昨夜、アリババグループの決算が発表されたのですが、ますますやばいことになっています。
国内最大級のSNS『LINE』の2019年2Q決算が発表されました。 まずはLINEのKPIの一つであるMAU(月間アクティブユーザー数)から。
今回取り上げるのは、インターネット事業を幅広く手がける「くふうカンパニー」だ。 くふうカンパニーは、かつてカカクコムやクックパッドの経営を担った穐田誉輝氏が立ち上げた企業。クックパッドの「お家騒動」で手放された事業の多くを引き受け、集結させた。同社には、クックパッドで生まれたり、買収したり、資本関係のあったサービスや経営者が多い。 そんな同社が2024年9月期、業績の悪化に直面している。売上高で前年比22%減、営業利益は同じく63%減少を想定。株価も低調で、執筆時点における時価総額は200億円を割っている。
完全栄養食「BASE FOOD」を製造・販売するベースフード(東京都目黒区)が東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は11月15日を予定している。 同社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げており、「完全栄養の主食」を作るフードテック企業である。 注目される「完全栄養食」の先駆けとして、ベースフードは成長してきた。今回の記事では、その沿革やサービス内容、ビジネスモデルを解説すると同時に、今年5月のインタビューで同社の代表取締役CEOである橋本舜(はしもと・しゅん)氏が語ったベースフードの未来像をお伝えする。 「一汁三菜の食事を一食で」が原点
IoT領域で著名のベンチャー企業、ソラコムが2月20日、東証グロースへの新規上場を承認された。上場日は3月26日を予定している。 ソラコムは2014年創業。IoTプラットフォーム『SORACOM』を2015年より始め、2017年にはKDDIグループが買収。買収額が約200億円と巨額だったこともあり注目を集めた。 売上高は右肩上がりに拡大し、2023年3月期は63億円。利益水準は二年ほど弱含んだが、2024年3月期は営業利益6.5億円へと拡大を見込む。売上高は80億円を超える見通しだ。上場時の想定時価総額は354〜376億円にのぼる。
『LINE Pay』への投資を進める「LINE」3Q決算が発表されました!
今回取り上げるのは、名古屋に本拠を置く光技術企業のsantec Holdings(以下、santec)です。同社は通信インフラから医療機器まで「光」を核とした製品群を展開するニッチトップ企業。 創業から40年以上にわたり、光ファイバ通信関連の部品・計測器で技術力を磨き上げてきました。近年は事業領域を拡大、眼科医療分野にも進出するなど多角化によって成長を続けています。 2025年3月期までの躍進の背景には、付加価値の高い光測定器ビジネスの好調さと、円安による追い風がありました。その一方、光通信関連の主力市場は需要の波に左右されやすく、為替変動リスクも加わって当面の成長に不透明さが生じています。今回は、そんなsantecについて紹介します。
貸し会議室などを運営する「ティーケーピー」が4月21日、通期決算を発表しました。
画像共有サービスを手がけるPinterestが好調だ。今朝発表された2020年7〜9月期決算は売上成長率が58%に急加速した。
照明機器やエアコン、鍵や住宅設備などを一括でコントロールし生活の質を高める「スマートホーム」。この領域で急成長を遂げているのがスタートアップのアクセルラボ(東京都渋谷区)だ。 不動産事業者などtoB向けにスマートホームプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」を主力サービスとして展開。スマートホームの実現には、機器や設備の連携が重要になるが、同社のプラットフォームは複数のメーカーのスマートデバイスを繋ぎ込み一つのシステムで管理できる特徴を持つ。 足元の導入戸数は1万8000戸以上で、取引社数は1年で2倍に伸長し約230社となった。「物件の付加価値を上げられる」と引き合いはますます強まっており、足元では200社以上と交渉中だという。 今期(2023年9月期)は取引社数の増加により売上高が5倍以上に伸びるとみる。
今回は日本を代表するベビー用品メーカー「ユニ・チャーム」についてまとめます。
ソーシャルネットワーク「Twitter」が2019年通期決算を発表しました。
Shopifyは、カナダに本社をおくインターネット企業です。創業者のトビアス・ルケ氏はドイツ出身。2004年にスノーボード販売ECを立ち上げ、そこから転じて2006年にShopifyをスタートしました。 Shopifyを一言で表すなら、「簡単に通販サイトを作れるサービス」。日本でもBASEやStores.JPなどが、同ジャンルのサービスを提供しています。
楽天が8月11日に発表した2020年1〜6月期決算は最終損益が325億7,800万円の赤字だった。
デザインファーム「グッドパッチ」が新規上場を承認されました。
アントグループ(Ant Group)は2011年にアリババからスピンオフした巨大フィンテック企業だ。「アリペイ(Alipay)」を中心に、中国有数のサービスを多数展開する。 そのアントグループが2020年、香港および上海市場への新規上場を計画していることが報じられた。一部メディアによれば、上場にともなう資金調達額は300億ドル(≒3兆円)にものぼるという。
主婦向けのクラウドソーシングサービスを展開する企業「うるる」(証券コード:3979)は今期、過去最高売上となりました。
アメリカの米物流企業「FedEx」が9月15日に発表した2020年5〜8月期決算は、最終損益が12.5億ドルの黒字だった。
近年のアウトドアブームは落ち着き、現在はライフスタイルとして定着しつつあります。そのため、関連用品への関心も一過性のものではなく、根強い需要として存在し続けています。 こうした市場環境の変化を受け、アウトドア関連企業のビジネスモデルも多様化しています。世界的なブランドのライセンス展開、独自のPBでファンを掴む専門店、体験価値を重視する大手小売、そして異業種からの新規参入まで、様々なプレイヤーが独自の戦略を繰り広げています。 本記事では、まずこの成熟しつつある市場にどのような企業が存在するのか、という観点から、代表的な関連銘柄をリスト形式でご紹介します。 各社が展開する具体的なビジネスモデルや、変化する市場にどう対応しているかといった詳細な戦略分析については、ストレイナーの特集記事でより深く掘り下げています。
コミュニケーションアプリなどを提供している「LINE」(証券コード:3938)の決算が発表されたのでさっそく見ていきたいと思います。