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「宇宙防衛」や「マンガ世界展開」など！直近3ヶ月で株価が上昇したIT・サービス企業5社から見る事業トレンド
今回の記事では、直近3ヶ月で大幅に株価が上昇したIT・サービス関連企業5社を紹介します。掲載企業の動向からは、安全保障やコンテンツの海外展開といった、昨今の需要拡大を捉えた事業活動が見て取れます。他方で、資本政策の変更や不採算事業の整理といった経営判断が材料視されたケースもあり、市場の評価を集めた要因は多岐にわたります。「どんな会社があるのかな」と気軽にお読みください。 Webtoonで世界へ「Link-Uグループ」 まず1社目は、マンガアプリ等の開発を手がけるLink-Uグループ（4446）です。サーバー設計やAI技術といったエンジニアリング領域を原点として設立され、現在では自社IPの創出からグローバル配信まで、コンテンツ産業のDXを一気通貫で支援しています。
「ハロ」は第二の柱となるか？フリマアプリの拡大鈍化もフィンテック事業が進捗、メルカリの成長戦略を問う
フリマアプリ等を手がけるメルカリが、株式市場で注目を集めている。2月6日に発表された上期決算では売上収益が前年比約2%増にとどまったが、コア営業利益は約29%の拡大。株価の急騰を呼んだ。 メルカリは2013年に設立。スマホ普及の波に乗り、従来はネットオークションが中心だったCtoC（個人間取引）市場を席巻した。日本を代表するスタートアップ企業だった同社も、創業から10年以上が経過している。 フリマアプリ市場全体も、近年は成長鈍化が目立つ。フリマアプリ事業で高い収益力を有する同社は、フィンテックや米国事業など周辺・新規事業にも積極的に投資してきた。
世界30か国以上の損保会社が利用！業界特化型SaaSでクラウドシフトが加速する「Guidewire」
今回は損害保険会社の業務支援システムを提供するアメリカ企業「Guidewire」について取り上げます。
インディアナ州が消した1,800人の運転手 ― J.B. Hunt決算が映す米国物流の"政策ショック"
4月15日に開かれた米国陸運大手の決算会見。終盤、JPMorganのアナリストからの質問に答える形で、思わぬ事実が明かされました。「インディアナ州が外国人トラック運転手1,800人の資格を一斉に剥奪した」──。米国を代表する物流企業、J.B. HuntのCOOニック・ホッブス氏の発言です。 カリフォルニア州でも同様の措置。英語能力試験の厳格化、運転免許学校の閉鎖、新規運送会社設立への規制強化──。現政権下で進む"見えない政策の手"が、米国の物流業界を静かに、しかし確実に再編し始めています。「需要と供給」の教科書では説明しきれない種類の市場変化が起きているのです。 その影響は、すでに数字に表れています。J.B. Huntの2026年第1四半期決算は、総売上が前年同期比5%増にとどまる一方で、営業利益は16%増、1株利益は27%増。経営陣自身が「価格はコアインフレすらカバーできていない」と認めながらも、利益率は0.7ポイント改善しています。
PRコンサル軸に営業利益10億円超え見込むマテリアルグループが新規上場
マテリアルグループが2月22日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は3月29日を予定している。 前身となる（有）マテリアルは2005年に東義和氏が設立。2007年には株式会社化し、2011年には現CEOの青﨑曹氏が入社している。 2014年に持株会社LENSを設立し、翌年にマテリアルグループへと商号を変更。2019年にはアドバンテッジパートナーズが運営するファンドが買収、創業者の東氏が代表を退いた。
Airbnb決算：増収減益も「三つの戦略」推進、2024年はパリ五輪が目玉
