食品の宅配事業を手掛ける「オイシックス・ラ・大地(オイラ大地)」が通期決算を発表しました。
オンライン印刷ECなどを手掛ける「ラクスル」が3Q決算を発表しました。
デジタルマーケティングを手がける「フィードフォース」が、2020年5月期通期決算を発表しました。 フィードフォースは、今年の1月に「アナグラム」を買収。3Qは事業規模を急拡大しました。通期ではどのような状況でしょうか。
セールスフォース(Salesforce)が2月25日、2021年1月期(通期)決算を発表した。コロナ禍をものともしない右肩上がりの成長が続く。
米国のスーパーマーケット・チェーン「ウォルマート」が1Q決算を発表しました。
リノベーション物件のマーケットプレイス「カウカモ」を手がけるツクルバが再成長の兆しを見せている。 14日に発表された2021年2〜4月期決算で、トップライン指標である「PF(プラットフォーム)GMV」が前年比102%増の88.7億円。前四半期比でも63%増という、まさに非連続的な成長だ。
コロナで追い風を受ける企業、米国ペットEC「Chewy」が1Q決算を発表しました。
ーー顧客ブランドの売上高は年平均で300%成長。こんな驚異的な実績を叩き出しているのが、EC支援のACROVE(アクローブ、東京都新宿区)だ。 独自開発のEC専用BIツール「ACROVE FORCE」はAmazonや楽天、ヤフーといったECモールでの販売データを横断して管理・分析できる。また、モールの商品掲載アルゴリズムの変更などを素早く察知し、最適な施策の実行にも繋げられる。 顧客企業には高級家電ブランドも名を連ね、導入企業は約100社に拡大した。とある企業ではECモールでの月の売り上げが、一年半で50倍になった事例もあり、実績が新規顧客を呼び寄せている。 もう一つ注力しているのが、ブランドの買収だ。ECモールで商品を展開するブランドを取得し、BIツールを活用して売り上げを伸ばし収益を得る。
「私が人生で最も嫌いな言葉は、 “Developer”(開発者)だ」。ノーコードサービス「Unqork」のCEO、ゲイリー・ホバーマンはそう語る。 Unqorkはニューヨーク発のスタートアップとして、創業から4年で数々の大企業・政府機関との協業を成し遂げてきた。
今回ご紹介するのは、10月4日にNASDAQへの上場申請書類を公開した「Rent the Runway」という米国企業だ。 手がけるのは、デザイナーズブランドの洋服などをレンタルできるサブスクリプションサービス。750を超えるブランドと組んで1万8000スタイル以上の商品を取り扱っており、自らを「クラウド上のクローゼット(the Closet in the Cloud)」と称する。
人材採用プラットフォームを手掛ける「ウォンテッドリー」が4月14日、2Q決算を発表しました。
上司と部下の1対1の面談「1on1」を導入する企業は年々増えている。この1on1に特化し、大企業が次々採用している1on1専用のクラウドSaaSが「Kakeai」だ。 運営元のKAKEAI(カケアイ、東京都港区)は、2018年に創業したスタートアップ企業。リモートワークの拡大を追い風に、2020年1月から2022年9月にかけてユーザー数243倍という驚異的な伸びを見せた。 「“1on1の質”は、業績に直結するんです」そう断言するのは、代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏だ。一見ニッチなジャンルのHRテックが、なぜ急に大企業から求められるようになったのか。本田氏へのインタビューとともに、“1on1ビジネス”のマネタイズモデルを聞いた。 解約率ほぼ0! “1on1の質”の改善で業績に貢献
「業務スーパー」を手がける神戸物産が2020年9月10日に発表した2020年11月〜7月期決算は、最終損益が116億5,600万円の黒字だった。前年比25.4%の増収だ。 売上高は2,593億6,200万円で前年比17.7%増と加速している。営業利益についても28.9%増の186億7,900万円と極めて堅調だ。
『業務スーパー』等を展開する食品企業「神戸物産」が2Q決算を発表しました。
「高額な家電を期間限定で使いたい」と考える人は多いだろう。そうした家電レンタルサービスのサブスクリプションモデルで伸びている企業がレンティオだ。 もともとは一眼レフカメラのレンタルからスタートした同社だが、現在は3,000種類以上の製品をラインナップに取りそろえ、月間利用者数10万人を超える。 最近ではロッカーを経由して1泊から借りられる「Rentio GO」を開始。防振双眼鏡というコンサート会場でひっぱりだこのアイテムを東京ドームの近くで貸し出すという試みで、連日予約がいっぱいだという。 一方、メーカー自身でレンタルサービスを行っていたにもかかわらず、レンティオ経由のレンタルに鞍替えする企業もある。自社でやるほうが利益は出そうなものだが、なぜレンティオに頼むのか? ここに同社最大の強みがある。
2021年4月29日、エンデバー(Endeavor Group Holdings)がニューヨーク証券取引所に上場した。 展開するのはエンタメ、スポーツ、コンテンツに関する事業。歴史は長く、ルーツは1898年の「ウィリアム・モリス(William Morris Agency)」にさかのぼる。
世界有数の飲料メーカー「コカコーラ(The Coca-Cola Company)」の2020年2Q決算についてカバーします。
人材業界の老舗「学情」の業績が大きく改善している。 2023年10月期上半期の売上高は32.2億円(前年比49%増)、営業利益が4.5億円(前年同期は赤字)。通期売上予想は84.5億円(同25%増)と、コロナ前を上回って過去最高を更新する見込みだ。 一般的にはあまり知名度が高くないようにも感じられる学情だが、創業は1976年。1981年より新卒採用領域に進出し、ユニークな地位を築いてきた。
BASEが8月14日に発表した2020年1〜6月期決算は最終損益が5億300万円となり、黒字化を果たした。コロナ禍にともなうECシフトの追い風をもっとも受けた日本企業だ。
弁護士ドットコムが大きな勝負所に直面しています。