「10分1000円」のヘアカットで有名なQBハウスを運営するキュービーネットホールディングスが2月12日、2020年7〜12月期決算を発表した。 理美容業界の市場規模が年々縮小する中、極限まで無駄を省いて「安い、速い」に特化。巷では「ブルーオーシャン戦略」のお手本とも言われ、シェアを拡大してきた。
日本マクドナルドホールディングスが2月9日、2020年12月期本決算を発表した。新型コロナウイルスの打撃が深刻な外食業界にありながら、旺盛なデリバリーやテイクアウト需要を取り込んで増収増益を確保した。 売上高は前年比2.3%増の2883億円。営業利益は11.7%増の312億円と5期連続の増益を達成し、過去最高を更新した。
「USEN-NEXT HOLDINGS」が4月10日、2Q決算を発表しました。
ご承知の通り、新型コロナウイルスの流行により世界中で株価は軟調になりました。そうした中、際立って伸びていた数少ない銘柄の1つが「Zoom」です。
ソフトウェアの品質保証サービスなどで成長する「SHIFT」が2020年8月期3Q決算を発表しました。
企業向け支出管理SaaS「Coupa Software」が1Q決算を発表しました。
6月24日、デジカメ市場シェア世界5位のオリンパスが映像事業を売却すると発表しました。
世界最大の小売企業、ウォルマートの業績が拡大している。2020年度通期の売上高は前年比7%増の5552億ドル(≒59兆円)と過去最高を更新した。
実名型グルメサービスを手掛ける「Retty」が2020年9月28日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場予定日は10月30日である。
再生医療を扱うバイオベンチャー「セルソース」の2Q20決算が発表されました。
COVID-19の流行は、飲食業界にとってあまりに大きな向かい風です。
お気に入りのアスリートや俳優、有名人から、あなたや友人、恋人に向けた動画メッセージを送ってもらえるサービス、「Cameo」。 前回の記事でもご紹介したように、Cameoは「クリエイターエコノミー」の時代に見事にマッチしたスタートアップ。CEOのスティーブン・ガラニスによれば、それは「著名人のサイン」の現代版だという。
レストラン向けのオンライン注文プラットフォームを手がける「Olo」が、ニューヨーク証券取引所に上場した。 コロナ禍で大打撃を受ける外食企業がこぞってデリバリー対応を進めるなか、業績を伸ばしている。
ラグジュアリー品に特化したECプラットフォームを手がける「Farfetch」が成長を続けています。
遊び予約サイト大手「アソビュー!」を運営するアソビューが24日、総額30億円の資金調達の完了を発表した。シリーズEの調達額は、累計55億円となる。 「緊急事態宣言は『お出かけ自粛』だった。遊び産業でビジネスをする我々は、宣言発令中は売上ゼロを更新。進んでいた資金調達も白紙という状況でした」と山野氏は振り返る。
改めて知りたいSaaSの戦略特集、本日はZoomについて取り上げたい。 一昨日取り上げた「Dropbox」は、成長が鈍化して市場での評価が下がってしまった事例だ。一方ではしっかりとフリーキャッシュフローを稼ぎ、自力での成長持続と株主還元を本格化している。
昨晩、アメリカのEコマース企業「Amazon」が2020年2Q決算を発表しました。 Shopifyに引き続き、やはりAmazonも大きな追い風を受けています。
コロナ禍において、外出ができなくなった人々の消費がECに向かった結果、オンラインでの購入は大きく広がった。 その一方で、もう一つの“オンライン購入“である購入型クラウドファンディングが大きく成長している。 全世界のクラウドファンディングの調達額は、2019年には340億ドルに達した。
飲食店支援サービスを幅広く展開するシンクロ・フードが好調だ。 シンクロ・フードは2003年に創業。飲食店の開業・運営支援サイト『飲食店.com』を開始し、周辺領域で様々な事業を手がけてきた。コロナ禍では業績が大きく落ち込んだが翌年に概ね復調、その後の2年間で業績を大きく飛躍させた。 Finboard 厚労省によると、日本全国の飲食店営業施設数は145万店(2021年度)。「信号機よりも多い」とされる美容室(美容所)の数が27万拠点であることを考えれば、いかに多いかが分かる。もっとも形態はさまざまで、「一般食堂・レストラン等」に絞ると約78万店。
スキルマーケットプレイスを運営するココナラが、経営上の転換点に差し掛かっている。現在は、法律相談のメディア事業やエージェント事業も展開。新規事業の立ち上げに注力しつつ、企業買収も駆使してきた。 5月16日には、通期予想の上方修正も発表。売上高は65.7億円(前年比40%増)、営業利益は2.7億円と黒字転換を見込む。企業買収および、事業開発に 関わる投資が来期以降にスライドすることが、要因として大きい。 ココナラは2021年に株式を上場。急成長企業として注目を集めたが、グロース市場全体とともに評価は落ち込んだ。執筆時点における時価総額は98億円だ。