Airbnbが2月13日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は前年比17%増の22億ドル、営業利益は5億ドルの赤字（前年同期は2.4億ドルの黒字）。2023年通期でも増収減益という結果だった。 決算発表後の時間外株価は執筆時点で4%の下落。同社の株価はこの一年間で25％高と堅調な推移を示していた。時価総額は現在965億ドルだ。 10〜12月というのは、同社にとって予約のピークシーズンではない。総予約件数は9,900万件で、前年比12%増。第4四半期としては過去最高を更新した。
今日発表された「日本電産」「LINE」「エムスリー」の決算まとめ
タイトルの通り、今日発表された大きな成長企業3社（日本電産、LINE、エムスリー）の決算をまとめて行きたいと思います。
「LINE」通期決算：1日で若者の9割にリーチできる広告商品を正式スタート
メッセージングアプリ「LINE」が2019年通期決算を発表しました。
「CEOたちは夢想している」──ゴールドマン・サックス、買収ブームの中心で最高益
ゴールドマン・サックスが2026年4〜6月期決算を発表しました。売上高は203億ドル、EPS（1株当たり利益）は20.98ドルと、ともに過去最高を更新しています。AIをめぐる熱狂は半導体株の急騰として語られがちですが、その熱はいま、実体経済のカネの流れそのものを変え始めています。 デビッド・ソロモンCEOは「この機会が広範で複雑になるほど、当社の強みが生きる」と述べました。AIへの投資はもはや半導体の枠にとどまらず、電力などのエネルギー設備やデータセンターの建設にまで及びます。案件が大きく複雑になるほど、資金の流れを設計する専門家が呼ばれる場面は増えていきます。 事業面で目を引くのが、株式や債券の売買を仲介する市場部門の躍動です。株式関連の売上は四半期として過去最高となり、とりわけアジアでの取引の活況が全体を押し上げました。米国発のAIブームが太平洋を越え、同社の収益地図まで塗り替えつつある格好です。
Airbnb 1Q決算：パリ五輪見据え予約数が過去最高！決算発表後の株価は急落
Airbnbは5月8日、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比18%増の21.4億ドル、営業利益は1億ドル（前年同期は赤字）だった。 同社が掲げる成長戦略は、三つの柱からなる。ホスティング（部屋の貸し出し）の認知度を上げること、ゲストから見たコアサービスを磨くこと、コアサービス以外に広げることである。 総予約数（Night and Experiences Booked）は過去最高の1.33億件（前年比9.5%増）。前年比のハードルも高かったが、さらに拡大した。1〜3月の純利益2.64億ドルも、同時期としては過去最高である。
メタQ3決算：AI活用で足元も堅調、「超知能」に向けた巨額投資を計画
メタ・プラットフォームズが現地時間10月29日、2025年7〜9月期決算を発表しました。売上高は512億ドルで前年比26%増 、営業利益は205億ドルで同18%増。159.3億ドルの一時的な税金費用が計上され、純利益は27億ドル（前年比83%減）となっています。 今回もアピールしたのは、AIを活用した事業改善です。レコメンド機能によってユーザーのエンゲージメントは一層高まり、広告成果をさらに向上させています。中長期的には、どこよりも高度な「超知能」を実現することが会社として最大テーマの一つです。 AI需要に対応するためのインフラ投資も拡大する見通しです。メタは2026年に向け、総費用（Opex）が2025年よりも「著しく速いペース」で増加する見込み。設備投資（Capex）のドル建て成長額も2025年より「著しく大きく」なるとの見通しも示しました。
赤字が続くカメラ事業を続ける理由とは？「オリンパス」
今回はカメラ特集第6弾として、「オリンパス」（証券コード : 7733）に注目していきます。 1919年に顕微鏡の国産化を目指し創業、わずか半年で顕微鏡の国産化に成功します。1936年にはカメラレンズの開発に成功し、カメラ事業で多角化への道を開きました。
国内のMAUが8,000万人に到達！積極投資を続ける「LINE」2019年1Q決算
先ほど「LINE」の2019年1Q決算が発表されました。
