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株価高騰中の米国企業「デジタルタービン」が面白い！その事業モデルに迫る
今朝のニュースレターでお伝えした通り、米Zoomの株価は年初から6倍近くに伸びた。 しかし、それは順位では2番目。唯一上回ったのが「デジタルタービン（Digital Turbine）」という会社だ。
Airbnb、パリ五輪で活況も株価急落。米国での旅行需要が軟調に
Airbnbが8月6日、2024年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比11%増の27.5億ドル、営業利益は同じく5%減の5億ドルだった。決算発表翌日の株価は13.4%もの下落となった。 同社が掲げる成長戦略は、大きく三つの柱からなっている。 一つ目は、ホスティング（部屋の貸し出し）をメインストリームに乗せること。Airbnbは知らない人に部屋を貸すなど意味不明と言われた創業期を乗り越え、スタートアップ企業としての成功を勝ち取った。しかし今もなお、ホスティングのハードルは高いと言わざるを得ない。
アリババグループの業績推移と資産内訳
アリババは1999年に設立された、中国のすごい企業。2014年にニューヨーク証券取引所に上場。 企業ミッションは「ありとあらゆるビジネスを行いやすくすること」とし、ビジョンを「商取引における未来のインフラを作ること」「自分たちの顧客がアリババで出会い、働き、生活すること」「最低でも102年続く会社にすること」だとしている。なぜ102年かというと、1999年に始まったから2100年までは続けたいよね、ということらしい。
変革を進めるコカコーラ社の事業戦略まとめ
米国コカコーラ社のIRを見ていて、面白そうな資料を見つけた。 Investor Overview April 2017
Amazon決算が映すAIの実像。GPUの裏で伸びる「地味な需要」
Amazonが発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比20%増の2006億ドル、営業利益が同43%増の275億ドルでした。牽引役はクラウド部門のAWSで、売上高は前年比36.7%増の422億ドルに到達。成長率の加速は5四半期連続で、18四半期ぶりの高水準です。受注残高は4960億ドルに積み上がり、前年比で3桁の伸びを記録しました。 注目すべきは、AIがAI以外の成長を押し上げているという説明です。アンディ・ジャシーCEOは「ポストトレーニングの強化学習やエージェントのツール利用は、AIアクセラレータではなく主にCPUで実行される」と指摘。AIデータの保存先やベクトルデータベースの需要も、同様にコアインフラの成長要因になっているといいます。 Amazonは自社開発のCPU「Graviton」を持ち、ジャシーCEOは「他の選択肢より最大30〜40%優れた価格性能を提供する」と主張しました。GravitonはEC2の上位1000顧客のうち98%が利用しています。最新世代のGraviton5は、前世代のGraviton4に比べて約2倍の速度で普及が進んでいるといいます。
戦後のプレハブ建築メーカーとして創業、3.5兆円を売り上げる不動産開発企業となった「大和ハウス工業」の事業と戦略のまとめ
今回は、住宅メーカー大手の「大和ハウス」についてまとめてみたいと思います。
Atlassian 3Q決算：顧客数堅調、危機的状況こそ積極的な経営へ
生産性ツールを提供するオーストラリア企業「Atlassian」が3Q決算を発表しました。
RH、過去最大の投資期に「伝統回帰」で勝負——新ブランド「RH Estates」と資本効率の転換
RHは2025年度第4四半期決算を発表しました。売上高は前年比3.7%増の8億4,262万ドル、調整後EPSは1.53ドルと市場予想を下回っています。通期では売上高が前年比8%増、調整後EBITDAは5億9,700万ドル（売上高比17.3%）に拡大しました。フリーキャッシュフローは前年のマイナス2億1,400万ドルから2億5,200万ドルへ大幅に改善しています。 ゲイリー・フリードマンCEOは「投資のピークと経済の底が重なっている」と述べました。同社は北米最大級の高級家具ブランドで、レストラン併設の大型ギャラリーを展開しています。この春、伝統市場に特化した新ブランド「RH Estates」を投入し、成長加速を図ります。 「RH Estates」、伝統市場の空白を突く大型参入
スルガ銀行の業績と経営戦略
スルガ銀行は静岡県に本社をおく全国でもユニークな銀行である。1887年に名主の息子だった弱冠22歳の岡野喜太郎が、疲弊する経済に危機感を抱いて貯蓄組合「共同社」を設立。その後銀行となった。 第二次世界大戦中には政府による一県あたり一行という方針を拒否し、独立自尊を貫いた。なかなかできることではないと思う。
アリババグループが「六分割」する背景とは？各事業の近況や財務状況も確認
中国の巨大インターネット企業アリババグループが3月28日、組織構造の抜本的な変革を発表。六つの事業体にグループを分割し、それぞれにおいて外部資金の調達や新規上場を目指しうることを表明した。 株式市場において、コングロマリット企業がグループの一部を切り出すことは珍しくない。事業多角化により市場評価が上がりづらくなる「コングロマリット・ディスカウント」が解消すれば、株主への価値還元にもつながる。 今回アリババグループが説明したように、分割によって各事業体の柔軟・迅速な意思決定が可能になる側面もある。それによって革新を促し、各事業の価値を最大限引き出すというのが彼らの掲げる理由だ。 本件がどのように進んでいくかは、まだ明らかになっていない部分も多い。そこで今回は、アリババグループの企業分割がどのような意味を持つかを解説した上で、各事業の近況について確認する。
