売上61%成長!ますます加速するアリババの2017年2Q決算まとめ

昨夜、アリババグループの決算が発表されたのですが、ますますやばいことになっています。

売上高は前年から61%の成長。メインのコマース事業は63%の成長です。

クラウドコンピューティング事業も前年比99%と圧倒的な成長ぶり。


モバイルMAUは5億4900万人と、ものすごい規模です。これってInstagramと同じくらいですよね。

フリーキャッシュフローは34億ドルと、かなりの水準です。


四半期売上の具体的な数値です。

全体売上は551億元(9498億円)、そのうちコマース事業が464億元(8006億円)の売上をあげています。

クラウドコンピューティングは30億元(512億円)、デジタルメディア・エンターテイメント事業は48億元(826億円)ほどです。


何と言ってもやはり売上の成長っぷりが半端ないことになっています。具体的に各セグメントの説明をみていきたいと思います。


コア・コマース事業

まずは、メインのコマース事業についてです。


コア・コマース事業は前年から64%売上成長となりました。その中で大きかったのは、カスタマーマネジメント売上と手数料収入の二つ。

アリババは運営するプラットフォーム上のEC事業者に対する成果報酬型広告を含めたマーケティングサービスを展開しており、この収益が売上のかなりの部分を占めています。

その「カスタマーマネジメント売上」が前年から58%成長したとのこと。要因は、クリック数と平均クリック単価の上昇で、ユーザー数の増大及び技術的な改善によってもたらされたそうです。

手数料収入は前年から47%の成長で、その要因はTmallのグッズ販売のGMV(流通総額)が前年から49%増加したのが主な要因。

また、新しい小売事業の成長によってその他の収益が438%成長しています。


利益率の指標であるEBITAマージンは57%とかなり高い水準ですが、前年の62%と比べると5ポイント低下しています。


ユーザー数の伸びを見てみると、年間アクティブ顧客数は前年同期の4.39億人から4.88億人へと11%増加。

モバイルMAUは4.5億人から5.49億人へと22%増加しています。


クラウドコンピューティング事業

続いてアリババのクラウド事業です。

クラウドコンピューティング事業は前年から99%成長し、その要因は課金顧客数の増加と、顧客あたりのサービス利用度の高まり。

EBITAマージンは5%のマイナスとなっています。

メディア事業

続いて、アリババのデジタルメディア&エンターテイメント事業です。

売上は前年から33%の成長となりました。この要因は、モバイルブラウザ「UCWeb」におけるニュースフィードやモバイル検索に対する課金が増加したこと、動画サービス「Youku Tudou」における定期課金と広告収益の増大とのことです。

EBITAマージンは36%のマイナスですが、前年から3ポイント程度改善しています。


新規事業その他

最後に、アリババの新規事業などその他のセグメントです。

売上は7億元(120億円)から9億元(155億円)へと27%の増加となりました。EBITAマージンは110%のマイナスから56%のマイナスへと大きく改善しています。

このセグメントに含まれる主な事業には次の3つがあります。

地図アプリ「AutoNavi」

スマートフォンOS「YunOS」


チームコラボレーションアプリ「DingTalk」


アリババの投資先企業

決算資料では、アリババの投資先企業についても記載がありました。

2社名前が出ているので、どんな会社かチラ見してみます。

まずはKoubeiです。

Koubeiについては今年の1月にニュースになっていました。

Alibaba(阿里巴巴)の地元密着コマースプラットフォーム「Koubei(口碑)」が11億ドルを資金調達、O2Oビジネスをさらに強化へ

Koubei は2015年、AlibabaとAnt Financial(Alibabaの子会社で「AliPay」を運営)のジョイントベンチャーとして始まりました。

上の記事によれば、開発から1年以上をかけて150万軒以上のオフライン店舗と提携し、毎日1,500万件の注文を取り扱うまでに成長したとのこと。


もう一つのCainiao Networkは、ロジスティクス企業です。

日本からはグローバル・トラッキングサービス的なものをみることができます。


この点に関しては、今年の9月に以下のような記事が公開されています。

Alibaba Says It's About to Build Up a Massive Logistics Network

アリババは中国国内はもちろん、グローバルな物流ネットワークを構築するために投資を行なっているようです。