ドラッグストア業界で売上トップに躍り出た「ウエルシア」とはどんな会社なのか？マツキヨと比較しつつチェック
前回、2015年までドラッグストア業界で最大の売上を誇っていた「マツモトキヨシホールディングス」についてまとめました。 SPA化で再び成長を加速できるか？国内トップを譲り渡した「マツモトキヨシHD」の過去・現在・未来
PNC 2026年1-3月期：市場が怯えるNDFI、その中身を開けたPNCが見せたもの
米銀のプライベートクレジット関連貸出への懸念が高まる中、PNCが決算で開示したNDFI（非預金金融機関向け貸出）の内訳は想像とは異なるものでした。 最も規模が大きいカテゴリの8割を占めるのは貿易債権証券化——企業の売掛金を担保にした、25年間ほぼ無損失の事業です。同時期にJPモルガンが開示したNBFI内訳と並べると、同じ「NDFI」という規制ラベルの下に全く性格の異なる事業が混在する構造が浮かび上がります。 この記事では、PNCの内訳開示とJPモルガンの開示を比較しながら、NDFIという規制カテゴリが何を映し、何を見えなくしているのかを読み解きます。
企業価値評価（原理編）まとめ
「企業価値評価」という本を読み進めている。割引キャッシュフロー（DCF）法による企業価値評価を、マッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめたテキストということで、内容的にはかなりヘビーな本だ。 一方で、この本が言おうとしている本質はシンプルだとも感じた。なので詳細は本書に譲り、概要をメモがてらまとめてみたい。
出荷と在庫で見る米国の耐久財受注
昨日は、設備投資のトレンドを見極める上でコア耐久財受注が重要になることを説明した。
49.4%の増収を達成！タクシー車内広告も開始「ベクトル」2019年2月期3Q決算まとめ
1月11日に、「戦略PR」をコア事業として展開する「ベクトル」の2019年2月期3Q決算が発表されました。 今四半期の売上は84億円(+49.4%)、営業利益は7億円(-36.8%)
AIエージェントの稼働は1年で22倍！Datadog決算が映す「AIシフト」の実像
米Datadogは、クラウド上のシステムを監視する「オブザーバビリティ」プラットフォームの大手です。サーバーやアプリケーションの稼働状況を一元的に可視化し、障害の検知から原因究明、セキュリティ対策までを担います。顧客はスタートアップから大企業まで約3万3400社に及び、年間10万ドル以上を支払う顧客は約4720社に達しました。 2026年8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比36%増の11.2億ドルとなり、ガイダンス上限を上回りました。四半期ベースの増収額1.15億ドルは過去最大です。フリーキャッシュフローは2.79億ドル、マージンは25%でした。好決算の数字そのもの以上に注目したいのは、経営陣の発言からAI普及の「現在地」が具体的に読み取れる点です。 AIエージェントの実稼働が数字に表れ始めた
自社LLM内製化に踏み切った「Wix」利益を削ってでも動く積極策、株価は大暴落
Wixの2026年1〜3月期決算は、売上高が前年比14%増と堅調を維持した一方、収益性は悪化しました。マーケティング投資を大幅に積み増し、AI関連の先行コストを受け入れる方針です。決算発表後の株価は1日で27%も急落しました。 背景にあるのは、AIによるウェブ制作市場の地殻変動です。自然言語からサイトやアプリを生成する「バイブコーディング」型のサービスが相次いで登場し、存在意義が揺らいでいます。Wixは、自らの事業をAI時代の文脈で組み直すか、緩やかな衰退を受け入れるかの分岐点に立たされています。 経営陣は前者を明確に選び、しかも幅広い領域で同時並行に動いています。プロダクトの中核技術から、組織の運営モデル、そして資本政策まで。通常のSaaS企業の決算で語られる射程を超えた範囲に手が伸びています。創業期から積み上げてきた基盤の上に、AI時代仕様の打ち手を重ねていく構えです。