営業利益が前年比+87%と急成長をつづける「SHIFT」1Q決算
第三者ソフトウェアテスト事業者として成長する「SHIFT」が1Q決算を発表しました。
「エスクリ」2Q決算：営業利益予想25億円で時価総額95億円
ブライダル関連サービスなどを手がける「エスクリ」2Q決算についてまとめます。
売上計画を20億ドル上方修正！データセンター向け事業が好調の「インテル」2018年2Q決算まとめ
Google、Facebook、Amazonと大手の決算発表が続く中で、CPUの圧倒的シェアを誇る半導体メーカー「インテル」の決算発表があったので早速見ていきます。
オニツカタイガーなど「カテゴリ経営」が飛躍の起点に。アシックスの業績が良すぎる件
スポーツ用品メーカーのアシックスが、ちょっと驚くようなほどの好調を見せています。 アシックスといえば、誰もが知っている日本のスポーツ用品ブランド。最近はアマチュア時代から同社製品を使用していた大谷翔平選手が、ニューバランスへと乗り換えたことが印象に残ります。 Finboard しかし、そんなことはどこ吹く風。アシックスの業績は絶好調そのものです。2015年から2020年にかけては売上成長が止まり、収益性が悪化するという苦しい局面もありました。
SoundHound、5社目の大型買収を発表——「売上半減」を前提とするM&Aの勝算
SoundHoundが2026年第1四半期決算を発表しました。ドライブスルー注文や車載音声アシスタント向けの音声AIを手がける同社の売上は4,420万ドル、前年比52%増。2週間前には、会話型AIの老舗LivePersonの買収で正式合意したばかりです。 CEOのキーヴァン・モハジャー氏は「我々は買収のたびに速く効率的になっている」と総括しました。Q1には自動車から金融、保険、ヘルスケアまで多岐にわたる業種で新規契約が成立しており、企業向けAI事業の裾野が広がっています。 2026年通期の売上見通しは2億2,500万〜2億6,000万ドルを維持。LivePerson買収完了が見込まれる2027年は、最低でも3億5,000万〜4億ドルに到達する見通しを示しました。手元資金は2億1,600万ドル、無借金の財務基盤を保っています。
地域交通DX関連銘柄：MaaS・自動運転支援の取り組みと展望
人口減少と運転手不足が深刻化し、日本の多くの地域で公共交通網の維持が大きな社会課題となっています。 従来のビジネスモデルが限界を迎える中、デジタル技術で移動のあり方を再設計し、持続可能な交通を実現する「地域交通DX」への期待が急速に高まっています。 本記事では、地域交通DXに取り組む多様なプレイヤーたちの戦略と強みを紹介していきます。 地域交通の内製化支援を行う「富士通」
新規開発支援「Sun*」が東証マザーズ上場へ！アジア人材登用で急成長
スタートアップや新規事業を中心にプロダクト開発を支援する「Sun Asterisk」が東証マザーズへの新規上場申請を承認されました。 ベトナムの子会社を活用した素早いプロダクト改善やサービス成長支援に強みを持っています。
岡崎体育のファンクラブで話題に！TSUTAYA運営元が大株主の「SKIYAKI」2019年2Q決算まとめ
今回はちょっと社名が変わっている「SKIYAKI」の2019年2Q決算について見ていきたいと思います。 社名は読みの通り「スキヤキ」で、坂本九の「上を向いて歩こう」が海外では「SUKIYAKI」の名前で売られていたように海外でも通じる日本語を社名にしています。
Netflix Q4決算：売上18%増、会員数3.25億人を突破。ワーナー買収に向け自社株買いは中止へ
Netflixは2026年1月20日、2025年10〜12月および通期決算を発表しました。10〜12月期の売上高は121億ドル（前年比18%増）、営業利益は30億ドル（同30%増）に迫りました。有料会員数が3.25億人を突破するなど、依然として高い集客力を維持しています。 通期実績に目を向けると、2025年の売上高は452億ドル（前年比16%増）、営業利益率は29.5%（前年比3ポイント増）と収益性が向上。広告売上の成長は著しく、前年の2.5倍以上となる15億ドル超に達しました。2026年にも売上高で最大14%の成長と、広告収入のさらなる倍増を見込んでいます。 このところ注目を集めているのが、ワーナー・ブラザースの買収をめぐる動きです。Netflixの買収提案に対し、パラマウントが対抗案を出すなどして状況は目まぐるしく変わっています。直近ではNetflixが合併契約を修正、現金と株式ではなく全額現金での取引へと切り替える方針を示しました。
ダイヤモンド半導体銘柄の多様なアプローチ。実用化に向けた各社の技術とは
EVの普及やデータセンターの拡大など、社会全体の消費電力が増大する中、電力効率を飛躍的に高める次世代パワー半導体への期待が高まっています。 その選択肢の一つとして研究が進められているのが、従来のシリコンとは異なる特性を持つ「ダイヤモンド」です。 しかし、ダイヤモンドは極めて硬く、その加工は容易ではありません。この技術的障壁に対し、材料そのものを開発する総合メーカー、特殊な加工装置を開発する企業、そして専門的な受託研磨を手掛ける企業など、バリューチェーンの各段階で専門企業が独自の技術で挑んでいます。 本稿では、こうしたダイヤモンド半導体の実用化に取り組む企業の動向や、その背景にある技術について紹介します。