり増収を続けてきました。その同社が、2026年に入って足踏みしています。 4〜6月期は燃料高と干ばつが重なった5月に客足が鈍り、既存店売上高は1.5%減りました。同社は通期見通しを下げ、2024年に掲げた長期目標も撤回しました。ハル・ロートンCEOは「聖域は設けない」と語り、不採算のペット専門店約75店の閉鎖や出店ペースの抑制に動いています。
店舗あたり売上が10年で倍増！米ホームセンター「ホームデポ」の戦略に迫る
米ホームセンター最大手のホームデポが好調だ。巣ごもりによるDIY（日曜大工）需要の高まりを受け、2021年1月期の通期売上高は過去最高の1,321億ドルとなった。
ハンドメイドECの老舗「クリーマ」が東証マザーズ上場へ
2020年10月23日、ハンドメイド品のマーケットプレイスを手掛ける「クリーマ」が東証マザーズへの新規上場を承認された。上場予定日は11月27日となっている。
アリババ 1Q決算：消費回復で34%増収、低価格アプリで地方ユーザー獲得に注力
アリババグループが8月20日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が475億9,100万元（≒7,140億円）の黒字だった。
室内バイク「Peloton」決算：驚異的な低解約率で有料会員71万人に
室内でできるフィットネス製品を販売する「Peloton」が今、大きな注目を集めています。 早速業績のサマリーを見てみましょう。
ナイキ 3Q決算！成長鈍化で株価低調、パリ五輪を見据えホールセール戦略強化へ
大手スポーツ用品メーカーのナイキが3月21日、2023年12月〜翌2月期決算を発表。売上高は前年比0.3%増の124億ドル、営業利益は同じく5%減の14億ドルだった。 このところ、株式市場におけるナイキの評価はふるわない。株価は2021年11月にピークをつけ、その後は低調。依然として復調の様子は見えない。それでも時価総額は目下1,422億ドルにのぼり、株価収益率は27.6倍。業績に対して特に評価が低いという水準ではない。 ジョン・ドナフーCEOは決算発表で「第3四半期（12〜2月）の業績は想定通りだった」とコメント。その一方で、「ナイキはポテンシャルを十分に発揮していない」と続けた。
旅行代理店関連銘柄｜需要回復とDX化に挑む日本企業
新型コロナウイルスの影響によって一時的に大きく落ち込んだ旅行需要は、近年ようやく本格的な回復局面を迎えています。その中で、旅行者のニーズの移り変わりやデジタル化の進展などを受け、旅行代理店業界を取り巻く環境は変化しています。 従来の団体旅行や店頭販売を中心としたビジネスモデルに加え、オンライン予約の普及や個人旅行志向の高まり、さらには現地体験型サービスへの需要の増加により、各旅行会社は事業戦略の見直しを進めています。 また、インバウンド需要の再拡大や観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展も業界に新たな機会と課題をもたらしています。 このような市場環境の変化に対応し、持続的な成長を図るためには、各企業がビジネスモデルを変革し、新たなニーズに応えていくことが求められています。業界には、長年の実績を持つ大手企業や、テクノロジーを強みとする新興企業など、多様なプレーヤーが存在しており、それぞれが独自のアプローチでこの変化に対応しようとしています。
メガネブランド『Zoff』を展開、インターメスティックがプライム上場へ
インターメスティックが9月12日、東証プライム市場への新規上場を承認された。上場日は10月18日を予定している。 同社が展開するのは、メガネブランド『Zoff』。最近は、WBC（ワールドベースボールクラシック）で活躍したラーズ・ヌートバー選手を起用したテレビCMも目にする。メガネ業界に初めてSPAモデルを持ち込み、低価格・高品質を両立させたとする。 Finboard 2023年の売上高は390億円。営業利益は35億円に迫った。新規上場時の想定時価総額は453億円にのぼる。上場に際して株式発行による資金調達は行わず、約40%の株式を放出する。株主のほとんどを握るのは創業家だ。